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円安は国民生活に悪影響、しかし、円高は企業に悪影響

日本国民の多くは投資なんて縁もゆかりもないし、円ドルの相場にもドル円相場にも興味はない

朝、そしてお昼、そして夜にもNHKのニュースやテレビ朝日報道ステーションでも今日の日経平均株価や、
1ドルあたりの円相場を発表しているが、多くに日本人にとっては

「火星の天気」「アルファ・ケンタウリの地図」

位縁遠い話題だ

2017年4月26日16時31分

そして、円安になることを無条件でいいと思っていて、
円安になりさえすれば株価は上がると考えており、

円安になれば景気がよくなる


と思い込んでいる
実際多くの経済評論家は円安を好む、三橋貴明とかな

しかし、それは間違いだ

円安というのは通貨が弱い「というだけ」であり、一国の産業のの競争力にとっては一部しか影響を
与えていない

通貨安が影響をあたえるものはいくつか有るが、
代表的なのは「労働力」
2017年4月26日午後4時33分

アメリカや日本、ヨーロッパ先進国の仕事が、
バングラデシュ、インドネシア、タイ、ベトナム、東欧諸国に移っていくのは、
労働力つまり「人件費」が安いからということに他ならない

2つ目の通貨安が影響をあたえるものは「資源価格」である

政治的しがらみが影響しない限り、資源価格は常に世界中で同じような水準になっていく
特に石油がそうで、原油から取り出せるガソリンや灯油、ナフサや重油の価格の合計金額が
原油価格と均衡する

石油は現在では世界中で発掘されていて、ナイジェリアなどのアフリカ西海岸でも石油が掘れる油田が有る

アフリカや南米の武装組織が掘り出す石油でもそうであるのだが、
ISIS(イスラミックステート)の掘り出す石油はが資金源になったのも、
石油は品質さえ適正なら必ず誰か買い手がいるからだ

発展途上国や中進国(ブラジル、ロシア)などでは事実上、政府が外貨を得る唯一の手段
となっている国も多い

3つ目は初歩的な軽工業や繊維産業だ、これも通貨の影響を受ける
プラスチックの玩具や、ダラーストア(100円ショップ・デンマークのタイガー)の商品、
衣類、スニーカーなど

これらは完全に通貨の影響下にある

衣類と繊維産業は
戦後日本→台湾→中国→ベトナム・バングラデシュ・インドネシアのように移動している

通貨が安い国では設備や建物、インフラを安く使えるので、軽工業や繊維産業がうってつけだ

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そして通貨戦争から逃れるために何より重要なのは、「先進国」になるには、特許や先端技術によって構成される、
「知的資本」の帝国を作らなければいけないというところだ

2017年4月26日16時34分

つまり、ソフトウェア産業、航空機産業、製薬(創薬)、バイオテクノロジー、ITサービス、
などのように、「通貨に左右されない」産業を増やさないといけないということだ


車を買う時は値段を見て買うが、工作機械や、ガンの抗がん剤を「相見積もり」取る人はなかなかいない

日本はソフトウェアやITサービス、そして航空機産業、宇宙産業が弱いので

経済成長出来ないのだ


つまり、日本の不景気は技術革新不足であり、円安円高は関係ないのである

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