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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

後は悪いニュースだけ必要なのはそれだけだ

米家計の借金、最高に 学費・車・カードのローン膨張
焦げ付き増なら景気に悪影響
2017/5/24 22:18 [有料会員限定]
 【ワシントン=平野麻理子、シカゴ=野毛洋子】米国の家計の借金が12兆7300億ドル(約1410兆円)に達し、金融危機時の最高水準を更新した。「主役」は危機時に問題となった住宅ローンではなく、学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローンの3つ。負担の重さから足元でそれぞれ延滞率が上昇しており、好調な米経済を失速させるリスクをはらむ。


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好調なアメリカ経済にダメージを与えるものはなんだろうか?

それを考えることが次の暴落のタイミングを当てるヒントになる

私は材料が必要だと考えている、私は今の段階を強気相場の最後の方だと考えているのだけれどもやはり株価は下落させるのにもあげるのにも材料が必要だ

2017年第3四半期の段階でアメリカの個人の借り入れ総額は2008年のリーマンショックの時期を追い越そうとする勢いだ

アメリカのヘッジファンドの創業者レイダリオによると経済は負債と消費の増加によって規模を拡大していくそうだ

私はエリオットの波動分析を用いているのだけれども、私は使いこなせていないのが原因なんだろうけれどもアメリカ株の天井を見極めるのは波動分析だけでは難しいようだ

経済活動が収縮するのはどんな時だろうかと考えてみたときに企業活動の減速が考えられる

つまり個人消費の低迷によって企業が予測していた経済活動が実際には思った通りにならず在庫が増えたり設備が余剰になったり企業経営者の思った通りにいかず売り上げが低迷してしまうと言うような状況だ

アメリカ人は消費の多くを負債に頼っている

なぜならアメリカ人はあまり貯金をしない

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69%が約10万円の貯金すらないと回答 貯金をしないアメリカ人に衝撃

個人の資産運用を円滑に進めるために金融関係のニュースや情報をネットで発信する「Go Banking Rates」が、アメリカ人7000人を対象に貯金額についてのアンケート調査を行った。その結果、69%が1000ドル(約10万円)の貯金すらないと答えており、アメリカ人は貯金が苦手という姿が改めて浮き彫りとなった。

「Go Banking Rates」がアメリカ人の成人7000人を対象に「銀行にどれだけ貯金がありますか」という調査を行ったところ、34%は貯金額がゼロ、69%が1000ドル(約10万円)の貯金もないと回答し、貯蓄好きと言われる日本人からみると衝撃的な結果となっている。ちなみに昨年5000人に行った同じ調査では、28%が貯金額ゼロ、62%が1000ドル以下と答えており、貯金をしないアメリカ人が増加していることがわかる。

さらに貯金額が4999ドル(約52万円)以下のアメリカ人は全体の80%にも上り、緊急事態が起こったときに費用が工面できないといった状況に陥ることは容易に想像できる。
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だからアメリカ経済は個人の消費が一定を超えて借金ができないような段階になることで不景気が始まる
そこから個人は借入金を返済し始める

アメリカでも個人の借金の中で大きなものは2つそれは持ち家と自動車だ

アメリカでは借家が少ないもしくはほとんどない地域も多いので持ち家を持つ事は珍しくないまた、公共交通機関が発達していないアメリカでは自動車がなければ職場にたどり着くことができない

だから両方必要なのだ

住宅の在庫は次のような時に増える
・住宅開発業者が新しい住宅地を開発する
・個人が引越しのために家を手放す
・家主が死亡する

日本と違いアメリカでは1つのデザインの家を数10軒並んで建てられる事は珍しくない

日本でも借家で 4軒とか6軒とか同じデザインの一軒家が並んでいるのを見たことがあると思うがそれの規模が大きい番だと思ってもらえればいい

だからアメリカの家はとても安い

日本の家は耐震性がとか理由をつける人もいるが結局コストを考えて安く作れるように家を作っているのはアメリカの住宅開発なのだ

住宅供給は上記の3つのような理由で市場に出てくる

一方住宅を手に入れたい人はどのような理由で増えるだろうか?
・親元から独立する
・ この地域に引っ越す
・離婚して新しい家が必要になる


親の家から子供が離れるのは独り立ちと言うもので進学や就職の時に発生する需要だ
そしてその次の引っ越してくるというのは転勤する人の需要だ
最後の離婚は 家族が別れ別れになると言う状況の代表例だ

以上が主な住宅需要の発生だ

2008年のアメリカの就業者の人数は約 1億4,600万人
2016年のアメリカの就業者の人数は約 1億5,360万人


2008年9月のリーマンショック前後からの、アメリカの平均年収の推移です。
  2006年  567万円
  2007年  574万円
  2008年  554万円
  2009年  550万円
  2010年  536万円
  2011年  528万円
  2012年  527万円
  2013年  529万円
  2014年  537万円
  2015年  565万円


これを見る限りアメリカ人はまだまだ借金しても大丈夫な気がするしかし私は別の指標にも注意を払っている


それはは失業率だ失業率が改善することを私たちは無意識に喜んでいるなぜなら無職の人が減るからしかし逆に考えると全ての人が働くと生産性の上がった現代社会ではデフレになる

なぜならくわ思って田畑を耕していた江戸時代と違って現代の人たちはトラクターやコンバインを乗り回しているさらに算盤でローソクの明かりの下で帳簿をつけていた明治時代と違ってLEDのライトの下でパソコンで帳簿をつけることができる

今の時代私たちの生産性が高すぎるのだ

例えばそば打ちにしたってそうだ昔のそばは石臼でゆっくりゆっくり蕎麦の実を上から投入して粉にしていた
しかし現代ではなんと石臼を回してくれる機械があるのだw

失業率が下がると今度は不景気が始まるサインになる

現在のアメリカ合衆国の失業率は2008年の段階と似ている同じ位の水準になっている

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6月米雇用者数:22.2万人増、失業率4.4%に上昇-賃金の伸び低調
Patricia Laya
2017年7月7日 23:16 JST
6月の米労働市場では雇用者数が増加の勢いを増したものの、賃金の伸びは市場予想に届かなかった。
  米労働省の7日発表によると、6月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比22万2000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万8000人増だった。前月は15万2000人増(改定値)。4月と5月は合わせて4万7000人の上方修正となった。



アメリカ経済はかなり危険な段階に近づいていると私は考える

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