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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

アメリカの産業は常に新興国のライバル企業に滅ぼされる

ウォーレン・バフェットはバークシャー・ハサウェイという繊維産業の会社の株を買う

衰退していくアメリカのカーペット産業の中で、あーでもないこーでもないと問題を捏ねくり回したり、
海外からやってきた英語を話せない移民を受け入れまでしたが、結局、繊維産業から撤退することを受け入れた

滅ぼしたのは海外の企業だ

そう、日本企業だ

ゼネラル・モーターズとフォード・モーターを、危うく破綻の瀬戸際まで追い込んだのは誰か?

日本の自動車メーカーだ

日本の松下電器やソニーを始めとする電機メーカー、電器メーカーもそれぞれアメリカ市場で、
アメリカ企業を激しく攻撃していた時期があった


アメリカ企業は、幾つかの要因により新興国のライバル企業より不利な競争を迫られており、
製品ジャンルが熟成してくると、市場から淘汰される宿命を持っている


1.なぜ淘汰されるのか?

まず、アメリカ企業は「独占」を好む傾向がある

その為、###という新しい製品ジャンルが産まれると、経営の教科書に従って、川上部門や川下部門、そして隣接部門を扱っている会社を買収しようとする
これはマイクロソフトが代表例で「マイクロソフト」の看板で表計算ソフトやインターネットのブラウザソフトを
配布して、バンドル化することで、マイクロソフト社の大看板であるウィンドウズへの顧客の忠誠心を揺るがないものにしている


つまりこんな感じ

ウィンドウズのOSはパソコンの歴史の初期に優れていた

ウィンドウズのOS用のソフトにはウィンドウズが必要

ウィンドウズ用に買ったソフトが増える

今までのソフト資産を使い続けるにはウィンドウズをまた買わないといけない
(他のOSの選択肢がなくなる)

他社がウィンドウズ対応の優れたソフトウェアを作る

マイクロソフトが買収する、応じなければ模倣する
ライバルが対応できないようなウィンドウズのアップデートをする

ライバルは去り、その分野もマイクロソフトの天下になる

みんながウィンドウズを使っていると、自分もウィンドウズを使わないと、
仕事にならない

他のOSとソフトウェア会社をマイクロソフトが駆逐してしまう



ジャンルを独占するのはマイクロソフトが初めてでもないし、最後でもない

ジャンル独占の歴史には他には、安価な自動車を大量生産したヘンリー・フォードや、
GOPROカメラ、ボーイング、モンサントなどが当てはまる

ジャンルを独占すると、競争相手がごく少数もしくはゼロになるので、利益率はとんでもないことになる

しかしアメリカ企業の問題点は

儲かる分野に集中するので、常に強敵のライバルが現れて、利益にご相伴させてもらいにやってくる

というところだ

経済学によると、平均以上に儲かる産業は儲けが平均まで回帰するまで、ライバルが参入してくるとされている

そして、アメリカの産業が外敵に負けてしまうのは、新規参入ライバルが「経済学」をよく知らないアホばっかりだからだwww


それが、日本人、韓国人、中国人の東アジア人である

日本人、台湾人、韓国人、中国人は経済学や経営学の視点では理解不可能なことをやってくる

まず日本人、日本人のいいところは真面目なところで、悪いところは諦めが悪い所だ日本人はサービス残業という経営学や経済学的に、よくわからない行動をする
ほんらいなら、給与が支払わなければ、労働者は家に帰るか、働かないはずなのに、日本人は働いてしまうのだ
また、諦めが悪すぎて、本来ならとっくに滅んでいるはずの産業が逆に最新鋭の技術になってしまっている

例えば繊維の東レは炭素繊維や、複合材料、水処理装置などまで研究しているくせに、未だにポリエステル繊維を
作っている
アメリカでナイロンを実用化したデュポンなら、とっくの昔に売り飛ばされてるはずだ

