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ロイター通信でのアベノミクスミクスについての考察についての考察  〜オピニオン:アベノミクス復活の条件=フェルドマン氏 〜

今回は気になった点だけを対象に自分の意見を書こうと思う

興味が有る方は以下のURLへ
http://jp.reuters.com/article/opinion-abenomics-feldman-idJPKBN1AI07B?sp=true
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<労働市場改革は仕切り直しを>

では、具体的に必要な改革とは何か。私は大きく分けて、1)労働市場改革の仕切り直し、2)規制改革と民営化の加速、3)審議会の少数精鋭化など合理的な政策決定システムの再構築、4)政策決定・運用プロセスの透明性向上策、5)より大胆な法人減税、6)予算支出の再配分、7)内閣改造後の経済優先姿勢、の7つのシグナルを新たに発する必要があると考える。

特に重要なのは労働市場改革だ。なぜかと言えば、労働市場の硬直性が日本経済の潜在成長力を損ねている大きな要因であり、少子高齢化が急速に進む中で、この問題が今後ますます経済の重い足かせとなっていくことが予想されるからである。

私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー(大企業の正社員)と、その外側にいるアウトサイダー(中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員)の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう(文末の注釈参照)。

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に2つのアクションが必要だ。第1に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第2に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)。

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇(ちゅうちょ)している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した(特に大企業の)正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

むしろ、公正かつ透明性の高いルールの下、解雇の際に一定額の補償金を支払う法的義務を企業側に負わせ、そのうえで正社員労働市場の流動性を高めれば、労働市場全体では、正社員雇用は増え、非正規雇用は減り、賃金にも上昇圧力がかかりやすくなるはずだ。

一方、後者のホワイトカラー・エグゼンプションは、先述した二重構造問題とは直接関係ないが、労働市場の柔軟性を高めるだけでなく、大きな社会問題となっている長時間労働への合理的な解決策にもなり得る。

労働時間と成果が直接結びつかない仕事は増えている。ホワイトカラーを労働時間規制から解き放てば、逆に短い労働時間でたくさん稼ぐインセンティブが高まるはずだ。それが、技術革新を背景に経済のサービス化、ソフト化が進んだ時代に適した働き方でもあるし、ひいては日本企業の国際競争力にも資することになろう。

ちなみに、今秋の臨時国会に提出されると報じられている働き方改革関連法案のベースとなる働き方改革実行計画(働き方改革実現会議が3月決定)は、長期間労働の是正策(罰則付き時間外労働の上限規制導入)が最大の目玉であり、解雇の金銭解決ルールや全面的なホワイトカラー・エグゼンプション制度導入への言及が一切ない。その後、報道によれば、後者については、高年収の専門職に対象を限る形で、働き方改革関連法案と一本化される方向だというが、導入するならば年収制限は外すべきだ。

いずれにせよ労働時間規制の強化を進めるだけでは、企業側は正社員雇用に関する負担増だけを背負い込むことになり(新規制対応のソフトウェア整備だけでも膨大な金額に上る)、正社員雇用意欲は削がれる可能性がある。その結果、非正規雇用が増えれば、賃金には低下圧力がかかる。

また、働き方改革実現会議の案では、行政機関(労働局や労基署、厚労省)の人員増強が必要になるため公的部門が肥大化し、「小さな政府」を目指す改革路線からは逸脱していく可能性がある。もちろん、ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入で、長時間労働が必要になるケースも考えられる。ただし、管理監督の強化は主に公的機関の陣容拡大によってではなく、各企業の内部通報システム整備など民間側の取り組みによって実現されるべきだろう。

そもそも行政裁量が拡大すれば、官僚と個別企業間の水面下の取引や政治家の介入なども招きかねない。公平性や効率性の面で、欠陥の多い改革案と言わざるを得ない。安倍首相には、働き方改革実現会議の案を全面的に見直すぐらいの覚悟で、労働市場改革を仕切り直してもらいたい。その際、既得権益側である連合や経団連の合意ありきではなく、刷新した小規模な会議で進めることが肝要だ。
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★私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー(大企業の正社員)と、その外側にいるアウトサイダー(中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員)の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう(文末の注釈参照)。


