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飛び降りる日本株

ここ数日の間、日本株は早い時間から「飛び降りる」ような値動きをしている

市場が開くと同時に一気に下値を試しに行っている

日経平均過去10日2017年5月24日時点

私はこれを機関投資家の売りだと見ている

何故かと言うと彼らは組織で動いているので、上司から「日本株の持ち株を減らせ」と指示されたら、午前中に売ろうとするからだ

もちろん原因は円とドルのバランスの変化というのはあるが、この動きは機関投資家の動きであると考えて良い


19998.49という今年の日経平均の新高値を越えられるかどうかは、あとは円ドルの動きだけだ、
なぜなら消費が伸び悩む中、安倍内閣が簡単に動かせる数少ない経済要因が円ドルだからである

消費2017年5月24日

失業率が低く、有効求人倍率が高いのに消費が伸びないのは「低品質な雇用」を小泉竹中が増やしたからだ

2017年5月24日午前11時50分


小泉と竹中平蔵が増やした派遣社員や契約社員、パート・アルバイトは、そもそも生存ギリギリの給料しか貰っていないし、景気が良くなっても昇給などない、だからそもそも非正規雇用者は景気の波に関係ない場所に立っているようなものなのだ

だから物価を上げたら即貧困化するし、円安にされても輸入品の値上げで貧困化が進む

午前11時59分2017年5月24日
また、数も多い、現在では雇用者全体の約4割に届いた

現在のように、非正規社員が立場が弱く数が多すぎると、持続可能な成長サイクルに日本経済は入ることができない
正社員であればインフレの分を給料に乗せるように要求できるが、非正規雇用でそんなこと言ったら
「お前の代わりはいくらでもいる」と言われてクビwww

だからインフレになると日本人は貧乏になる

かといって非正規の旨味を知った企業は今更非正規雇用を辞めるつもりなどない、
さらに日本政府も外国人や老人の雇用延長を使い、さらなる賃金低下を促す

だから、今後日本は完全に外国の景気に依存した経済構造に変化していくと考えていい

つまり内需はなくなる

完全に「外国に物を売り、外貨を稼ぐだけ」の国になる

つまり、フィリピンとほとんど一緒になる


この段階で気にすべきは為替の値動きだけだ、なぜなら「技術のない工業国は、
通貨が安くないと物を売れない」
からだ

自民党がずるいのは、最低賃金の引き上げを増税の割合と比例させていくところだ、そして円安の影響を無視するところもズルい

例えば消費税が3%上がるなら最低賃金の引き上げ幅も3%、2%なら最低賃金も2%だ
一見妥当なように見えるが、実際には消費税引き上げと同時に、小麦粉や食用油など輸入食品は円安の変化の差額を
織り込んでしまうので、実際には最低賃金の引き上げが3%では「足りない」だから、実際には
最低賃金を引き上げても貧困化は進んでいる

つまり食品の増税の影響は

増税後の価格=増税前の価格+増税分の%+円安に変動した分の差額

と言える

ざっくりと説明すると増税前の価格+増税分の%はそのまま説明不要だと思うが、円安に変動した分の差額ここがくせ者だ、この増加分は単に「円安になったから食品会社がアメリカ本国での利益を確保するため」とかいう理由だけでは決められないものだ

まず円高になった場合を例にして、次に円安になった場合を出すことで深刻さを理解してもらえるだろうか?

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例えば1ドル100円の時アメリカのハインツ(ハインツはアメリカの食品企業)の水煮トマト缶が500円で売られているとする、

この時利益は1缶50円(10%)だとする
もし円高(仮に1ドル50円としましょ)になれば1缶の利益は増える、なぜなら取り引き条件は変わらないのに受け取る通貨の価値が上がるからだ(わかるかな?)
つまり1ドル100円で1缶が5ドルだったのが
円高で1ドル50円になったなら、1缶のトマト缶が10ドルの価値になる
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これは極端だが円高で1ドル80円台になったことはほんとに起きたことがある

逆に日本も円安になれば(すれば)会計上の利益を増やすことができる、通貨を政府が安売りして、
円安にして輸出企業(トヨタその他の製造業)の利益を「過去最大・過去最高」と言うわけだ


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例えば1ドル100円の時アメリカのハインツの水煮トマト缶が500円で売られているとする、
この時利益は1缶50円(10%)だとする
もし円安(仮に1ドル150円としましょ)になれば1缶の利益は増える、なぜなら取り引き条件は変わらないのに受け取る通貨の価値が上がるからだ(わかるかな?)
つまり1ドル100円で1缶が5ドルだったのが
円高で1ドル150円になったなら、1缶のトマト缶が7.5ドルの価値になる
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さあ、円安になると大変だ、何しろトマトを食べたい量は変わらないのに値段だけは値上がりしてしまった

もうトマトを食べない選択肢もあるけど、学校給食や外食に慣れてしまった私たちはトマトなしじゃ生きられない
大体トマトソース作るのにトマト無しでどう作るのさ?