デュポン社も東レも釣り糸を以前から扱っていたが、東レは未だに子会社が釣り糸を売っている
もちろんデュポン社はとっくの昔に釣り糸なんて扱っていないw

日本人は諦め悪いから、誰も注目していない分野で、最後まで居残ることで、ニッチの産業で、
独占している部門がいくつか有るのだ

また、国内の同業他社が多いから競争が激しいというのもある

携帯電話、パソコン、テレビなどが代表的だが、日本企業て、どのメーカーも携帯電話、テレビ、パソコンを作っていた
その為、国内だけでも競争がかなり激しくて、日本企業は技術力がかなり向上するのがメリットで、逆に利益を確保することができず、利益率の低下に苦しむというデメリットがあった


次に韓国、韓国人の長所は、北朝鮮と休戦中のお陰で兵役制度があり、命令を聞くという従順さが
兵役経験者に有ること
次に、国内産業がほぼ寡占化されており、財閥系以外の会社の待遇は悪い、
そのため高校生、大学生は財閥企業に入るためには勉強をしないといけず、勉強をしない高校生大学生が生まれにくい


何しろ大学の英語のリスニング試験の間は、韓国の全ての飛行機の離発着が停止されるほどだwww

また、海外へ出るという人も多い

当たり前だが、勉強はするほど賢くなる

これが韓国の強さの秘訣だ



ネット上ではこういう意見もある

韓国経済の強さの秘密!!

1.行き過ぎたWON安

2.少数の大企業だけを残し中小企業は全て潰す!

3.長時間、低賃金労働

4.部品が全て日本製

5.技術者が皆日本人

6.経営が皆アメリカ資本

7.すぐ日本に潜入して最新情報を盗める

8.世界中の特許が自由に使える(しかし後で告訴される)

9.外国で安く、韓国国内で高く売りつける

10.外国人に「日本製品にしては安い」と錯覚して買わせる



そら強いわなww


そして中国

中国のパワーは国の重点政策と人口の多さ、道理を無視した経済政策がある

まずすごいのは人口が多いからメガ工場を運営できるのだ例えば今の日本の九州や東北で、
巨大な工場を作りたい人が現れても、工場開設までの数ヶ月以内で3000人の若者を求人するってなかなか難しい

だけど中国ならそれができる

しかも必要ならさらに人数を増やして3交代にしてもいい

こんなん中国にしかできない

また、重点政策は政府の資金やエネルギー特定の産業に投入する、国家資本主義の大盛り版みたいなものだといえる

例えば中国はすでにかなり広い範囲を高速鉄道や高速道路で結んでいるし、民間用航空機や電気自動車でも、
かなり力を注いでいるのだ


また、道理を無視した経済政策もすごい

中国では重工業への崇拝のせいで、鋼鉄の生産がかなり多い

中国 鉄 平成29年8月6日

しかも「従業員を失業させるよりマシ」という理由で、操業を続けるせいで、
アメリカ・EU域内で鉄製品の輸出入問題を抱えている

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[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は中国産のシームレス管、鉄パイプ、鋼管について反ダンピング(不当廉売)関税の適用を確定した。12日リリースされた公報で明らかになった。

揚州誠徳鋼管に29.2%、湖北新冶鋼特種鋼管には54.9%の反ダンピング関税が課せられる。

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[5日 ロイター] - これまでの2016年の象徴、そして今後を占う兆候となる出来事として、今のところ一番相応しいのは、中国が欧州及び一部のアジア諸国からの鉄鋼輸入に対して懲罰的関税を課したことかもしれない。

中国は先週、欧州連合(EU)、日本、韓国の鉄鋼メーカーに対し、14─46%の「反ダンピング」関税を新たに適用すると発表。不公正な貿易により「相当の損害」を被っていると主張している。

