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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

成長している会社が従業員を減らすなんてありえない、従業員が毎年増える会社こそ株価が上がる

いつからがこの国では常識と現実が非常識と空想と入れ替わってしまった


従業員が毎年増え会社の規模が大きくなりと言う事が尊敬される世界からいつの間にか従業員を減らして非正規に置き換え正社員を減らすと言うことが正しいと言うふうになってしまった

平均より高い賃金を払って優秀な人を集めるよりも地域の平均と同じ賃金水準を払ってサービス残業や就業時間外の清掃活動などで従業員をこき使って 搾取したほうが正しくなってしまった

今の時代は正社員を雇おうとしない

むしろ不景気(リセッション)に突入したときに素早く切り離すために非正規社員が必要になっている

そして景気の調整弁である非正規社員は、不景気が到来し企業が耐えられなくなった不景気の1番の底の段階でそのタイミングで解雇されるような弱い立場にあるにもかかわらず正社員とほとんど変わらないもしくはそれ以下の報酬を受け取っている人が多くさんは交通費がないからほとんどもらえないことが多いので老後の蓄えをする余裕もない

通常企業はどうしても耐えられなくなる段階までは希望退職を募ったり非正規社員の解雇しようとはしない
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おすすめ記事まとめてみた その3
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まず体裁が悪いからだ日経新聞や読売新聞朝日新聞などに大きく人員整理のニュースが載ると他の経営者と並んだ時にメンツが立たない

だから雇用を確保しようとする(それは経営の合理的側面を見れば合理的でないことが多い)

しかし雇用を持ち答えられないと経営者が考える時こそ多くの場合景気後退の底である場合が多い

だから非正規は 1番景気後退のそこであるタイミングで無職になってしまう

これはリーマンショックの時もそうでほとんど問題が解決したタイミングで無職になってしまった非正社員の人が多かった


今の時代企業はクビにする前提で人を雇おうとする


自称新自由主義者(実際はただの売国奴)の竹中平蔵が言うには正社員が非正規社員の敵だということだ



しかし経済の原則に従うなら景気が良くなるなら雇用の質も上がるはずだ

つまり正社員の募集や賃金水準の上昇を伴うはずだ

しかしそうはならない日本では
好景気だと言われているがそれは嘘なのだ
結局のところ日本経済は好調な世界経済つまりアメリカ経済やヨーロッパ経済中国経済に日本経済が牽引されているだけに過ぎず日本国内の個人消費に左右されるサービス業の待遇は未だヨーロッパに比べればひどいものだ

つまりまだ人手不足では無いからサービス業の待遇が上がらないのだ

小売業やサービス業では独特の精神論が語られており土曜日曜祝日に休む事はご法度とされている

しかもその部門の正社員が自分しかいない場合本来休日であるにもかかわらず朝出勤して開店準備をしなくてはならないような人もたくさんいる

さらに日本国政府はサービス残業放置しておりまた日本国政府は自爆営業放置している

だからがんばってもだからがんばっても給与に反映されにくいし自爆営業でビール1ケースや金券クリスマスケーキの自爆それから恵方巻の自爆などのせいで日本内のサービス業小売業の従業員はひどい目に遭っている

ひどいところなどはおせちそれからお中元などのノルマもある

そして私が実際に遭遇したのだがこれらのノルマは正社員だけでなくパート社員やアルバイトの人にもノルマがあると言うことでボーナスがもらえる正社員だけで勝手にやればいいのに最低賃金で働いているパート社員やそもそも社会保険に入っていないようなアルバイトまでノルマがあるので

またユニクロでは従業員はそのシーズンの服を着なくてはならずそのシーズン以外の服を着てはいけないと言うルールがあるしかもユニクロはケチなので従業員に接客中に着るためのユニクロの服を支給してなどくれない社員割引で買うのだ


日本国の常識は崩れた

毎年従業員が増えて規模拡大し続ける成長企業は日本にはもうほとんど見つけられない

成長していると言っても非正規採用雇用しているだけで実際には正社員は増えていない企業の場合が多い

なぜなら日本では先進技術やアイデアは用いられずに単にローコスト戦略で従業員から搾取する企業ばかりが増えているからだ

だから私が好んでアメリカ株の分析に用いる「従業員の人数が毎年増えているほど企業が成長している)」という指標はあまり役に立たない



日本では常識が役に立たないからだ


日本では田舎の農協票当選したはずの自民党議員が平気で農業経営を直撃するようなTPPを進めようとしたり景気を良くしたいはずなのに何故か単にインフレ率をあげようとしているw


景気を良くするには新自由主義者や馬鹿な東京大学(頭狂大学)の教授が言うようなやり方ではうまくいかないいくら企業減税しても景気などよくなるはずがないのだ


なぜなら経済にとって1番重要なことを経済学者や新自由主義者は理解していないからだ

企業は在庫を販売することで利益を上げるそして在庫補充するために生産設備は使われる

つまり消費活動が活発にならない限り企業の在庫は減少しせず生産をしないのであれば生産設備は使われる頻度が減り工作機械や設備は海外に売り飛ばされてしまう


つまり企業減税をいくらしても登記の利益率は上がるがその分税収を補うために他の税金を引き上げてしまうので全体の消費が減少し企業減税で増えた企業利益が売上高の減少で減って消費と個人の可処分所得の均衡が取れる水準まで進んでいくすると結局は税体系全体での納税額は減少する

景気循環が設備投資から始まると考えている時点でこの国の経済学者や総理大臣竹中平蔵が間違っているのである

個人減税と公共サービスの質の低下によって個人の可処分所得を増やし消費活動を盛んにしていくことが大事だと考えられる

例えばヨーロッパに住んでいる日本人のブログを見てみると

「公務員のサービスが悪い」と書いていたりすることがある

しかし冷静になって考えてみると公共サービスが便利になるということは高コストになるということであって国民個人個人が考えてみるとあまりよろしいことではない

つまり役所で手続きに1時間待つか税金が便利なサービスのためにたくさん使われるか、そういう問題だ

役所が便利になるほど税金をたくさん取られ不便になるほど税金は少なくていい


つまりその分個人個人が好きなことにお金を使えるわけだ

個人消費を増やさなくてはいけない

個人消費の復活なしには日本の景気回復はありえない
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