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最低賃金を上げまいとする勢力への反論 (不思議な経済学) 〜プレジデント読むやつは馬鹿〜

プレジデントをご存知か?

”コンビニの棚によく並んでいる金持ち気取りの金持ちじゃない人が読む本”だ

少し古い記事だが最低賃金についての記事を見つけたので反論してみる

まず読んでほしい

パート主婦や学生が被害を受ける!


最低賃金引き上げによる影響は、次の2つに大別できる。


1つは、時間当たりの生産性が1000円を下回る人は職に就けなくなるということだ(図を参照)。被害を受けるのはアルバイト学生や久しぶりに仕事に復帰する主婦といったエントリー層(未熟練労働者)だ。この人たちはふつう仕事をしながら技術や勤労習慣を身につけていく。ところが就職できないので生産性を上げることができず、いつまでも就労できないという悪循環に陥る可能性が高いのだ。

時給1000円未満で働いていた人がすべて職を失うわけではない。その人の生産性が1000円を超えているなら、最低賃金の引き上げにともない時給が増える。代わりに雇い主の利益が減るだけだ。

ただし、これは一般的な例とはいいがたい。賃金が生産性を下回る場合、喜んで働きたいという人はいないだろう。生産性に見合った賃金を出してくれる職場があれば、そちらへ移ってしまう。したがって後者は、地域に働き口が少ない「買い手市場」のときにのみ成立する例外的なケースと見るべきだ。

もう1つの影響は、企業行動の変化である。生産性が1000円未満の人を雇えなくなるので、中長期的には、その人たちの仕事を機械で代替させようとするはずだ。どうしても機械化が無理なら、やむをえず時給1000円で人を雇うしかない。その差額をもし製品価格に転嫁できれば、物価全体が上昇するかもしれない。そうなればデフレが終息し、景気は上向く可能性がある。が、これは楽観的すぎるシナリオであり、実現の可能性は低いと見るべきだ。

ふつうに考えれば、生産性が1000円に達しない未熟練労働者の多くが失業し、失業が増えれば勤労者世帯の所得が減り、いよいよモノは売れなくなり、消費不況の度合いを深めるはずだ。最低賃金の引き上げは、貧困・格差対策として逆効果になるばかりか、景気にも悪影響を及ぼすおそれがあるのだ。

なぜ民主党はそんな政策を採用しようとするのか。おそらく最低賃金引き上げを財政コストがゼロの格差対策だと考えているからだろう。しかし失業者の増加などで、ゆくゆくは高い代償を支払わされる。貧困問題には教育の充実や給付付き税額控除の創設といった、税と社会保障を用いた所得再分配で臨むべきなのだ


どうだろうか?
疑問点と嘲笑ばっかりわいてくる

ちなみにコレをかいたのは 

大阪大学社会経済研究所教授 大竹文雄という人だ

疑問点その①
時間当たりの生産性が1000円を下回る人は職に就けなくなるということだ(図を参照)。被害を受けるのはアルバイト学生や久しぶりに仕事に復帰する主婦といったエントリー層(未熟練労働者)だ。この人たちはふつう仕事をしながら技術や勤労習慣を身につけていく。ところが就職できないので生産性を上げることができず、いつまでも就労できないという悪循環に陥る可能性が高いのだ。

まずここ、前提条件から間違っている、ほんとに経済学者なのだろうか?
というか日本の現状を知らなすぎるwww

まず、日本でパートやアルバイトはほぼ最低賃金水準で働いていると言っていいこれは自信を持って言える
仕事に復帰するエントリー層とかいう問題ではないのだ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2017-04-133時57分
正社員「おい、おまえなんで定時で上がろうとするんだ?キリの良いところまでやれ」
非正規「ふざけんな、俺は時給制だぞ!」

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普段スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、ファストフード店、飲食店で見かける人たちはほぼ最低賃金水準だ、そして5年以上いても昇給はなく、
最低賃金の引き上げにのみ左右される、そして、最低賃金は自民党政権の場合インフレを考慮せず、単に消費税増税のパーセントに合わせて引き上げるので、消費税が増税されると価格改定の便乗値上げによって、非正規労働者は相対的に貧困化していく。
つまり、非正規職の実質賃金から価格改定した企業に「富の移転」が起きるわけだ

ここで政治による略奪が起きているわけだ

そして技術や勤労習慣を身につけることも無意味だ

なぜなら日本にはそれを更に高く買う「アービトラージャー」がいないからだ

「アービトラージ」とは裁定取引のことで「安く売っている場所を探して買って高く売る」というような取り引きのことである

労働力の場合は、「引き抜き」という言い方が正しいかもしれない

つまり、わざと高い賃金をだして、その地域の優秀な人をトロール漁船のようにかき集めてしまうというやり方だ


しかし、日本企業は横並びの賃金水準を守るばかりなので、いくら技術や勤労習慣を身に着けても「無駄」である

だからそもそも日本企業は「技術」に価値を見出していないのかもしれない

日本企業が気にするのはせいぜい「茶髪かどうか」くらいだ

さらに生産性と雇用の問題も疑問だ?
企業は儲かる商売をしているから人を増やすのであって、新しく入る個人の能力はあまり相関がない
なぜなら30人のパートが居る一般的中規模スーパーに31人目を入れても%で考えれば大した影響はない

