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日本のカジノは厳しそうだ  カジノ法案の有識者になぜ井川意高氏を加えないのか?

日本のカジノ、ジャンケット活動を制限へ-ゲーム運営の委託禁止
2017年6月21日 11:42 JST
マカオなど海外のカジノで大口顧客をあっせんし、ゲーム運営の委託を受ける「ジャンケット」と呼ばれる業者は、日本では大幅に活動を制限される見通しだ。
  政府の統合型リゾート施設(IR)推進本部事務局が有識者会議に提出した資料によると、カジノ業者がゲーム運営や賭け金の貸し付けといった「中核的な業務」を委託する行為を禁止する方針。政府関係者は20日、ジャンケットの活動は大幅に制限されると話した。
  カジノをめぐっては、昨年成立したIR整備推進法に基づき、政府が有識者会議を設置して具体的な制度設計の議論を進めている。
  20日の有識者会議ではマネーロンダリング(資金洗浄)対策について議論。委員で弁護士の渡辺雅之氏は、ジャンケットにはマネーロンダリングや反社会的勢力の関与などの問題もあると提出資料で指摘した。山内弘隆議長も記者団に対し、有識者会議ではジャンケットの導入には慎重意見が大半だと語った。


ジャケットとは遊戯客の横にいるコンシェルジュ兼ATMとでも言えばいいだろうか、高額プレーヤーがカジノで遊ぶ際に
必要なあらゆることをする
平成29年4月21日午後9時16分

例えば宿、食事の手配、移動手段、女、そして負けが込んできたときに「お金を貸す」というような
サービスを行う

ジャケットは基本的には「金貸し」で、自分のお金や出資者のお金をもとに貸し出してそれを回収することで利益を得る

よく「カジノからファーストクラスの航空券やホテルのスイートの宿泊券が送ってくる」というのを
芸能人が言うがそれは、ジャンケットの会社が送ってきているのである

ちなみに今のIR推進会議の有識者は以下の八委員

▽熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト
▽桜井敬子・学習院大教授
専攻:行政法
出身地  千葉県
最終学歴  東京大学大学院
法学政治学研究科(法学博士)
所属学会  日本公法学会、日本財政法学会、警察政策学会
研究テーマ  行政法の現代的課題
担当科目  行政法

▽篠原文也・ジャーナリスト

篠原 文也 委員 【政治解説者・ジャーナリスト】

略歴
昭和46年 3月 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
昭和46年 4月 (株)日本経済新聞社入社
昭和61年 4月 同社政治部次長
平成 2年 9月 同社宇都宮支局長
平成 5年 4月 (株)テレビ東京解説委員(~19年11月)
平成19年11月 (株)日本経済新聞社退職
平成21年 2月 文部科学省中央教育審議会委員
平成24年 3月 再就職等監視委員会委員
平成27年 3月 再就職等監視委員会委員(再任)

▽武内紀子・コングレ社長
たけうち・のりこ●1986年大阪大学人間科学部卒業後、コンベンション企画運営会社勤務を経て1990年にコングレの設立に参画。2001年取締役営業企画部長、2005年常務取締役、2011年代表取締役専務を経て、2013年6月に代表取締役社長に就任。

▽丸田健太郎・あずさ監査法人パートナー公認会計士
▽美原融・大阪商業大教授

生年 1950年
主な研究領域
(専門分野)
ギャンブルとカジノの法制度(歴史、法規制モデル)
官民連携、PPP/PFIなど官と民の接点に係わる制度と実務

共同研究等が可能な研究領域
カジノ法制度比較・分析研究
賭博運営の実務ストラクチャーや実現手法に関する研究
我が国賭博法体系分析、新たな賭博法体系創出・企画・検討
公共政策としての賭博

学歴 一橋大学経済学部 1973年卒業

学位 経済学士

主な職歴
三井物産株式会社(1973年~2013年)
株式会社三井物産戦略研究所(1999年~2013年)

研究業績 【著書】
『日本版カジノ』(共)東洋経済新報社
『カジノ導入をめぐる諸問題<1>』(共)、『カジノ導入をめぐる諸問題<2>』(共)大阪商業大学アミューズメント産業研究所
『団塊の楽園』(共)弘文堂
『韓国におけるゲーミング』(共)社会安全研究財団
『ヨーロッパにおけるゲーミング』(共)社会安全研究財団

▽山内弘隆・一橋大大学院教授
▽渡辺雅之・三宅法律事務所パートナー弁護士


ところで、21世紀における日本人で一番カジノで金使ったであろう井川意高氏を加えずに何が有識者会議か?


これでは机上の空論以上のものは出てこない

なぜなら「まず法律でどう縛るか」を前提にしているので「そもそも商売として成り立つのか?」が考えられていない

極端な話、カジノも競争の厳しい商売なので、他より良い点(競争優位)がないと他のカジノ地域には勝てない

それが出せないなら「カジノの形の箱物」を作るだけになってしまう

しかもIR推進会議の相手は日夜競争を続けているカジノ運営会社たちなのだ

日本は運営は彼らに任せると言っているが、IR推進会議の委員たちがアホだと、海千山千の
カジノ運営会社、MGM,サンズ、ウィンリゾーツに、良いようにされてしまうおそれがある

「場所を貸したら酷い目に遭う(ひさしを貸して母屋を取られ)パターン」になる恐れがある

「日本で継続して商売せずに短期的に荒稼ぎしようという考えの可能性」

特に日本のように短期的に(と言っても二〇年間ほどだが)人口が減少する社会では、
カジノ運営会社も、大きな投資がしにくい環境だ

なぜなら投資収益率を考えれば時間が立つほど日本は貧しくなるので「素早く」利益を上げないといけないからだ

jin平成29年6月21日

興味がある人はいろいろな政府機関、大学などの人口減少の予測を見たり自分で予想して各年度の人口を推測し、
それから毎年の収益を予想する

そして各年の収益予測を現在価値に計算し直す


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計算例){(20xx年の人口✕富裕層の比率(2%))✕1人あたりの利用金額}✕現在価値係数

これは20xx年の富裕層のカジノ利用額を現在価値に計算する式である

注意:富裕層の比率は国、時代、制度によって変化する
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すると直近の現在価値ほど大きく、将来の現在価値は人口減少に比例して極端に減少してしまうはずだ
人口が増加していれば現在価値も増加するが減少するからそうなるのだ



「今持っているお金」以上に消費させるにはジャンケットは必要不可欠な存在である

カジノは中毒性があり、井川意高氏の本によると、
マカオでは新品の高級時計を売る店と質屋がそばにあり、クレジットカードでその時計を買い、
質屋に入れることで現金を得る(現金化)ことまでして、ギャンブルを続けたそうだ

ジャンケットなしだとにほんのカジノは収益性が下がると思う
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