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地方で働きませんか?


この記事はビーチボーイズ「ココモ」を聞きながらお読みください(^ν^)

本では地方間で最低賃金に大きな開きがある、というのも、自民党は「日本国内の均衡ある発展」を目指していないからだ(地方の自民党支持者には気の毒だが…)、自民党とその取り巻きの大企業は日本の地方を「市場」ではなく「生産地」と見ているからだ




つまり、都市と比べて低い賃金水準で地方(九州、四国、東北、中部、中国、北陸)の日本人を働かせ海外に製品を輸出することでスプレッド(差益という意味、マーガリン・バターではありません)を得て儲けていたのだ



だから、日本の本来の強みは日本国内で存在する格差によって存在していたのであって、別に技術力が優れていたわけではない

単に「ヨーロッパ域内やアメリカ国内の労働者とくらべて低い労働コストで生産していたから」というだけである

だから北陸や九州なんかは相対的にみれば国内での経済力で見れば明治初期に比べると大きく下がっている

つまり、江戸時代末期の国内都市の経済力ランキングと今の国内都市の経済ランキングを比較すれば、地方が没落しているということだ(あ〜くそ上手く言えない)

これを簡単に把握するには人口の変化を見ればいい、経済学の考え方からすれば、「人は制約が無ければ常に豊かな地域を目指す」とかんがえられる、制約とは国境や地理的隔絶(山脈、河川、海)ということである

例えば長期にわたり、ヨーロッパ人はコロンブス以降アメリカ大陸に移住し続けているし、中国の沿岸部の住人もアメリカを目指している、また、今現在でもアフリカや中東の難民が数十万人単位でドイツやフランス、イギリス、そして北欧へ向けて行進または航海している


これはまさに「豊かな地域を目指す」という行為そのものだ

しかし、経済とは恐ろしいもので、人が集まれば新しい、あるいは高次の産業が興る一方でそこに住んでいる人たちの幸福度は低下し始める

まず不動産価格の上昇による家賃負担の増加だ、一般的に言えば給与所得の増加は家賃の増額(インフレ)に遅れを取る傾向があるつまり、ハンデがあるのだ

さらに都市は空白地が少ないため新しい住居物件の増加が急には難しいその為築年数の恐ろしく古い手入れ不良の物件でも入居者が居るので、住人は水道管からの汚れた水やボロボロの水回り、窓もなく湿気が不愉快で便器の横で風呂に入るという不潔極まりないユニットバスに耐えなくてはいけないのだ

しかも敷金礼金更新料アリwww

さらにひどい物件だと隣人がベッドを壁際に置いてて寝返りして隣人の背中が壁に当たると隣の部屋の壁まで衝撃が来てビビって目覚めるみたいなこともあるwww

そしてどこの飯屋に言っても人・人・人、まるで蜂の巣だwww

蜂の巣12時13分
蜂の巣
マンション2017年1月31日
マンション

蜂の巣とマンション、一体何が違うというのか?

さらに企業にも問題が起きる
有名大学を出たエリートの皆様を集めた金融機関や電通とかならともかく、製造業や小売業の本社をわざわざ都心に置いとく必要があるのだろうか?

言っちゃ悪いが製造業や小売業で働いてる人たちが格別優れているの?と言われたら「そーでもない」というレベルだ、
こういう人たちをわざわざ生活費の高い都市部で働かせて割高な給与、家賃補助や交通費を支給そして高いオフィス賃料をはらったりすることが本人と株主の為になるのか?と私は思うのだ

ずば抜けた人材以外に高い交通費を払ってまで来てもらうのは経済的合理性にまっすぐ歯向かう行為だ

らに

坐ることもしゃがむことも、振り向くことも許されないような(JR東はナチスかな?www)満員電車で50分以上移動して出勤すればそらアンタ覇気なんて無くしますわwww

終電間際の駅のサラリーマンを見ればわかるがみんな「負け犬」の顔をしている
(とは言えこういう人たちが日本を支えているんや(´・ω・`)/)


