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民営化したJRに対して自民党が便宜を図(謀)る リニアとJR東海

リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討
朝日新聞デジタル 7月21日(木)9時48分配信


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リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討
実験線を走るリニア新幹線の車両
 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は20日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。JR東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。




 国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、JR東海に3兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。JR東海は、名古屋―大阪は2045年の開業を計画しているが、最速で37年の開業をめざす。



 安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。


汚職だろこれ、JRは何のために民営化したと思っているんだよ?



政府の介入で経営に影響を受けないようにするためだろ、
これで、政府の介入を受けてしまったら、何かしら政府の言うことを聞かざるを得なくなるそうなったら、これまでの計画よりも高コストのリニアになってしまって、結局は運賃が予定より値上がりして利用者の負担が増えることになってしまう



民営化したなら政府は介入するべきじゃない、
民営化したのは自民党だろうが

大体、都合がいい時だけアメリカの言いなりになってJTを民営化したり(タバコ会社はその中毒性からすごい儲かるのに手放した)、郵便局を郵政民営化したくせに(郵便局は事業の伸びしろが無く、投資家を損させただけだった)、都合がいい時だけ、「低金利の融資」で支援とか頭おかしい

同じように大阪→東京間で人を運んでいる高速バスの新車の購入にも補助を出したことはあるのだろうか?


この低金利の融資にしても大変な額である、
そして、これは本来なら国内の銀行や証券会社が手数料や金利を得られるはずだった案件であり、
政府は横槍を入れることによって本来得られるはずだった収益機会を民間から奪ったのだ!

これのどこが自由経済だよ?おもいっきり社会主義じゃないか?

その場に合わせてコロコロ思想を変える、変節漢の自民党らしい政策であるといえる




既に東海道新幹線によって儲かることが確約されている大阪名古屋東京間の鉄道は比較的リスクの低い融資であるといえる
JR東海の株主にはいくつかの銀行や生命保険会社も名を連ねているが、このことに同意したのだろうか?



こういう時の融資需要をゲットするために株主もやってんじゃないのかよ?

政府に大きい案件を奪われておいて、投資先のJR東海が低い金利で借金できて株価が上がる〜とか浮かれているなら、こう言いたい「アンタそれでも金貸しか!?」

主要株主 株式会社みずほ銀行 4.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.06%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.87%
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) 3.46%
株式会社三菱東京UFJ銀行 3.24%
日本生命保険相互会社 2.43%
トヨタ自動車株式会社 1.94%
第一生命保険株式会社 1.66%
JR東海社員持株会 1.66%
株式会社三井住友銀行 1.57%

気になるのは独立行政法人の存在である、その名も「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」21世紀の日本に相応しくない名前であるwww
なぜなら現代の日本では鉄道は衰退産業で、新しく鉄道を引きたい事業者なんてJR東日本とJR東海くらいしかないからである

<概要>
名称 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
略称:鉄道・運輸機構
英文名称 Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency
略称:JRTT
設立目的 鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことを通じて、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立などを図ることを目的としています。
設立年月日 平成15年10月1日


理事長、理事は旧運輸省の皆さんの指定席になっている

こういうのって本来は各JR、私鉄、地下鉄の関係者から交代交代で理事になるべきだと思うのだが、特にその発想はなかった模様

コントロールしたがる割に新しい発想はないのが官僚というものよ


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理事長

北村 隆志 (きたむら たかし)

任期 経歴
自 平成27年10月1日
至 平成30年3月31日
昭和51年 4月 運輸省入省
平成24年 9月 海上保安庁長官
平成25年 8月 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房国土強靭化推進室次長
平成26年10月 大阪国際空港ターミナル(株)特別顧問
副理事長

斎藤 浩司(さいとう ひろし)

任期 経歴
(平成26年10月1日)
自 平成27年10月1日
至 平成31年9月30日 昭和54年 4月 日本国有鉄道入社
平成22年 4月 鉄道・運輸機構鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局長
平成24年 4月 鉄道・運輸機構鉄道建設本部新幹線部長
理事長代理

土屋 知省(つちや ともみ)

