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記録

トレーダーは眠らない、数十億ドルが動く夜-寝袋、コーヒーで重装備
Karl Lester M. Yap、Stefania Spezzati、Chiara Albanese
2016年6月23日 08:14 JST
スイス・フラン・ショックや1992年のブラックウェンズデーを想起
寝袋、ホテル、コーヒーで国民投票結果の待ち時間を乗り切る
エンダ・ホマン氏は23日の夜を眠らずに過ごす。アライド・アイリッシュ銀行(ダブリン)のシニア外為トレーダーの同氏は23日夜から24日朝にかけて、英国が欧州連合(EU)に残るのか離脱するのかと固唾(かたず)を飲んでスクリーンを見つめ続けるだろう。市場のボラティリティという点でも、消費されるコーヒーの量という点でも記録的な夜になることは確かだ。
  「トレーダーにとって、1992年のブラックウェンズデー以来なかった特別な体験をする機会だ」と同氏は述べ、英国が欧州為替相場メカニズム(ERM)脱退を迫られた同年9月の出来事に言及した。食事は多分、近所の総菜屋からの中華になるだろう。「結果を待っている退屈な時間を乗り切るために、大量の入れ立てコーヒーも忘れてはならない」と同氏は付け加えた。
  欧州中で、トレーダーらとその雇用主は最重要の一夜のための準備を進めている。JPモルガン・チェースはカナリーワーフのオフィスの近くにホテルの部屋を予約。バークレイズはオフィスに寝袋を運び込み、夜に備えるため23日の昼間は一部行員たちを家で休ませる。他の銀行も仮眠用ベッドを用意したり、すしやピザの配達を予約したりと怠りない。もちろんコーヒーも準備する。
英金融街(シティー)のトレーダー
英金融街(シティー)のトレーダー Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
  金融コンサルティング会社、グレースパーク・パートナーズ(ロンドン)のマネジングパートナー、フレデリック・ポンゾ氏は「トレーディングデスクはどこも戦闘準備態勢だ」と話す。「ボラティリティはもしかしたらスイス・フランの上限撤廃の時よりも跳ね上がるかもしれない。取引量はトレーダーや銀行のシステムを圧倒する可能性がある」とも述べた。
  世論調査結果は残留・離脱両派が拮抗(きっこう)しているため、トレーダーは24日早朝に最初の結果が出始めると共に売りか買いのどちらかのボタンを押そうと待ち構える。外国為替市場は24時間動いているので、トレーダーは1秒も遅れるわけにはいかない。大荒れの市場では利益または損失が数億ドルに上り得るとコンサルティング会社エート・グループは指摘している。
  バークレイズによれば、約1400億ドル(約15兆円)の現金が投資の機会を見極めようと待機している。バンク・オブ・アメリカの調査によれば、投資家の現金比率は2001年以来の最高。
  「大詰めの狂乱の取引は初期の結果が出る1、2時間前に起こるだろう。英国の銀行員らは、その時間に開いている市場であるアジアの同僚と緊密に連携して、ヘッジを維持したり調整したりすることになる」とエート・グループのシニアアナリスト、ジャビエ・パズ氏が話した。  
  株式トレーダーらも取引開始の午前8時よりもずっと早く出社する。セブン・インベストメント・マネジメント(ロンドン)の投資マネジャー、ベン・クマー氏は「チーム全員が午前2時には会社に来るだろう。そのころには結果が見え始める公算だ」と述べた。トウェンティフォー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゴードン・シャノン氏はオフィスには行かないが自宅で徹夜するつもりだ。
  しかし一晩中オフィスに詰めるロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の行員たちにとっては、ファストフードが強い味方だ。シニアエコノミストのロス・ウォーカー氏は「向かいに24時間営業のマクドナルドがある」と話した。
  国内通信社プレス・アソシエーション(PA)によれば、投票結果は24日午前0時ごろに出始め、同3時半までには半分余りの結果が判明、同7時には集計完了の見込み。 
原題:Sleepless in the City Lets Traders Bet Billions on Brexit Result (抜粋)


