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解雇の金銭解決?まず労働市場の保護が先だろ?m9( ^w^) 自殺の増加消費低迷

日本で解雇を自由化するなら住宅市場のあり方と自動車販売台数の減少と質の低下、消費全般の減少と貯蓄の増加が考えられる

なぜならそうしなければ庶民は貧困化するからだ

まず考えたいのは住宅市場についてだ、現在日本人の50代以上の人たちは約75%以上「持家」に住んでいる
郊外の一軒屋、都市部のマンションなど、場所と構造は様々だが、結構多くの人が自宅を持っていることになる

解雇自由化がすでにあるアメリカでは約65%ほどの人が持ち家に住んでいる


で、でだ、まず解雇を自由化されたら間違いなく自殺者が増える、なぜなら日本では中年男性が今いる企業より良い企業に転職することが難しいので、解雇された時点で家を手放さなければならないが、日本の中古住宅市場はあまり発達していない、また、諸外国のようにインフレで自宅の価値が上がるということも無い、だから建てたときのローンよりかなり割安で物件を手放さざるをえない

そうなると残りの借金をどう返すかが問題だ、もちろん退職金がたくさんもらえる人はいいが、
少ない、あるいは「無い」人たちは返済能力を持っていない

なぜならその数千万円は「今の会社で働き続ける」ということを担保にお金を借りたので、クビになった時点でその担保はなくなったのだ

もし私が銀行経営者なら、解雇自由化された場合、ローンの相手が失業したら即座に家をなんとか高く売るように借り手に言うはずだ

だから、会社を解雇された中年男性の多くは家を失い退職金も失う

そうなると男性のプライドや家、お金を失った精神的なダメージで自殺率は高まり自殺者が増えると考えられる

また、手放された家も問題の種で、日本の新興住宅地に建てられた家の多くは「買った人」の妥協で建てられた為、
「立地」の価値がある物件が少ない

つまり土地の価値が恐ろしく低いのだ、なぜならバブル以降開発された住宅地の多くは、
田んぼを埋めたり、山を切り崩して造成されたため、本来ならあまり人が住みたい環境ではない場所であることが多い、
また、市街地からも遠い場合も多く、人口減少で近隣の唯一のスーパーマーケットが潰れるor撤退すると「フードデザート(住民が食品を買える場所が無いエリア)」になってしまう可能性すら有る

だからこれは新たな銀行の不良債権問題になると考えられる、新たな買い手を探さなくてはいけないからだ


しかも、いつクビや転勤になるかわからず、法的にも保護されない人たちは家を買わなくなる

今でさえ、転勤を断ると解雇されるという「憲法違反」の最高裁判例があるというのに、
労働者の権利がさらに弱体化する

それならもはや家を買う人は大幅に減少するはずだ

家を買ったら転勤させるとかいうクソ慣例が日本には有るのが問題だ


SUUMOジャーナルより引用
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「マイホームを買ったとたんに転勤の辞令が出た……」。そんな話を聞いたことはありませんか。実はまさに、そんな経験をした友人夫妻がいます。そのとき夫は、妻は、住宅ローンはどうしたのか、実体験を聞いてみました。
Oさん夫妻が、都内近郊の駅徒歩約10分という新築マンションを購入したのは2007年12月のこと。おりしも妻が妊娠、年末には転居して翌08年1月の新年は新居で迎えて、子育てをはじめる予定……だったのが、なんと契約直後に辞令が出て、大阪に転勤することに。
住んでいた賃貸マンションはすでに解約手続きをしており、かといって入居予定だった新築マンションで生活するわけにもいかず、大阪の住まいが確保できるまでは、お互いの実家や出張先のホテル、果ては夫が車上で生活(!)することもあったとか。聞いているだけでもめまぐるしい……。
「当時、妊娠8カ月で出産を控えていたので、出産準備と大阪のマンションの契約、引越のトリプル同時進行で、本当にまいった……」と話してくれた妻。結局、夫が大阪で生活を先にスタートさせ、妻は実家近くの病院で出産、落ち着いてから合流することに。現在は、大阪の賃貸マンションで生活、親子3人、穏やかな日々を送っています。
 