しかもハインツからすれば、1缶出荷する手間(農家から集荷する→選果する→洗浄→缶に詰める→加熱する→ラベルを貼る)は同じなのに、円安のせいでドル建てでの利益は減る

理論上は1ドル150円に円安になったなら商品価格を値上げすればいいけど日本の消費者は円安分を織り込んだ
価格の商品を買ってくれない


さらに、日本国内の製粉会社なども円安に対応して小麦粉の円建てでの値上げをする

だから、円安になると輸入食品の内容量が減る、次に値段が上がる

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このように円安は国内の輸出企業を有利に国内の輸入企業と国民を不利にする

輸出企業について言えば「技術力の優位」「ブランドの優位」があったから売れた商品以外は競争力があるとは言えない

競争優位を作らないと単に人件費(つまり通貨の安さ)の勝負になっちゃう
競争優位があれば人件費が高くても売れる理由ができる

例えばフェラーリやBMWはトヨタやホンダの車と比べるとブランド力や技術力で差がある
だから値上げしても売れる

BMWを始めとするドイツ車の競争優位の源はアウトバーン(高規格の高速道路)のおかげだ、
アウトバーンでは日本のなんちゃって高速道路(方々車線の高速道路なんて詐欺だ!)と違い、ちゃんと片側2車線を準備している、また速度制限解除の速度無制限区間がある

そこではみんな飛ばすので、技術力(車体の安定性、加速性能、ブレーキ性能)が磨かれる

だからドイツ車は人気があるわけだ
高速道路2017年5月26日

日本では高速道路が全国を走っているとは言え、片側1車線のなんちゃって高速道路が約3割を占めている
しかも真ん中の中心線は分離帯ではなくオレンジと白の棒が立っているだけ

はみ出したら即死である

高速道路の差がドイツ車と日本車の性能の差を決めているといえる
日本では高速巡航性能は必要とされない、だから安全性やエコや快適性で競争するしかないわけだ、そして道が狭い日本では小回りの良い車が開発されていく


日本車ドイツ車の差を見ればわかるように、自国の中のちょっとした環境の違いが国内企業の競争優位を決める

これはサバンナに住む動物とジャングルに住む動物の形が違うのと似ている

サバンナに住む動物は足が長くほっそりしてお尻が大きく「走って逃げるため」の体をしている(例:インパラ、シマウマ、キリン)
インパラ 2017年5月26日


一方ジャングルに住む生物は手や前足が発達して木に登り「立体的に」生活することに適応している
ジャガー2017年5月26日
サル2017年5月26日


そして、競争優位の原因になる環境は作ることもできる

例えばアメリカは軍事に毎年数十兆円をつぎ込んで新しい技術を研究している
例えば失った足の再生や、曲がる弾丸、機関銃を乗せてキャタピラで進むロボット兵器などである

ほとんどの予算は無駄になるが、その中からいくつか役に立つ技術が生まれてくる

電子レンジの原理やインターネットなどがそうである

アメリカは軍事にお金をつぎ込むことが「競争優位」の源泉になってきた


☆日本の競争優位は以前はあった、でも今はない

日本の競争優位の源泉は「横並び」と「人口の密集」だった

じつは今は「悪いこと」扱いされている「横並び」こそ「日本の競争力の源泉」だったのだ

日本が他の先進国より経済が伸びたのは「横並び意識」のせいでみんなが一斉に同じ行動を取ったからだ
その行動とは「中の上の物を欲しがる」だ

日本人は平均的でいたがる意識が強いが「ちょっと違うのがいい」という思いもあった
だからビデオカメラやテレビ、車など、消費財を買う時カタログの中の上を買った

だから日本の電化製品は世界を制覇できたのだ

ヨーロッパ人やアメリカ人のように実利主義や節約派・保守派であれば、必要最低限や金額と性能のバランスを見て買うので、中の上だからと言って売れない

日本人がヌーの群れのように一斉に中の上を買うので日本メーカーが切磋琢磨し、
電化製品の品質を上げることができたのだ

また「人口の密集」も大事だ
ヨーロッパのグーグルアースを見ればわかるが、今でもヨーロッパ人は人口密度が低い


2016年


 国   人/km2


日本 335.79

イギリス  269.17

ドイツ  231,73

スイス  201.73

イタリア 201.32

フランス 117.14

ポルトガル112.12

スペイン 91.66


面白いことにこれは各国の工業化の度合いと人口密度は大体比例する

スペイン・ポルトガルが下位にありフランス・イタリアがドイツ日本に劣っている


工業化には人口密度が必要で例えば近代的な工場を開設する場合、工員を数百人単位で集めないといけない
3交代の工場なら最低でも3班必要だつまり前半12時間・後半12時間・休日の組を作らなければいけない
逆に言えばまとまった人数を集められないと工業製品は作れない

だから人口密度が低いスペインやポルトガルは工業化についていけず、フランスはドイツイギリスに工業国として遅れをとったのだ、そしてイギリスが最初の産業革命を起こせたのは人口密度が高く、工員を集めやすかったからで、日本が工業力でイギリス・フランス・ドイツを抜けたのも人口密度が高く工員を集めやすかったからだ

しかし、最終的に日本人は工業製品のコモディティ化(陳腐化)によって日本の競争優位の一つである
「横並び意識の中で中の上を欲しがる」という思想の優位を失ってしまったのだ

なぜなら「カタログの中の上でなくても、十分な性能」をスマホやテレビ、パソコン、自動車が、身につけてしまったからだ

また「人口密度が高く工員を集めやすい」という特徴も新興国の発展や工作機械の進歩のせいで優位が大分減った

だから日本は今後経済を立て直したいなら新しい競争優位の源泉を作り出し、
日本製品ならではの特徴を持たせなければいけない
と言える

例えば工業デザイナーを大量に育成するとか子供全員に3Dプリンターを配るとか、
そういうことだ

独自性が大事で、イギリスやアメリカの後を追って[プログラマー]を育成しても、競争優位が産まれるわけではない
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