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<米国株アメリカ株テクニカル分析ブログ>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

セールスフォースとアストンマーチンの動画

今回はセールスフォースとソフトウェアについて書く



アストンマーチンかっこいいなぁ

なんていうか「曲線美」を感じる

これはなかなか日本車メーカーにはだせない曲線だ
日本車メーカーのデザインてなんか知らないけどパソコンのマウスに見えちゃうデザインが多いというか
そんなんばっかり

トヨタのプリウスや、ホンダのフィット、マウス感すごい

そして、セダンにしてもそう、日本の車メーカーは、セダンが売れない日本じゃ売れないと
諦めの境地だ

だけど、セダンで思うのは、どの会社のセダンも同じようなデザインが多すぎるということだ

今の20代の男性たちに、ホンダアコードとトヨタカムリのお尻を見分けさせようとしても、
会社のマークがなければ多分見分けがつかないはずだ

本田アコード2017年4月27日22時47分
ホンダアコード400万円台前半
トヨタカムリ
トヨタカムリ400万円台前半


ほとんど間違い探しだ、エンブレムなしだと私もわからないwww


ちなみに上の動画は本来はセールスフォース・ドットコムという会社の宣伝だ

セールスフォース2017年4月27日
セールスフォースはカリフォルニア州に本拠地をおく業務支援ソフトを作っている会社である

ニューヨーク証券取引所に上場していて、セールスフォースの証券コードはCRM

社名がsalesforceなのになんで証券コードがslfとかsfとかじゃないのかというと、
CRMをしているからだ

CRM:顧客関係管理(こきゃくかんけいかんり、Customer Relationship Management(CRM))とは、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略/手法である。


CRMとは、ようはコンピューターを使って顧客の傾向を掴んで、
それを元に自社の営業活動を効果的に進めていくやり方である

顧客ニーズと自社の売れるものを結びつけるのに役立つ
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例えば通販企業(ヨドバシ・ドット・コム、Amazon)はこんなやり方ができる

22歳や18歳など、就職、進学の節目となる時期が誰にでもある、
こういうタイミングで、「一人暮らしで必要なものリスト」のようなものを
トップページに表示するというのはどうだろう?

これは最も単純な「人口統計データ」の活用である
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なら次にAさんという人は釣り竿を買ったとする
こういう時は検索結果の横にほかの釣り用具のリンクを出したり、
あるいはオススメ魚釣り商品の広告メールを送ってはどうだろう

これは「行動履歴」の活用である
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それから

Aさんがどのようなものを検索しているのだろうか?
という履歴を集める

そして、同じような「年齢」「性別」「住所」「購買履歴」などから
大量のデータリストを作り、確率として売れそうなものを表示する

これは「データマッチング」だ

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企業の場合は、どの顧客を大事にすればいいか?
というのに使える

例えば訪問回数や売上、利益、など、思いつく限りのデータを入れて、
欲しい情報を割り出せば、顧客B社の「訪問回数あたりの売上高」や
「潜在的な売上高」を得られる(入力条件が正しければ)

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この手のソフトは商品の差別化の出来ない時代やサービスで特に重要だ

例えばある個人住宅の建設会社は、顧客がカスタマーサポートに電話すると、
相手の電話番号で顧客名簿から相手を割り出し

コールセンターの相手が「顧客の名前」で読んでくれる

これは名簿と電話帳の検索プログラムなのだが、いきなり名前で呼ばれるというのは
すごいことだ



セールスフォース・ドットコム(英: salesforce.com)は、米国カリフォルニア州に本社を置く、顧客関係管理(CRM)ソリューションを中心としたクラウドコンピューティング・サービスの提供企業である。ビジネスアプリケーションおよびクラウドプラットフォームをインターネット経由で提供している。1999年3月に、マーク・ベニオフにより設立された。翌2000年4月には、日本法人である式会社セールスフォース・ドットコムが設立されている。
米フォーブス誌の「世界で最も革新的な企業」ランキングでは4年連続で第1位に選出されている。
米IT調査会社ガートナーによる最新レポートでは、世界のソフトウェア企業ランキングで第10位。[5] CRMの世界マーケットシェアは16.1%で第1位。また、同レポートによると日本国内の営業支援システム(SFA)のマーケットシェアは60.4%を占めている。 クラウドプラットフォーム分野においては、IDC Japanの調査で日本国内のPaaS市場で第1位。