この措置には、今年、EUと米国によってさまざまな種類の中国産鉄鋼製品に対して課された関税に対する報復という意味合いが含まれている。

中国は新たな関税のうち最も高い税率を、イギリスでタタ・スチール(TISC.NS)が製造する特殊鋼のために用意している。だがタタ自身も、ある種のパニックに近いものを引き起こしている。イギリスにおける事業を実質的に放棄する意向を発表し、数万人の雇用を支える製造チェーンを脅かしているからだ。
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これはもはや経済の原則を無視しているwww
利益ではなく雇用のために、海外市場まで迷惑をかけるのだ

また、特許や製法で保護されない製品のコピーもそうで、
GoProカメラやクロックスは、たちまちコピー生産されてしまった
(しかも、歩きやすく柔らかく作られた本物クロックスより、硬い素材の中国クロックスの方が安いし長持ちするというwww)

また、現代の花形産業であるインターネットサービスやソフトウェアの世界でもそうで、
中国はグーグルやその他のウェブサイトをアクセス禁止にすることで、中国人の為のインターネットを
構築している

もちろん、検閲や、思想調査というデメリットは有るがいい点もいくつか有る

例えば、海外のサービスのコピー企業が中国国内で誕生する所だ
テンセントやアリババ、バイドゥその他の企業が、独自のエコシステムを構築している


アメリカ企業は「独占」を好むが、アメリカ人や経済学者・経営学者には理解できないことをする日中韓の3カ国は、アメリカ企業の牙城を常に狙っている


2.アメリカ企業は競争を放棄したいのか?と思わせる行動を取る

アメリカ企業はあまり企業の永続性を気にしていないような面が見受けられる

何故かと言うと、アメリカ企業は「利益の確保」をしようとするが、それがしばしば致命的になるからだ

例えば、技術が次の段階へ進むときだ

コンピューターのメモリーや、トランジスタ、ブラウン管からトリニトロンへ、フィルムカメラからデジカメへの変化などだ

アメリカ企業は、こういう時次の段階へ進化するよりなぜか「利益を確保」する

つまり、設備投資を続けて、競争を続けずに、今ある事業から回収できるだけ利益を回収しようとするのだ


ここにはアメリカで進歩した経営手法のNPV(純現在価値)やIRR(内部収益率)「取らぬ狸の皮算用」が悪影響を及ぼしているのでは無いかと思う

何故かと言うと、既存の事業の見通しは簡単に建てられるが、事業環境の完全な変化を予測することはとても難しく、
誰も知らない天才が、全てを独り占めすることもよくあるからだ

だから、アメリカの経営学で経営すると、そんな不確実性の高いものより、
わかるものを経営し、今ある利益を確保したほうがいいのではないか?という判断が働くのだ

スティーブ・ジョブズとジョン・スカリーの対比が良い例だ

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〜ジョン・スカリー〜
1939年、アメリカ合衆国に生まれる。彼の自伝の中では、14歳の時テレビのブラウン管に関する発明をしたが、すでに特許が出ていた。それが後のソニーのトリニトロンであったと語っている。

ブラウン大学に進学。ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで MBA 修了後、ニューヨークの広告代理店に職を得た。その後、当時の妻の父でペプシコーラの要職にあったケンドールの誘いを受けペプシコ初のMBA修了者として入社する。

スカリーは、ペプシのコマーシャルにマイケル・ジャクソンを採用したり、ペプシチャレンジと言われた、ブランド名を隠して複数のコーラを飲ませて、ペプシのコーラがおいしいと伝えるコマーシャルなどの手法を使った。そのようにして徐々にコカ・コーラを追い上げていたことが要因のひとつとされる、コカ・コーラ社のニュー・コークの失敗が大きかったとされるが、ダイエット・ペプシのヒットなどもあり、遂にはコカ・コーラを抜いてアメリカの炭酸飲料マーケットで、首位を取る原動力となった。この頃のスカリーが、当時のペプシコ社長ロジャー・エンリコの書いた『コーラ戦争に勝った!』に登場している。

1981年、アップルコンピュータにマーケティングに優れた役員を探していたスティーブ・ジョブズが、当時ペプシコーラの事業担当社長をしていたスカリーに白羽の矢を立て、18ヶ月に渡って引き抜き工作を行った。この時スカリーを口説くために、彼が述べた言葉である、

このまま一生砂糖水を売り続けたいのか、それとも私と一緒に世界を変えたいのか?
英語: Do you want to sell sugared water for the rest of your life, or do you want to come with me and change the world?