だから企業は今後東京を離れて浮いたお金を従業員と株主で山分けするべきだと思う

具体的には減税してくれる自治体を探してそこに移転するのだ、これまでコールセンターやカスタマーサービスのオフショア化は進んで来たが今後は本社も移動すべき

「東京で働いてます」というのは必ずしもメリットでない時代が来たのだ

「東京では地方にない刺激が得られる」と言うがそれは気のせいだ「誰かが与えてくれる娯楽」に触れているだけで3400万人の首都圏の人々の中に埋没してしまっているという事実に気づくべきだ

イベントもブームも誰かの作った幻想に過ぎない

企業も個人ももっと能動的に活動するべきでそのためには居るだけで摩耗する都市から離れる必要がある

ウォール街からフロリダ州へ-銀行と従業員にウィンウィンの異動

Jonathan Levin

2017年1月26日 07:03 JST

ドイツ銀行がウォール街で働く幹部レスリー・スローバー氏をフロリダ州ジャクソンビルに拡大中の拠点の責任者にした時、同氏はライフスタイルの違いに戸惑った。高層ビルと地下鉄の代わりに、池と広大な駐車場を備えた敷地内に職場がある。会社の隣には新しいタウンハウスが並び、そこに住んでいる従業員もいる。同氏は久しぶりに車の運転もしなければならなくなった。
  「難しい。マンハッタンとは違う」と米北東部でのキャリアが長かった同氏は言う。フロリダ州北部のこの街へニューヨークから異動してきた人たちは最初、異世界からやって来たように感じる。しかしこうした人の数は増えている。ドイツ銀行やオーストラリアのマッコーリー銀行など国際的な金融機関が幹部らをここに異動させつつある。
  ニューヨークなどコストの高い金融センターから、海外(オフショア)に人を移すのではなく近場(ニアショア)に移すこうした傾向がウォール街で広がっている。ジャクソンビルにはバンク・オブ・アメリカ(BofA)とシティグループ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴの従業員も1万9000人余りいる。ゴールドマン・サックス・グループはソルトレークシティ(ユタ州)、スイスのUBSはナッシュビル(テネシー州)に同様の拠点を持つ。海外に雇用を移転せずに収益率を上げる手段だ。幸いなことにトランプ新大統領の要請とも合致する。

  こうした地方都市の拠点にまず配属されたのは主に会計士やテクノロジースタッフ、弁護士などの後方支援部隊だった。だがドイツ銀の場合、今ではジャクソンビルの人員が約2000人と2013年の1400人から増え、米国内で2番目に大きい拠点へと成長。人員は今年も増える見込みだ。
  この拠点は銀行の米国業務の縮図となりつつある。人口池の横のビルの中では若手トレーダーがニューヨークの同僚と一緒に売買をしている。セールス要員はウォール街から生中継される映像を見ながら顧客の注文をニューヨークに取り次ぐ。ジャクソンビルとニューヨークの職場が同じフロアでつながっているようだと話すスローバー氏は、フロリダの生活を楽しむようになった。
  不動産仲介のジョーンズ・ラング・ラサールによると、ジャクソンビルの高級オフィスの賃貸料は1平方フィート当たり22ドル前後。これはニューヨークのほぼ4分の1だという。また、地元商工会議所の一部門であるジャックスUSA・パートナーシップのシニア・バイスプレジデント、キャシー・チェンバース氏は、ジャクソンビルの金融機関従業員の報酬はニューヨークよりも平均30%程度低いと話す。
  マッコーリーが昨年開いたジャクソンビル拠点で責任者を務めるアンソニー・グレン氏にとっては、報酬は相対的に少ないとしても、午後に近くのビーチでサーフィンができることや車で15分の通勤という利点がある。「ライフスタイルの選択だ。報酬減と生活の質の大幅な向上との比較の問題になる」と同氏は語った。結論として、ウォール街からの移民たちはジャクソンビルに適応しつつある。
原題:Wall Street Banks Are Hiring Across U.S., Not So Much in New York(抜粋)
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