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正社員か非正規か〜そして衰退〜

 これからの時代は非正規が大幅に増えていくだろう、それはべつに今に始まったことではない。
 
 主に日本の地方を根拠地にしている自民党はなぜか地方を虐げるのが好きだ。
 日本の最低賃金を見てみれば一目瞭然だが、九州北海道東北の低さは明らかに悪意を感じるレバルだ。
 水が高いところから低いところに流れるように、人も金があるところに集まる。
 だから、行政がいくら教育や福祉を拡充して、生活しやすいまちづくりをしても、そもそも間違いなのだ。
 賢く育った若者は地方から出て行く、つまりそれまでに費やした教育費も都市部へ出て行くわけだ。
 なにしろ地方にはろくな仕事がないから。

 そしてそんな彼らを待つのは現実だ、つまり、1ヶ月の第1週を税金のために、第2週を大家と不動産屋のために働き、第3週を<携帯電話、電力、ガス、水道、ネット>料金のために働く生活だ。そして最後の第4週にようやく自分のために働く。自由になる金は少ない。
思い描いた「アーバンライフ(都市生活)」はそこにはない。
 大勢の個性のない人間の中で働く、頭ばかり下げ他人の為のサーヴァント、メイド状態だ、ブランドも買えず高級車も乗れない、電車バス移動で足腰だけ強くなる、このような暮らしが定年までつづく。

 そして彼らが抜けた地方では、新しい産業も興らず、衰退が続く。
 地方は高齢化が行き過ぎ公務員もボケたのか「いきいき高齢者」などとほざいている。
 だから私は提言する「地方自治体は教育費と老人への福祉を減らし、浮いた金で新しく殖産興業しろ」これだ。

 明治初期、政府は自分たちの手で新しい産業を始めたではないか?
 鉄鋼、石炭、電力、銀行、保険、ビール、鉄道、べつに自治体がやっちゃいけない道理はないのだ、
民間資本が強気の時は政府は民業を圧迫するべきではないが、もし誰も動かないのであれば政府が動くことも、
必要だと思う。
 私は自由経済を信奉しているが、すべての状況を見通出るほど万能では無いとも思っている。
 
今の日本のように、新しい産業分野への開拓がされない状態が続くと利益率は下がるのが常だ(過当競争)、そうなれば、経営者は利益を確保するためには人件費、原材料費を減らすしか無い。
 
 つまり、イノベーションが足りないから、このままだと人件費を削減する流れが続くということだ。
 そうなれば非正規化はますます進む。
 


都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 748 (734) 平成26年10月8日
青森 679 (665) 平成26年10月24日
岩手 678 (665) 平成26年10月4日
宮城 710 (696) 平成26年10月16日
秋田 679 (665) 平成26年10月5日
山形 680 (665) 平成26年10月17日
福島 689 (675) 平成26年10月4日
茨城 729 (713) 平成26年10月4日
栃木 733 (718) 平成26年10月1日
群馬 721 (707) 平成26年10月5日
埼玉 802 (785) 平成26年10月1日
千葉 798 (777) 平成26年10月1日
東京 888 (869) 平成26年10月1日
神奈川 887 (868) 平成26年10月1日
新潟 715 (701) 平成26年10月4日
富山 728 (712) 平成26年10月1日
石川 718 (704) 平成26年10月5日
福井 716 (701) 平成26年10月4日
山梨 721 (706) 平成26年10月1日
長野 728 (713) 平成26年10月1日
岐阜 738 (724) 平成26年10月1日
静岡 765 (749) 平成26年10月5日
愛知 800 (780) 平成26年10月1日
三重 753 (737) 平成26年10月1日
滋賀 746 (730) 平成26年10月9日
京都 789 (773) 平成26年10月22日
大阪 838 (819) 平成26年10月5日
兵庫 776 (761) 平成26年10月1日
奈良 724 (710) 平成26年10月3日
和歌山 715 (701) 平成26年10月17日
鳥取 677 (664) 平成26年10月8日
島根 679 (664) 平成26年10月5日
岡山 719 (703) 平成26年10月5日
広島 750 (733) 平成26年10月1日
山口 715 (701) 平成26年10月1日
徳島 679 (666) 平成26年10月1日
香川 702 (686) 平成26年10月1日
愛媛 680 (666) 平成26年10月12日
高知 677 (664) 平成26年10月26日
福岡 727 (712) 平成26年10月5日
佐賀 678 (664) 平成26年10月4日
長崎 677 (664) 平成26年10月1日
熊本 677 (664) 平成26年10月1日
大分 677 (664) 平成26年10月4日
宮崎 677 (664) 平成26年10月16日
鹿児島 678
(665) 平成26年10月19日
沖縄 677
(664) 平成26年10月24日
全国加重平均額 780
(764)
※ 括弧書きは、平成25年度地域別最低賃金額


まとめ
 今の日本では技術革新が停滞している。イノベーションが滞ると、利益率は下がり、非正規率は上がる。
 そうなれば、貧困化は進む。
 さらに、地方からは賢い若者が去る流れがある。そして、そんな彼らの自由になるお金(可処分所得)は少ない。
そうなれば、独立なんてなかなかできないので、新規創業が飲食店と美容室理容室ばかりになり、ますます日本国内の産業は衰える。
 民間資本が動かなければ、政府が新規産業を育成すべき。
 
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