セールスフォースや、アドビなど、最近のソフトウェア企業は、クラウドサービスに移行している
まあこれは当然のことで、光ファイバーのネットワークが行き渡った現在に、わざわざ
「パッケージ」でSoftwareを売るというのはさすがに「時代錯誤」というか、もはや
「懐古趣味」「懐古主義」と言ってもいいくらいだ

その分、未だにパッケージ売りする日本のエロゲはもはや様式美と言ってもいい

セールスフォース・ドットコムのサービスは、すべてインターネット経由で提供されるクラウドコンピューティングモデルである。そのサービスは、大きく分けて SaaS 型アプリケーションの「Sales Cloud」「Service Cloud」「Marketing Cloud」「Community Cloud」と、PaaS と呼ばれる「Force.com」「Heroku」の2つに分けられる。尚、PaaS という言葉を最初に提唱したのはセールスフォース・ドットコムである。

クラウドであれば、売り切り型のパッケージ版ソフトと違い、
在庫切れや中国人、韓国人、台湾人、インド人による違法コピーの恐れもない
何より物理的に生産する必要がない

そして何より大きいのは「毎月課金」で、売り切りソフトより最終的には売上高が高まるところだ
特にアドビのソフト(Dreamweaver、フォトショップ)、マイクロソフトEXCELなど、「使わない」という選択肢がないソフトはまさに、金脈そのものだ


をやっている暇な人は、ぜひナスダックの上場ソフトウェア企業を全部見て欲しい、
そこには金が埋まっていると言っていい

そもそも世界トップレベルの金持ちのビル・ゲイツがマイクロソフト創業者なのに、
ソフトウェア産業を無視するわけには行かないのだ

ちなみに、私がよくニュースを引用するブルームバーグを創業したマイケル・ブルームバーグも
コンピューターサービスに目を付けていた

ブルームバーグはニュースメディアや金融メディアと、よく知らない人たちから思われているが、
Bloombergの金儲けのミソは金融端末の毎月の使用料にほかならない

マイケル・ブルームバーグの総資産は486億アメリカ合衆国ドル

つまり、金融情報を為替、価、商品、債券などのニュースを見せるってそんなに儲かるものなのだ
墓場 2017年4月28日

以前書いたかもしれないが、理想的な商売は「契約書が死ぬまで続く」というようなものだ
ここからは、「死ぬまで続く契約」の凄さに書いていこう
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例えば、電気、水道、ガスは会社を創業し事務所、工場、事業所、飲食店を設立すると必ず必要になるものだ
蛍光灯がないと夕方以降は働けないし、夜勤も出来ない
水道がないと、製造プラントを動かせないしトイレも流せない
ガスがないと料理や暖房が出来ない

だから、企業は一度契約するとその契約を「死ぬまで」続ける

よほど大きい工場やビルの場合、自前で水力や石油、石炭の発電機を用意して電気を発電して自社工場で使うが、
普通の企業はそこまで出来ないだから、会社がなくなるまで、電気ガス水道を毎月購入し続ける

だから「死ぬまで続く契約」は有効なのだ


だからよく「配当狙い」や「安定してる」という理由で電気やガスの会社のが買われるわけだ

ちなみに、ガスや水道、電力会社はその社会での立場から「公共と言われる
英語ではUtilitys(ユーティリティーズ)と言われる

公共株のメリットは需要の安定のおかげで借入金を増やせることで株主の資本に併せて
借入金を使うことで節税効果と株主資本あたりの利益率を高められるところだ
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さらに保険会社も同じく収入の安定した業種だ