☆皆さんはこの意見をどう思っただろうか?
私は労働市場の2重構造は政府の問題であって、労働者側の譲歩では解決しないと考えている

私の考える経済モデルは以下の通り

その地域の雇用の総量はその地域の生産物の価値と等しく、競争相手が現れ、
より安い水準で作れるまではその価値を維持する
生産物の価値が維持される間は雇用は維持され、組織の上から下、上流から下流でどう分け合うかだけが問題になる

例)デトロイト周辺はもともとは馬車産業が盛んだったが、徐々に自動車産業へと変化していき、
  次第に産業の集積が集まった結果、人口増加を続けたが、ライバルのドイツや日本が、
  より割安な優れた製品を作った結果、人口は減少し始めた

例)日本の電話機産業は、携帯電話においてすごい速さで進歩を初めた
  NTTドコモが求める水準を定め、NEC、富士通、ソニー、パナソニック、シャープ、
  東芝、日立などが、それを追いかけ、常に機能や性能で切磋琢磨した結果、
  恐ろしい速さで進化することに成功し、世界トップレベルの水準で成長し
  音楽配信サービスや動画配信サービスを開始していたが、アメリカのアップルが
  発売した、でかい画面と高性能のコンピューターチップ、タッチパネルを搭載した
  iPhoneの汎用性に負けてしまい急速に衰退してしまった


事業の収益性が人口と所得水準を決める



今の日本では雇用の受け皿となる産業がないので「こっちのほうが給料ええぞ」と移動する先が無い
その為、政府が流動化を高めようと、解雇規制を高めると
ゲームなどで出てくる『死の宣告』が制度化されるようなものになってしまう

つまり、持ち家のローンを払っているおじさんが、金銭解決というルールでクビになると、
家の住宅ローンを払うことができなくなる、なぜなら日本では中年男性が同等の給与の職場へ転職することが
とても難しいからだ

もちろん専門的な技能を持っていれば有利だが、建設業のように資格を持って働いているおじさんや電機メーカーのおじさんでも、転職するのはなかなか大変なのだ

と、なると貯蓄と退職金でローンが完済できればいいが、できない場合は返済が滞ると任意売却になる可能性が高い
夢の我が家を安値で手放し、それで返せなけば連帯保証人にも迷惑を…

文字通り「全てを失う」わけだwww


こんな制度できたら、同僚を蹴落としてでも、しがみつく醜いおじさんが大量生産されること必至だ

なぜなら伸びる産業がなく、負けたらすべてを失うんだから、負けるわけにはいかない

こうなると組織の中で弱い人たちが犠牲になる

つまり女性、若者だ

男性のように家庭を顧みずに夜中まで働けない子持ちの女性や、立場の弱い若者は、
不利なゲームで生き残りをかけて戦うことになる

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に2つのアクションが必要だ。第1に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第2に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)。


解雇の自由化とホワイトカラーの労働時間規制は賃金の下げ圧力を強化するだけで、上げ圧力にはならない

企業は前もって支払える労働コストを計算し、それ以内に労働者の賃金総額を収めようとするからだ

また、日本企業は自由な労働時間の設定ができるような水準にない

なら聞くが?小売業の店長が土日休みたいというと日本ではどう言われるだろうか?



「やめろ」 「辞めろ」  「代わりはいる」

だ、つまり管理職でも時分の休みすら好きに決められないのだ

工場もそう、日本では空気を読めというアホたちのせいで、せっかく交代勤務なのに、ゴールデンウィークや、
盆や正月も通常の3交代で働かないといけないという工場が多い

当然生産部門の上司たちも出社

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇(ちゅうちょ)している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した(特に大企業の)正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

企業の収益は業種とビジネスモデルに依存する
企業は成長の限界までは従業員を増やすが、限界に達するともう増やすことはできない
首切りを自由化しても正社員は増えない



正社員を増やしたいなら新規成長産業を増やすべきで既存の産業に期待すべきではない

なぜ流動化すると正社員が雇用が増えると思ったのか?



需要と供給に従うなら流動性(供給)が高まると、価格は下る、雇用も流動性が高まると、価格は下がると考えていい


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