英金融街、徹夜や朝4時始動も-スイス教訓にシステムと人員増強
John Detrixhe
2016年6月23日 07:13 JST 更新日時 2016年6月23日 12:59 JST
ICAPは23日から人員を多めに待機させる予定
バッツは売買高が過去に経験した水準の数倍に急増する事態を想定
英国の欧州連合(EU)残留あるいは離脱を問う国民投票を目前に控えて、シティー(ロンドンの金融街)のトレーダーらは、外国為替や株などあらゆる取引で相場が激しく変動する可能性に備えている。
  ロンドン時間の23日午後10時(日本時間24日午前6時)に投票は締め切られ、24日の未明から早朝にかけて各地の開票結果が順次明らかになる。トレーダーらは、市場の混乱の渦から嘆きの声に至るまであらゆる出来事に直面することが予想される。
  英国のEU離脱(Brexit)が決まった場合、米銀バンク・オブ・アメリカは株価が10%下落すると予測し、資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏は、Brexitウオッチャーの指標銘柄ともいえる通貨ポンドが20%を上回る急落を演じる可能性を警告する。
シティーのビル群
シティーのビル群 Photographer: Jason Alden/Bloomberg
  米国債と為替の重要な取引プラットホームを運営するICAPは、23日から人員を多めに待機させる予定だ。最大級の欧州株市場を運営する米バッツ・グローバル・マーケッツは、売買高が過去に経験した水準の数倍に急増する事態に備え、システムの耐久テストを実施。一部のサービスが制限される恐れがあると銀行が顧客に注意を呼び掛ける中で、ユーロネクストやトレードウェブ・マーケッツも特別な対策を取っている。
人繰りも強化
  ボストンに拠点を置く投信会社イートン・バンスのグローバルトレーディング・ディレクター、マイケル・オブライエン氏は「開票結果が明らかになる前後やその後の時間帯の人繰りをどこも強化しているに違いない。銀行は全てそうだが、多くの資産運用会社もそうではなかろうか。われわれに何ら違いはない」と話す。同氏自身も開票結果が判明するまで、会社のトレーディングフロアにとどまるつもりだ。
  予断を許さない接戦の見通しが世論調査で示されているが、「離脱」がトレーダーにとって予想外の結果だということが、市況の最近の持ち直しからうかがえる。金融資産を売買する欧州地域の取引システムの能力がそこで試される可能性がある。
  スイス国立銀行(中央銀行)の為替レート上限撤廃に伴う2015年初めのスイス・フラン急騰で、2億ドル(現在の為替レートで約209億円)強の損失を被ったリテール外為ブローカー、米FXCMは、ポンドやユーロなど一部通貨の証拠金の基準を引き上げると顧客に今週通知した。
スイスの衝撃から学ぶ
  電子取引プラットホームを運営するParFXは、国民投票前に顧客と定期的に接触して連絡を取っており、通貨プラットホームのトレーディングを拡大し、情報技術(IT)スタッフが必要に応じて対応できる態勢も整える。
  ParFXのダン・マーカス最高経営責任者(CEO)は、昨年のスイス・フラン急騰の衝撃から教訓を学んだとした上で、「ボラティリティの爆発的な高まりに備えて、市場参加者は今や周到に準備している。EU国民投票後に取引活動が著しく激しさを増す状況でも、慎重過ぎるほど慎重になる可能性が高い」と語った。
  欧州国債や米国債、金利スワップなどの取引プラットホームを提供するトレードウェブは、予想される早朝の売買高急増に対応するため、24日はロンドン時間午前4時(日本時間正午)にサービスを開始するという。
ロンドン証取は通常通り
  ロンドン証券取引所(LSE)の24日の取引開始時間は通常通りとなる予定。LSEでは株価の変動が一定の範囲を超えた場合に自動的に取引が停止される。バッツの欧州プラットホームでも前回の基準価格を極端に逸脱する注文を拒否する「プライスカラー」が適用される。
  パリとアムステルダムの株式市場を運営するユーロネクストも、株価の急変動に伴い取引を停止するサーキットブレーカーを備えているが、今週の大量の取引に備えてデリバティブ(金融派生商品)の価格制限を広げており、マーケットメーカー(値付け業者)の義務を一部緩和する可能性もある。
原題:London Markets Are Bracing for Brexit-Fueled Trading Bonanza (1)(抜粋)

英国、EU離脱なら14.6兆円の弾薬使ってポンド防衛-チャート
Scott Hamilton、Zoe Schneeweiss
2016年6月23日 16:42 JST

  英政府は2010年以来、緊急時に備え外国為替市場でポンドを支えるための弾薬を充実させてきた。イングランド銀行(英中央銀行)のデータによれば、外貨と金を含む英国の国際準備資産は過去1年で12%増え総額で1400億ドル(約14兆6000億円)となっている。中銀は23日の国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱が選ばれればポンドが急落し得ると警告している。