 また、肝心(?)の購入した新築マンションは、会社に借り上げてもらい、家賃収入として月々13万円が支給されているのだそう。ただし、住宅ローン(毎月11万円)と管理費と修繕積立金(あわせて毎月2万7000円)を払っているので、完全な赤字。さらに追い打ちをかけるのが税金で、固定資産税9万円弱(年額)を支払わなくてはならず、これが結構な負担だとか。
ちなみに今もっとも怖いのは、来年の固定資産税とのこと。それもそのはず、今年で税金の軽減措置期間(3年)が終了してしまうため、来年はほぼ倍額にアップするよ、とさんざん友人から脅されているそう。うーん、悩ましい……。
 そしてOさんが悔しいというのが、住宅ローン控除の適用が受けられないこと。住宅ローン控除は、購入した家に自分たちが住んでいないと適用されないのです。
ちなみに、転勤になるとまったく利用できないのではなく、転勤を終えて購入したマンションに戻って生活しはじめると、住宅ローン控除は利用できます(転勤時に各種手続き、戻ったあとで確定申告が必要)。
最後に、首都圏に戻り、購入したマンションで生活する予定を聞いたところ、「今のところなさそう」だとか。社会は厳しいですね……。
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おそらく借家暮らしの人が増えると考えて良い


当然だが新築の購入の減少は家具・インテリア・家電製品の消費の減少をもたらす

なぜなら借家と持ち家では壁紙や床板、断熱材を見ても質が全然違う(だから借家は寒い)

だから借家が増えると日本人の暮らしは貧しくなる

とくに家電製品は影響を受ける、2LDK3LDKの部屋ではマッサージチェアやホームシアターは設置しにくい



☆また、自動車関連も低迷する

なぜならいつ解雇されるかわからないのに家族向けのエルグランドやオデッセイ、ミニバンなどは買えないからだ、
高すぎる

いつ手放すかわからないのに高い車にお金をかける人はいない

今は日本が貧困化が進んだとは言え、家族が増えればミニバンやエルグランドなどを買う家族は多い、
だけど解雇自由化になればまず車の買い替え頻度がさらに伸びて、次に中古車に流れ、最後には軽自動車で
家族4人がお出かけするようになる

そうなれば日本が世界に冠たる自動車産業は本拠地である日本国内での販売台数が減少し、1台あたりの単価も落ち、
海外勢に対して不利になる

なぜならドイツ車はドイツ人の厳しい要求に合わせるために進化してきたのであって、
日本人が「軽でいいや」となれば日本車の進化は止まる



最後には日本人はみんな原付や電動自転車で移動するようになるかもしれないwwww

もちろん自動車関連企業は軒並み日本国内での販売減少分売上高を失うし、規模の経済も失う

なぜなら軽自動車は基本的に日本国内でしか売れないからだ

こうして数少ない優良産業である自動車産業も日本は失う

さらに自動車が売れなければ地方での生活に影響を及ぼす、なぜなら自動車で移動して買い物や観光、旅行に来る人が減り、電車で行ける範囲、バスで行ける範囲しか、観光客がこなくなるからだ

そしてそれらの観光地や地方都市の多くは自民党の支持基盤という皮肉だwww

さらに消費は鈍ると考えて良い、日本では失業は罪なので、失業対策がほとんどされていない

パワハラで退職しても3ヶ月待たないと失業保険が貰えないほどだ

その為、失業者は生きるためにまたブラック企業で働かざるを得ない

だから日本の賃金は上がらないわけだ

で、当然失業に備えみんな数百万円を貯めることから始めるだろう、つまり「生き残る」為にだ
当然基礎的な食料品は安いものを選ぶようになるし、衣料品の購入も減る、つまり経済の停滞そのものだな

そうなると日本国内のお金の流通速度が遅くなり、経済活動の規模が小さくなる(つまり不景気)


解雇自由化されると逆に企業収益は悪化すると考えられる



では、最後に解雇自由化のメリットをあげよう

メリット:邪魔者は排除できるところ

・解雇自由化のメリットは役に立たない社員、あるいは賃金に見合わない社員を手切れ金でクビにできるところにある、当然のことながら経営に異を唱えるものは当然クビだ
・例えばサービス残業の支払いを求めてくる社員は当然クビ、クビにしてから裁判で長期間争えば、裁判費用を捻出できない「元社員」はそのうち「和解」を求めてくる
・それから年寄りも全員クビ、大体現代社会で50代なんて雇う理由が見つからない「経験?」経験より、
30代40代の社員を酷使したほうが儲かる、大体年寄りは口うるさくてしょうがない
・やかましい女もクビ、女は権利ばかり求めてくるから邪魔くさい、妊娠?出産?知った事かwwお前が勝手にアホ旦那と作ったガキなど会社の営利活動にはクソの役に持たない、だから妊娠したらクビww
・ガンになった?なら役立たずだな、仕事は今月いっぱいでクビな、お大事に〜
・組合を作った?この社会主義者め、お前はクビだ!、代わりの奴らはすでに雇った



これは全て解雇先進国アメリカで実際に起きた解雇理由である
ウォルマートやUSスチールなど、実際の事件である
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