むしろ生産性が問われるのは管理者側である


以上を踏まえて「最低賃金の仕事は非熟練労働者の受け皿、生産性が上がれば雇用は減る」という理屈を論破できる


そしてコレ

時給1000円未満で働いていた人がすべて職を失うわけではない。その人の生産性が1000円を超えているなら、最低賃金の引き上げにともない時給が増える。代わりに雇い主の利益が減るだけだ。

こいつ働いたことあんのかよ?www

例えば4交代の工場であれば、ある部門で1人欠けたらあとの3人は12時間労働に突入するwww
労働負荷の低い職場であれば問題ないだろうが、キツイ仕事だと残りの3人が辞めるのも時間の問題だ

さらに小売店でもそうだ、シフト制の職場では今現在ですでに「ギリギリ」なので減らせない部門が多い

「最小必要人数」というものがあるのだ

たとえパフォーマンスが低くても居なきゃ回らなくなるものだ

これで「生産1000円相当」の屁理屈も論破

ハイ次
もう1つの影響は、企業行動の変化である。生産性が1000円未満の人を雇えなくなるので、中長期的には、その人たちの仕事を機械で代替させようとするはずだ。どうしても機械化が無理なら、やむをえず時給1000円で人を雇うしかない。その差額をもし製品価格に転嫁できれば、物価全体が上昇するかもしれない。そうなればデフレが終息し、景気は上向く可能性がある。が、これは楽観的すぎるシナリオであり、実現の可能性は低いと見るべきだ。

「機械で代替」のなにが問題なの?
昔コーラは薬局でカップで売られていた。
原液を売るときに割っていたのだ

しかし今はどうか?

住人30人しか居ない離島ですら自動販売機がある

それはなぜか?


「機械化」されたからだ

毎回手売りするかわりに容器に詰めて自販機にセットし定期的に補充することで一人あたりの生産性が上がったのだ

「賃金を上げれば機械化はされるが機械化のための設備投資、研究開発が進むので日本人の生産性は上がる」というのが正解だ

ほんとに大卒か?筆者?



ふつうに考えれば、生産性が1000円に達しない未熟練労働者の多くが失業し、失業が増えれば勤労者世帯の所得が減り、いよいよモノは売れなくなり、消費不況の度合いを深めるはずだ。最低賃金の引き上げは、貧困・格差対策として逆効果になるばかりか、景気にも悪影響を及ぼすおそれがあるのだ。


生産性は個人に帰属しない
ビジネスモデルに帰属する


そうでなければ中卒で昼はスウェットとサンダルのバカ女に1時間数千円を払うキャバクラが21世紀まで存続していることを説明できない

物が売れないのは可処分所得が減ったせいでそれは消費税増税と海外輸出品の値上がりのせいだ

さらに、賃金を上げなければ貧乏人は結局「福祉」「犯罪」に飛び込むので、税金から支出することになるだけだ

この場合、お金の流れ的には割安で労働者を雇用している企業に補助金を出していることと同じになる

つまり、賃金が低ければ小売店で安く買い物出来たと個人は錯覚するが税金は上がり、その分で貧困層の福祉が賄われるわけだ

これは口から薬を飲むか座薬を入れるかの違いでしかない

結局貧困層は蓄え無しで老後を迎えるので生活保護を利用する
それかまともな賃金を与えて自立させるか、それだけの違いだ



最後

なぜ民主党はそんな政策を採用しようとするのか。おそらく最低賃金引き上げを財政コストがゼロの格差対策だと考えているからだろう。しかし失業者の増加などで、ゆくゆくは高い代償を支払わされる。貧困問題には教育の充実や給付付き税額控除の創設といった、税と社会保障を用いた所得再分配で臨むべきなのだ


おかしい、なぜ経済学者の癖に社会保障を推進するのだろうか?

社会保障とは何か?

「社会保障とは本来自由にできたお金を自分より馬鹿な公務員に管理させる最悪の事態と当然の結末までの事象」

こう私は社会保障を定義する

例えば「子どもの医療費無料化」

これなんか福祉が悪である良い例である

親がこんなものを望んでいると公務員はホントに思っているのだろうか?公務員は馬鹿だ

いや違う親が望んでいるのは「自分の子供を病院につれていけるだけの
給料をもらうこと」だ
乞食のように金をせびることじゃない

公務員も政治家も乞食ぐらしが長すぎて馬鹿になっているのだ

さらに公務員にお金を管理させるとお金がかかる、なぜなら公務員の人件費は高いしコスト意識がないからだ、日本ユニセフの詐欺募金と一緒、だから公務員を通さず最低賃金上昇で貧困を解決しようとした民主党は正しかった
コストは0だし効果は絶大だ



所得の再配分で貧困に挑もうとするこの記事と作者は社会主義的であり、経済学的に間違いである

自民党 馬鹿

<追記>

この記事は経済の教科書どおりの反応だ「需要と供給」

需要と供給は経済学の基本だが、重要なのは世界の中での日本のポジションである

先進国内で比べるなら日本には最低賃金の引き上げの余地はまだあるといえるし、
日本のイノベーションを阻害しているのは実質賃金の引き上げ不足に他ならないと言える

なぜなら、マイケル・ポーターによると、賃金の水準が高く国民の商品・サービスについての要求水準が高い国(ドイツ・スイス)などでは高品質の商品が生まれやすいという考え方があるらしい

つまり自国で高い品質を求められると世界市場に出したときに競争優位が得られるというわけだ

しかし日本のように実質賃金の低い国では100円ショップのように安価な・その場限りのものがもてはやされるので、
外国に出したときに競争力を持てる商品が出てこない

実質賃金が低いことが日本のイノベーション停滞の遠因ともなっているのだ

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