英投票インパクト、離脱なら円高加速し1万5000円割れも-市場関係者
赤間信行
2016年6月23日 14:02 JST
欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票に翻弄(ほんろう)された世界の株式は今週に入り、世論調査の結果などから残留の可能性を読み戻り歩調にある。期待に反し離脱の判断が下されれば、リスク回避の動きから日本では為替市場で円高が加速、日経平均株価は1万5000円割り込む可能性が市場で警戒されている。
  日経平均は6月3週(13ー17日)の取引で6%急落、世界株式の値動きを示すMSCIワールド指数も1.8%安と、ともに2月2週以来の週間下落率を記録。世論調査の結果から、英国のEU離脱リスクが意識され、英経済の落ち込みが欧州を中心に世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念が強まったためだ。一方、16日に英国でEU残留支持派議員が銃撃され、死亡する事件が発生。その後は残留派優勢の世論調査結果も伝えられ、今週の両指数は反発している。
  りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、足元の市場は期待も込め残留確率を高めにみていると分析。仮に離脱判断となれば、「短期リアクションとして円が対ドルで100円まで急伸し、日経平均は2月安値の1万5000円割れを目指す」と警戒感を示す。日本株関係者の間では、離脱なら円高加速を通じた株安進行を想定する向きが多い。SMBC日興証券の圷正嗣株式ストラテジストも、初動ではリスクオフが鮮明化するため、短期的には速やかに危機対応型の投資戦略に切り替える必要がある、とみている。
英国国旗を模したアドバルーン
英国国旗を模したアドバルーン Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg
  一方、EU残留の判断となれば、対照的にリスクオンのムードが広がり、為替の円安進行を通じた株高シナリオがコンセンサス。大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎部長は、「離脱懸念が織り込まれ始める前に付けた1万7000円が戻りめど」と言う。
  ただし、直近最大の不透明材料をこなしたとはいえ、一気に日本株の上昇基調が強まると予想する向きは少ない。PERやPBR(株価純資産倍率)など投資指標面からみた割安感がある半面、米国の追加利上げの先送りによるマクロ景気への不透明感が根強いためだ。一部では、欧州情勢についても、26日のスペイン総選挙の結果を気にする向きもある。
  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「残留になっても現状維持であることから上がる理由にはならず、一時的に売り方の巻き戻しが入る程度。英投票後は米景気や利上げ時期などファンダメンタルズを判断する相場に戻り、明確なトレンドは出ない」と予想した。
  英国民投票は23日午後10時(日本時間24日午前6時)に締め切られる。大勢の判明について、ストラスクライド大学のカーティス教授は現地24日午前3時(日本時間午前11時)から午前5時(同午後1時)とみているが、賛否が拮抗(きっこう)なら午前8時(同午後4時)近くまで待つ必要がある、と言う。
*T
≪市場関係者の見方≫
●三井住友アセットマネジメントの渡辺英茂調査部長
  「英国のEU残留を見込んでいる。その場合、マクロへの影響はほとんどなく、マーケットは先週に離脱を織り込んで下げた分を戻すだろう。離脱なら、ボラティリティは一時的に上昇する。英国だけを見れば、EUとの自由貿易に関税がかかったり、企業が投資を控えたりすることから時間をかけてマイナスの影響が出てこよう。ただし、グローバルに景気を大きく失速させる材料ではない。株式相場全体がクラッシュすることはないだろう」
●りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジスト
  「EU残留が決まっても、米国の景気や金融政策を見極める必要から長期投資家がすぐに動くわけでなく、日経平均の戻りは1万6800円程度とみる。離脱なら、景気の下振れリスクなど先行きネガティブに捉えられる恐れがある。深刻度を計るバロメーターとして、ポンドの動向や欧州銀行株、イタリアやスペインなど周辺国の金利動向に注目している」
●野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジスト
  「英国のEU離脱の確率は30%程度と予想しており、市場の反応は残留より離脱時に大きくなりそうだ。離脱なら、当初は世界的な金利低下や株安・円高の展開が見込まれる。ただし、PBR1倍割れで株価は下方に底堅い展開となり、結果的に日経平均が1万5000円からさらに底割れすることはなさそう。残留の場合は素直に株高・円安で反応するが、現状では市場がやや楽観的な立ち位置にあり、上値は限定的」
●東京東京調査センターの長田清英シニアグローバルストラテジスト
  「マーケットのメーンシナリオはEU残留に傾きつつあり、その場合の日本株は上を目指す。ただ、米国の利上げ先送り観測が広がる中、為替は円安方向に進みにくくなっている。1ドル=105円程度を戻りめどとみれば、日経平均は6月初旬の1万7000円水準を回復するのは難しい。残留でも、僅差での勝利ならすっきりしない状態を引きずる。離脱なら、円は対ドルで100円に接近し、日経平均は瞬間風速で1万5000円を割り込む可能性がある」
●大和住銀投信投資顧問経済調査部の門司総一郎部長
  「国民投票の結果は五分五分。仮に離脱が多数派を占めた場合でもEUとの交渉が難航、英国政府が離脱の判断を下さない可能性もあり、残留7割、離脱3割とみている。残留決定なら、リスクオフの巻き戻しで日本株は上昇する。日経平均は、離脱懸念が織り込まれ始める前に付けた1万7000円が戻りめど」
●丸三証券の服部誠執行役員
  「薄商いで下げてきたため、残留なら日経平均は1万6800ー1万7000円程度まで真空地帯をいったん戻す可能性がある。ただ、そこから上を買い上げる材料はなく、1万5500ー1万8000円の従来レンジに戻る。米利上げや参院選に向けての政策しかイベントがなく、薄商いは続く。残留となっても26日にはスペインの選挙も控え、EUの政策に反対する政党の躍進が伝えられている。自分のことは自分で決めたいというEU諸国に広がる政治的な不確実性は残る」
*T
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