<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

企業減税の効果は一時的 円安は長期的には経済力低下のもと

日本では企業の法人税を下げて個人の税金を上げるという方向で政策が進んでいる

企業が利益を上げれば雇用が増え設備投資も増えるという考え方だが、
実際には一時的な利益のため、経済全般のバランスを壊しているというのはほんとに
見てて腹立つ

と、言うのも売上高が横ばいと仮定すれば、税金を下げれば一時的に利益は増える

しかし、これは「短絡的な考え」で、なにも解決していない


企業は資産を使い材料を買い設備や土地を使い加工・保管・輸送・販売して利益を上げる

加工が製造業で保管が倉庫業・問屋・卸売で、輸送が開運陸運空運で、販売が各種小売だ

企業は出資か負債で資金を集め設備土地原材料を買いor借り、人を雇い加工することで付加価値を
つける

問題は売上高はその企業が商品を届けられる範囲の顧客の需要にしか答えられない(比例する)ところだ

例えば飲食店は店内の客、スーパーマーケット・ホームセンターは周囲数km〜数十km、卸売や問屋は数百km、
製造業は国内〜地球全域、このように、業種によって範囲は違うが、それぞれお客の需要自社で満たせる範囲は
自ずと限られている

例えばコンビニは周囲数百メートルの住人数が大事だと考えられているし、イオンモールやYOUMEタウンなどは
遠隔地からの来店を期待して高速道路の出口そばに作ることが多い


小売店は最近、通販や配送サービスなどで、遠い顧客をカバーしようと試みられているが基本的には近隣住民が顧客になる

だから福岡の百貨店大丸は東京の三越や大阪梅田の阪急百貨店と競合しない

消費活動で重要なのは「在庫を売ること」が重要だ

なぜなら小売業者は在庫を売りきらないと新しい商品は入荷しないからだ

例えばコンビニを見ると、コンビニは店のバックヤードにほとんど在庫を置かない
こまめに配送トラックでPOSデータにもとづいて補充するので在庫切れを減らそうと努力しているので、
在庫を持つ必要が無いのだ

だから店ごとに「〇〇〇は■■個店頭にあればいい」というのであれば、その■■個が減らないと
仕入れがされない

そして設備投資について考えてもらうと1週間に1000個売れるなら生産能力を約30%程度越えないと
新しい設備投資はなされない
これはパートのおばさんなどを雇って作っている中小食品メーカーの場合の試算で、
1日8時間働いているおばさんたちを残業させた場合を想定している

           平常時        売上高が増えたとき

おばさんの労働時間   8時間           10時間
  増加量        0%       10-8=2 25%


それまで定時で帰っていたおばさんたちに残業を頼むとする
おばさんたちは家で家族の食事を作らないといけないので、10時間しか働けない
それ以上だと辞めてしまう可能性が高い

人数を数人増やしたり労働時間を延長して対応するが、今度は新しい建物と敷地が必要になる

ここで設備投資するか眼の前にあるチャンスを逃すか選択肢が現れる

つまり、それまでは設備投資しない


ということだ

現状の生産能力を使い果たさないと設備投資はされないのだ

そして在庫が売れるかどうかは消費者の需要次第なのだ

で、消費者の需要は完全に地域の主要産業の生産性と労働分配率と法規制に依存している

例えば麻薬の密輸は恐ろしいほど儲かり、生産性が高い(といえるのかな?)
麻薬は高いので宝石のように数グラムごとに取引されるが、作っているアフガニスタンや南米の農民の人たちはいつまでも貧乏なまま、マフィアやギャングばっかり金持ちになっている
これが生産性は高いのに労働生産性が高い場合の地域

逆にモンゴルのように土地の生産性は低くても家族単位で遊牧している人たちは、
労働分配率が高いので家族単位で見れば豊かな食事をしている



法規制については例えばイスラム諸国ではアルコール類の購入が禁止されている、
また、アメリカでは住宅街では自家用車を路上に停めている

これはアメリカの住宅街だが多くの地域で路上駐車が許されているのがネットでも確認することができる
路上駐車2017年6月17日
このお陰でアメリカの家は広い芝生やガレージを持つことができる

停めるとこなんていくらでも有るような田舎でも路駐しているから興味深い

路駐午後4時48分2017年6月17日


また、日本では地震が起きる度に建設基準が厳しくなるがその度に住宅のコストが上がっていき、
貧しい人から「持ち家」が遠ざかっている

「将来」地震が来たら倒れるという意見もあるのだが、貧しい人には「今」暮らすための安価な家が必要だという現実も有るのだ

しかも建築基準法は「建てるときの基準」なので、これを厳しくしたからと言って
既存の建物の強度はなにも変化しない(既存不適格)

その為新規建設着工自体が建設コストの上昇で減少してしまう

また、建築基準法に合っていないと言う理由で中古住宅が安くなってしまいローン金額と中古売却価格に乖離が生じてしまったり、賃貸物件の耐震工事で採算が悪化したりする


消費者の需要は完全に地域の主要産業の生産性と労働分配率と法規制に依存しているので、規制緩和すべきは個人の消費に関する規制であるべきで、減税すべきは個人がメインでなければうまくいかない


それでもなぜ企業減税がされるのかというと「即効性」があるからだ、マスコミや国民は結果が出るのを来年まで待ってくれない時代になってしまった
だから、企業減税をして「その場限りの過去最高益」を演出するわけだ
こうして私たちは「景気が良くなった」と錯覚するわけだ

しかし外人から見ればそんなの嘘と気づく、なぜなら「円安」だからだ

日本の景気がいいならなぜ「輸出企業」だけが景気がいいのだろう?

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日本企業「最高益」の裏側、四半世紀伸びない売上高

[東京 28日 ロイター] - 日本株高の背景に、国内企業の業績改善があるのは間違いない。上場企業の利益は過去最高を更新した。しかし、売上高の伸び率は上場企業数の増加ペース並み。1社あたりの売上高は1989年のバブル時とほぼ変わらない。

利益を3倍近くに押し上げたのは、コスト低減や金利低下、税負担の軽減など。日本企業は「筋肉質」になってはきたが、本来の利益の源泉であるキャッシュを稼ぐ力がついたのか、断定できない要因が数多くある

「企業業績が今、伸びているのは円安による効果が大きい。円安が止まってしまっては増益ペースが鈍るおそれもある」(ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏)という。
東証1部の時価総額が1989年のバブル時を超えて過去最高となったのは、上場企業数が6割も増えたことが大きいが、その背景には資本金10億円以上の会社も6割増えたことがある。日本企業のスケール感がアップしたことは素直に評価していいだろう。

しかし、個別企業はともかく、マクロ的にみて、日本の製品がどんどん売れたり、内需が拡大することによって、利益が伸びているという構図とは異なる。すべてをひっくるめて「稼ぐ力」がついたと評価することもできるが、楽観は禁物だ。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
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円安にして好景気を演出するのは詐欺的手法と言っていい
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