—スティーブ・ジョブズ
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ジョン・スカリーもスティーブ・ジョブズも優秀だが、それぞれ競争の前提条件が違う世界から来たのが良くなかった


飲料や食品はヒット商品が数十年に渡って売れ続け、マイナーチェンジすらしない商品もある
しかし、コンピューターは、出て来る新機能や規格を、よく考えて採用したり、不採用にしながら、
常に変化しながら進化したものを販売していく

つまり飲料・食品の商売は1つのヒット曲を何年も歌う演歌歌手のようなもので、
コンピューターは、新曲を出し続けるアイドル歌手のようなものだったから、タイプが違いすぎたのだ

だから、2人は前提が違いすぎたのだ


純現在価値や内部収益率によると、不確実な事業は、高いハードルレートが必要になる

だから、アメリカ企業は不確定要素の多い状況になると自滅する



3.設備投資をケチるアメリカ企業

今世界で一番新しい工作機械がたくさん集まっている場所はどこだろう?

中国だ

当たり前だが、人間より機械のほうが正確で高速だ

優れた機械の導入は、そのまま生産性の高さにつながる

例えばリンガーハットは以前は中華鍋で調理していたが、今はロボット化した調理器具を用いて、
均一な味とスピード調理を可能にしている

同じく、日本人の職人よりも、最先端の工作機械と最先端の測定機器の方が高性能になってきているのだ

となると後は工作機械の数だが、アメリカではなかなか設備投資がなされない(注意:ここでの設備投資はデットファイナンスでの設備投資のこと)

なぜなら「資産があると総資産利益率(ROA)が下がるから」


株のブログや本ではROE(株主資本利益率)が重視されるが、ROEを上げるためにデットファイナンスをすると、
事業のリスクが上がるので、利益率の増加は相殺される

だから、ROAが大事なわけだ

ROAは総資産で純利益を割っているから事業全体の収益性がわかるからだ

となると、間接部門は外注して本業に注力するのが正しくなる

給与計算も、事務所の掃除も、門の守衛も、会計事務も社員の給食サービスも、顧客からの問い合わせも、それこそ社員のリストラの代行まで外注サービス先が有るのだ


上記のサービスはアラマーク社、オートマチックデータプロセッシング社などが提供しているサービスのひとつだ

国富論を書いたアダムスミスは「分業制」の凄さを国富論に書いたが、まさかリストラ代行まで分業するとは思わなかったはずだwww


現在のアメリカのスター企業は「めっちゃダッシュ戦略」をとっている(私が名付けた)
これはあるアイデアを元に創業して、投資家からの資金と売上から回収できた資金を再投資し、
企業を速やかに成長限界まで成長させるという「促成栽培」みたいな経営方針をとっている

アイディアが良ければさらに資金提供を受け、膨張することだけを担保に企業の持ち分を切り離しながら資金を受け入れていく


他社の追随を受ける前に市場を独占しようというわけだ

これはフェイスブックや、アマゾン、グーグル、ヤフー、インスタグラム、ツイッターなどでは上手く行った

しかし、アメリカ企業が手を抜くと

後ろにはアジアのヤバイ3カ国「日中韓」が、道理を無視した攻勢をかけようと、
いつでも準備をして待ち構えている

アメリカ企業の模倣、締め出し、など、日中韓は手段を選ばない

アメリカ企業は優れた資本主義経済の国だが、日中韓も優れた「生徒で模倣者」と言うことには
疑いの余地はない
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