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OECDが日本人を痛めつけようと圧力


日本は消費増税など健全化実行を、財政信認維持に向け=OECD

[東京 7日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は7日、経済見通しを公表し、日本について貿易と財政刺激により17年の成長率が1.4%に高まった後、18年は1%程度との見通しを示した。

物価は17年の終わりには1%に達する見込み。

他方、財政については、その信認を維持するために消費増税を含む健全化の道筋を示し、実行に移すことが最も重要だとした。

日本の基礎的財政赤字は18年には対国内総生産(GDP)比1%という政府の目安と比べて高止まりするとの見通しを示し、政府債務残高の対GDP比は一段の上昇が見込まれると指摘した。

生産性と雇用、特に女性の雇用を増やす継続的な構造改革が重要だとし、公的債務比率の上昇を止め、反転されるためにはより高い経済成長が不可欠だとした。

また日本では国際貿易の便益が大企業に集中しており、労働生産性格差につながっていると指摘。中小企業の国際市場参入を助ける政策は成長に資するとの見方を示した。さらに、貿易障壁を減らすことを通じて、農家への高水準の補助を削減することも、日本の世界経済への統合を深化させるとした。



OECDは日本を殺しにきとるなwwww

まず日本のような家庭の育児に理解のない社会では、女性の労働参加を促すとその分だけ出産数は減る

労働参加と出生率は反比例すると言って良い

だから、今経済成長がほしいからと言って女性を労働参加させるというのは私は反対だ

さらに言うともしこのままGDP成長率が1%の伸びを達成するとしても楽観してはいけない、
すでに日本の労働人口は減少を開始しているのでこれを単純に楽観視して消費増税すると、実質的には
増税分+αのαの分がかなり大きくなると予測できる

なぜなら退職金を最後に”まとまったお金”を得ることがもうない高齢者は、高額消費を控える行動を取る事が多いのだが、
増税により、さらに高額消費が細ることが予測できる

例えば田舎のおじさんなんかは、退職金で「乗りたかった車」を買うことが多い

それはBMWみたいな外車だったり、オープンカーだったりする

そういう「趣味の車」を退職記念という言い訳で買うわけだ

だけど消費増税されるとこういう消費は減ると言っていい
2%はかなり大きな数字なのだ

そして悲しいのは、今議論されている10%ですら「通過点」でしかなくてさらなる増税をしないともはや日本は保たなくなりつつある

家族や親戚、友人知人たちとの関係を減らし、ライフイベント(冠婚葬祭)を外注した日本では、介護を家庭内で受け持つことがもうできない

家族はみんな外で働いているからだ

だから老人の面倒も外注(アウトソーシング)される

その結果、社会保障費は天井知らずの青天井になる、本来なら家族間で無償だった行為すら有料になるからだ

だから最終的にはさらに増税が進む

2017年4月26日16時31分

OECDは財政健全化というが日本ではもう無理なのだ、OECDはなにを言っているのか?


さらに言えば日本では生産性は伸びない、なぜなら日本人の多くを占める非正規雇用の給与が低すぎて贅沢品を買う余裕などないし、正社員はみなし残業やサービス残業などで、簡単には手取りは増えない

手取りが増え贅沢品を買うから生産性が上がるのに、日本はそのサイクルを捨てたのだ
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