任期 経歴
(平成27年7月31日)
自 平成27年10月1日
至 平成29年9月30日 昭和57年 4月 運輸省入省
平成25年 8月 国土交通省鉄道局次長
平成26年 7月 国土交通省近畿運輸局長
理事

露木 伸宏(つゆき のぶひろ)

任期 経歴
(平成27年7月31日)
自 平成27年10月1日
至 平成29年9月30日 昭和59年 4月 運輸省入省
平成24年 9月 国土交通省大臣官房運輸安全監理官
平成25年 7月 海上保安庁総務部参事官(海洋情報部)
醍醐 明彦(だいご あきひこ)

任期 経歴
(平成25年7月1日)
自 平成27年10月1日
至 平成29年9月30日 昭和53年 4月 東京海上火災保険(株)入社
平成20年 6月 東京海上日動火災保険(株)執行役員(西東京支店長委嘱)
平成22年 6月 東京海上日動あんしん生命保険(株)常務取締役
神山 和美(かみやま かずみ)

任期 経歴
(平成26年10月1日)
自 平成27年10月1日
至 平成29年9月30日 昭和62年 4月 (財)日本経済研究所入社
平成25年 4月 (株)日本経済研究所社会インフラ本部長
平成25年 6月 (株)日本経済研究所執行役員社会インフラ本部長
山口 一朗(やまぐち いちろう)

任期 経歴
自 平成28年6月21日
至 平成29年9月30日 昭和61年 4月 運輸省入省
平成25年 7月 国土交通省大臣官房運輸安全監理官
平成26年 6月 国土交通省航空局総務課長
山中 淳彦(やまなか あつひこ)

任期 経歴
(平成25年10月1日)
自 平成27年10月1日
至 平成29年9月30日 昭和49年 4月 川崎重工業(株)入社
平成21年 6月 (株)川崎造船取締役常務
平成22年10月 川崎重工業(株)執行役員本社調達本部長
服部 修一(はっとり しゅういち)

任期 経歴
自 平成27年4月1日
至 平成29年3月31日 昭和53年 4月 日本鉄道建設公団入社
平成20年 4月 鉄道・運輸機構鉄道建設本部東北新幹線建設局長
平成23年 5月 鉄道・運輸機構鉄道建設本部設計技術部長
松橋 貞雄(まつはし さだお)

任期 経歴
自 平成27年4月1日
至 平成29年3月31日 昭和55年 4月 日本鉄道建設公団入社
平成22年 4月 鉄道・運輸機構鉄道建設本部新幹線部新幹線第一課長
平成24年 4月 鉄道・運輸機構鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局長
監事

藤田 親史(ふじた ちかふみ)

任期 経歴
(平成25年10月1日)
自 平成27年10月1日
至 平成29事業年度の
財務諸表承認日 昭和50年 4月 住友商事(株)入社
平成19年 8月 住友商事(株)九州・沖縄ブロック長付
平成21年 8月 住友商事(株)フィナンシャル・リソーシズグループ長付
横内 泉(よこうち いずみ)

任期 経歴
自 平成27年10月1日
至 平成29事業年度の
財務諸表承認日 昭和58年 4月 警察庁入庁
平成24年 8月 警察大学校警察政策研究センター所長
平成25年 8月 宮城県警察本部長
木下 和彦(きのした かずひこ)

任期 経歴
(平成25年7月1日)
自 平成27年10月21日
至 平成29事業年度の
財務諸表承認日
昭和50年 4月 (株)三和銀行入行
平成18年 6月 東洋カーマックス(株)執行役員
平成23年10月 東洋カーマックス(株)専務取締役


最後に

現在の日本では、鉄道事業者は独占事業者である、そしてすでに民間企業である

もう一つの東京大阪間の鉄道事業者は創業できないだろうから、安定した事業である

そんな事業者の路線建設事業に税金原資の資金を投入することが許されるのか?

そして、他人の広げたプランである「リニア」という計画に乗っかって「経済対策」などとほざける安倍政権のアホさ加減にうんざりする、なぜならリニアはこれまでに市場に織り込み済みのイベントであり、
多少早く開業したと言ってポジティブサプライズとなりにくいからである

だから、この融資は間違いであるんじゃないか?
というのが私の疑問である


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