あれほどCMばっかりやってるのに、半年ごとに保険を見直す人はなかなかいない
自動車保険や生命保険、健康保険であっても、「知り合いが保険会社で働いてるから」
「ネットで見積もったから」という理由で入って、見直さない人が多い

同じ選ぶならアマゾンで買い物するほうが楽しいからね

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そこで、なら「携帯電話の通信会社はどうなんだ?」と思うのが世の常

しかし、ここで前者の2つとの差がある

「携帯電話の通信会社は政府に規制されていない」というところが弱点だ

まず公共株である電気ガス水道の会社は市民生活の「生き死に」や「企業活動のコスト」に
大きく関わってくる、その為、公共株はかなりの範囲で規制されている
儲からないから撤退!とか、支払いが遅れたから水止めるとかしていたら住民は困るし、
儲けるために水道料2倍(これはボリビアでほんとにあった)とかされたら、
企業の活動が難しくなる

だからこそ、公共事業会社は政府から利益率や安全基準をあらゆる官庁から厳しく規制される

だからずば抜けて儲けるとか、来年の売上3倍とかは難しいのだけど、参入も規制されているので、
業績は安定するのだ



しかし、通信会社は違う(´・ω・`)何故かと言うと、政府の手柄にされやすい業種だからだ

なぜだか分からないが、先進国の政府が保有していた国有事業を民営化(と言う名の政府資産の安売り)をするときに、水道事業やガス会社、郵便事業、鉄道事業などは民営化に
対して抵抗があるが、通信会社はしばしば真っ先に民営化されてきたからだ

<民営化の順番>

○日本
NTT(日本電信電話)→JR(鉄道)→郵政三事業(郵便、簡保、貯金)

○イギリス
BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)→BA(ブリティッシュエアウェイズ)→ブリティッシュ・テレコム→イギリス国鉄→ロイヤルメール


○ドイツ
ドイツ国鉄→ドイツポスト・ドイツテレコム・ドイツポストバンク

鉄道や航空会社、そして電話会社を民営化の流れの中で真っ先に売り飛ばすのは時価総額が大きいことと、
官僚の利権の問題だ

時価総額が大きければニュースになるし、民営化しても官僚は企業に天下りできるので民営化しても問題ない

さらにIT化の流れの中で、通信料金は常に下げられる方に政府は誘導したい


だから、携帯通信会社は政府の通達1つで収益が低下する可能性を気にしないといけない



ITサービスの発展以前には「契約が死ぬまで続く」商売は

この「規制された公共サービス」と「規制のゆるい民間サービス」があったわけだ


ITでの「契約が死ぬまで続く」商売はかなりエグい

上記で書いたように「使わざるを得ない」というのはそうだが、
「政府の規制を受けない」というのが恐ろしい


今までマイクロソフトが売るofficeのEXCELやワード、そしてパワーポイントの値段について、
一度でも政府が規制したことが会っただろうか?
それはフォトショップや業務で使うソフトウェアもそうだ

それらは「政府の規制を受けずに」値段を付けられるので、
単に、「顧客が出せるギリギリまで」商品単価を上げられる

そこがすごいのだ


ソフトウェアは単に需要と供給で商品単価が決まり、売れば売るほど「慣れ」とか「みんな使ってる」から
「データの蓄積」という理由で他のソフトウェアに移る理由がなくなっていく


例えばEXCELで作ったファイルは他の表計算ソフトで開くとずれるので、EXCELで開かなくてはいけない、
だから、これまで使っていた業務用パソコンを更新するときには
これまでのファイルを使うためにも。EXCELを継続使用する必要が有るため

ウィンドウズとEXCELから離れられないのだ


ぜひソフトウェア企業を調べよう!

「そこには金が埋まっている」
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