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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

アメリカで既にあるサービスのローカライズ版に投資すれば儲かる

俺「QQ」
読者の皆さん「えっ!?」
俺「QQ!」
読者の皆さん「なに(困惑」
俺「QQみたいなやつに投資すれば儲かりますよ」



さあ今日はIT産業の醍醐味であるコピーアンドペーストについて考えてみよう



QQとはテンセントが提供しているコミュニュケーションアプリのことだ



テンセント(700:HK)は香港株式市場における、主要株のひとつであり最も株主を儲けさせた株式のひとつだ

沿革 編集

1998年11月12日 - 中国深圳に設立。中国最大のインターネットを使った通信ソフトの開発企業。
1999年2月 - テンセントは正式版「テンセントQQ」を無償公開。
2004年6月16日 - 香港証券取引所に上場(コード0700)。
2006年6月30日 - アカウントが5億4900万を上回ったことを表明。
2006年12月31日 - アカウントが5億8050万を上回ったことを表明。
2009年末 - 2009年末現在、アカウントが9億9900万あると表明[1]。
「en:360 v. Tencent」も参照
2010年9月27日 - 中国の奇虎(中国語版)が運営する無料ウイルスソフト360安全衛士(中国語版)はQQを対象としたセキュリティツールを発表。QQがユーザーのデータをスキャンしていたことが判明[2]。
2010年10月14日 - 騰訊が侵権行為だとして奇虎らを提訴。奇虎は騰訊を逆提訴。
2010年10月15日 - 200人余のユーザーがプライバシー侵害で騰訊を提訴[3]。
2010年10月27日 - 騰訊、百度、金山、傲游、可牛5社は連合して声明を発表し、奇虎とは暫時的に何の業務連携もしないと宣言。
2010年10月28日 - 360はQQがユーザーのハードディスクをスキャンした証拠として「スーパーブラックリスト」を発表。
2010年10月29日 - 360はQQの「スキャン」、「トロイの木馬」、広告などを制限するソフト「扣扣保膘」を発表。
2010年11月3日、 - 騰訊は360をインストールしているパソコンでQQを利用を停止した。新浪網の行ったアンケートでは、ユーザーの50.7%がQQを削除、26.3%が360を削除した[4]。
2012年2月14日、 - KDDI、中国最大のSNS「QQ」と提携――チャットアプリをauスマホ向けに配信[5]。


ヤフージャパンのようなポータルサイトやLINEのようなWeChat、それからYouTubeのような動画サイト、そして何よりゲームソフトを多く作っている

つまりグリーとLINEとAmebaが合体したような感じだ(ざっくり)

時価総額は22兆円を超える(為替の動きがあるのでざっくり言っとく

この巨大ITサービス企業が成立したのはひとえに中国のインターネットの閉鎖性と政府の国民への監視のための行動が
なぜか良いほうに働いてしまったと言うことだww

中国政府はただでさえうるさい中国人民がインターネット上でまで政府や政府関係機関を罵るのを恐れて常に監視している

そのため中国のインターネットが日本のインターネットと違うのはちょっと閉鎖的と言うことだ

以前書いたように中国からはいくつかのインターネットサイトにアクセスすることができないTwitterやFacebookなどが代表的だ

そのため中国国内で独自のインターネットサービスを設立する必要があったし中国の人もそういうやつを使ってみたかった

だからこそテンセントやアリババにチャンスが巡ってきたわけだ

中国人は頭数がとても多いため単に国外のサービスを移植するだけでそれなりの規模の企業に成長できる

だから中国ではオリジナルの中国生のインターネットサービスを使うようになったけど

中国政府は国民を監視するはずだったはずだが何故か中国国内のインターネットサービス産業を保護し成長させると言う21世紀にとても大事なことを成し遂げたなぜならイギリスやドイツフランスイタリアなどもそれぞれ時刻内に数千10,000人の人口がいるにもかかわらず国内のインターネットサービスでTwitterやFacebookのような強いインターネットサービス企業を生み出すことができなかっただからインターネットサービスはアメリカ製のものを使っている

インターネットサービス産業はとても儲かるにもかかわらず、外国人であるアメリカ企業に自国内のインターネットサービスの市場を食い荒らされてしまったのだ



だからドイツフランスイギリスからはインターネットサービス企業は出てきていない

テンセントやアリババは既にアメリカで成功したビジネスモデルの国内盤コピーなので、成功は約束されていた



h3の言うなれば海外で開発された新製品の医薬品を特許料ナシで販売するようなものだ
だからこそテンセントもアリババも大きくなれたのだ



この海外で儲かっているビジネスモデルの時刻への導入と言うアイディアは最近始まったことではなく実は過去の日本政府もやったことがある大企業の作り方なのだ


それは明治維新だ

明治政府は海外の産業を調べて、自国でも自分たちでやろうとした

例えばビールがそうだ

当時日本人の多くは日本酒や焼酎などを飲んでいてビールなんて飲んだことがなかった

しかし日本政府はわざわざ政府の力でビールを作り始めた

この時の企業はサッポロビールとアサヒビールの前身企業である

ほかにも造船やセメントなど製糸以外にもいろいろ作ったのだ

既にある産業をローカライズすると儲かる

しかしグローバル化した現代、この戦略にも限界はある

例えばアイロボット社のルンバだ

ルンバが出てきた時、日本のPanasonicやSHARPもおなじ「ような」お掃除ロボットを作ったが、あまり売れなかった

なぜなら日本でもルンバは買えたからだ

やはりある程度の「閉鎖性」がないとこの戦略はあまり成功できないようだ

また、アメリカの飲食店が日本に上陸してくるが、しばしば撤退に追い込まれている

味覚が違うからだ

だから、ある程度の現地での適応も必要だ

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