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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

日本の基準はもはや事業者がついていけないレベル 経済成長の阻害要因

日本の工業製品の偽装表示が大きな問題になっている

しかしこれはなにも5年とか10年前ではなく長いものは20年以上前から隠蔽していたというものもあり、
抜本的な問題点が今回たまたま露呈しただけにすぎないとも言える

偽装表示はなにも三菱自動車や神戸製鋼、日産自動車のような工業製品にかぎらず、
姉歯氏で有名な建設業、ワンピースの提督が毒を仕込んだアクリフーズもそうなのだ

思うにこれは企業の遵法意識以前にもはや達成できない水準まで基準があがりすぎてしまったと言える

例えば食品製造や食品卸はどうだろう?

世界的に有名な築地市場ではネズミやゴキブリが走り回ると言う批判があった、現状が現代の衛生基準に適合しないというものだ


しかし、考えてみて欲しい”食品が果たしてパーフェクトな衛生状態であるコスト”をみんな支払うのか?という問題を

と、いうのも刺し身の類いをのぞけば魚は加熱して食べるから、果たして高いレベルの衛生管理が必要なのか?
そう思うのだ

もちろん鮮度がいいと焼き魚にしても美味いけど、すべての魚をパーフェクトな衛生状態に保つのが果たしていいことなのか?

答えは「No」

これは水道水が飲めるというのと同じで過大なコストを消費者に強いる

レベルが高い管理=高コスト

ということを忘れてはいけない

高い品質は消費者の可処分所得に襲いかかるから、その分消費者に不利益を与える

実際、海外では日本人基準では「不衛生」な海鮮を売っているような場面に出くわす

何しろ加熱調理前提だから日本のレベルの衛生状態じゃなくて良いのだ

また、日本では焼き魚はホクホクジューシーに焼くのを至上とするが、
海外では「しっかり焼く」ww

これは衛生管理にかかるコストを払わない代わりに個人個人が気をつけているのだ

参考サイト:フランスの場合https://ameblo.jp/lune-paris/entry-11228750669.html

牛肉ユッケにしてもそうだが、はっきり言って行政は事件が起きた後その店を指導するだけで、
腹痛を感じてのたうち回るとき、役人には何もできることはない(だから役に立たない人を略して書いて『役人』と書く)

個人が個人の責任を負うという代わりに公的な基準を引き上げることを日本は続けている

他にも耐震基準はどうだろう?

政府は東日本大震災を受けて、建物の耐震性を診断して不適合の建物を強化工事するよう推進してきた

しかし、長いこと低迷してきた日本の観光地の旅館やホテルは、工事費用を支出できない、もしくは事業継続性を期待できないところが多く、早々と廃業したり縮小(旧館を閉鎖)したホテル旅館がたくさんある


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地震より耐震改修費用で潰れる老舗旅館!法改正され補強しないと名前公表

巨大地震に耐えられないホテルや店舗の閉鎖、解体が続いている。昨年11月(2013年)の耐震改修促進法の改正で、公共性の高い大型施設に耐震診断が義務づけられ、結果が公表されることになったが、改修費用を出せない建物が次々に追い込まれているのだ。しかし、補強しなければ2年後に未改修として名前を公表される。ビルを救う妙手はあるのか。

耐震診断クリアするためには億単位のカネ

愛媛県の築40年の宿泊施設は耐震診断で強度不足とされた。3億円をかけて補強をしたが、窓に鉄パイプの筋交いが入って眺望がそこなわれ、部屋も狭くなった。施設は「客の安全が第一だが、億単位の費用も収益には結びつかない。客の満足度も下がった」と嘆く。

国土交通省は改修費の11.5%を補助する制度を作った。自治体が加わると最高で40%にまでなるが、制度のある自治体はまだわずかだ。私有財産への税金投入に抵抗があり、自費で改修した人と不公平になる可能性があるからだ。

青森の温泉地で昨年11月、創業100年の老舗旅館が閉館した。年間3万人という県内有数の施設だったが、築45年の建物が震度6で倒壊の危険があると診断された。青森県には補助制度がない。億単位の改修はできず、廃業せざるを得なかった。従業員20人も職を失った。

補助制度のある和歌山県白浜町のホテルは県職員と話し合っていた。改修費は3億円超だが、国と県の助成のほか、災害時の避難拠点になると助成は合わせて7割になる。ホテルの負担は8829万円。それでもきつい。改修が収益につながるかどうかも不安だ。

東大大学院の浅見泰司教授は「診断結果は2年後には公表されます。待ったなしのプレッシャーです。どこも財政的にはきびしいだろうが、診断と改修の情報は利用者にもオーナーにも、また防災拠点づくりにも役に立つ」という。

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安全性は高コストをもたらすが、建物の耐震基準の場合、刺し身の新鮮さと違い、設備投資してもリターンはほとんど見込めない

と、言うのも立地や眺望、部屋の広さ雰囲気、一泊の料金でホテルを選ぶ人は居ても、
耐震性でホテルを選ぶ人は居ないからだ

その為耐震基準に対する設備投資はほとんど永久に回収できない

さらに耐震性の有無は行政が発表するので直接的に営業に悪影響を与える

こうして、震災が来る前にホテルの廃業が増えているのだ

また、かろうじて事業を続ける場合も耐震強度を得るために窓の縮小(眺望の悪化)、面積の縮小、部屋数現象などを強いられる

また、老舗のホテル旅館も、この耐震性の問題を契機に廃業し、そこを東京の資本に買収されると言う例も見られる

安全に対するコストが地方経済を破壊している

他の産業でもあらゆるものが企業活動のコストを引き上げて日本の経済成長を阻害している

例えばISOはどうだろうISOの正式名称はnternational Organization for Standardizationの略で日本語では国際標準化機構と言い、スイスのジュネーブに本部がある

ISO不要で検索すれば不要論がたくさん出てくる

もういろいろ基準増えすぎて俺にはワケガワカラナイヨ
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