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家賃モラトリアムはダメ、都合のいいときだけ社会主義的政策をとるな

コロナウイルスによる経済活動の停滞で店舗や賃貸住宅の借り手が家賃を払えない状況が生まれている


そしてそれをロイター通信は家賃モラトリアムという考え方で救うべきだと記事を書いている

具体的には国が支払いを保証して家主の借り入れ先の金融機関に待ったをかけるというものだ

もし家賃が支払われなければ国が支払いを肩代わりするという理屈らしい

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支払い困難なテナント入居者が支払い猶予の意思表示を家主に行った段階で、支払い猶予が法的に成立する「家賃モラトリアム」法の制定を提案したい。

猶予期間は当面6カ月間とし、支払い猶予の通告を受けた家主は借入先の金融機関にその事実を通知し、金利と元金の支払いを猶予してもらう。金融機関は一定期間(例えばい1年間)後に損失を確定し、損失分を国が補てんすることにする。このスキームでは、テナント入居者や家主に面倒な手続きを強いることなく、支払い不能などによる倒産を防ぐことができる。

また、仕事を失った労働者やアルバイト先が見つからない学生など家賃を支払えなくなった人々を対象に、同様のスキームで家賃支払いの猶予を認める。このケースでは、一定の上限を設定し、3カ月ないし6カ月の支払い猶予分を国が負担する。

ロイター通信より
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当然だがこんな家賃モラトリアム制度などやってはいけない制度である


なぜなら家賃の支払いを国が担保するというのは一見賃貸不動産の借り手を保護しているようにみえるが、実際には賃貸不動産の持ち主を保護しているだけで、いうなれば国が金持ちに補助をあたえているようなものだ


つまりウィルスによる景気後退のなかで家賃モラトリアム制度を使えば政府が資産家である不動産所有者を一方的に肩入れしている状況を作るに等しいわけだ


これは当然だけど資本主義社会ではやってはいけないことだ

資本主義社会では市場メカニズムが経済活動を支配するべきで、不動産所有者は経済活動によるリスクをうけいれなくてはいけない


そうじゃないと不動産所有者と賃借人の格差が進んで資本主義社会とは名ばかりの貴族制になってしまうからだ


そして仮にもしそのような大土地所有者が現れればおそらく国家の権威や国益をないがしろにし始めるはずだ

それにそもそも日本では家賃保証会社が存在していて都市部では多くの物件が家賃保証会社の加入を必須としているではないか?


だから家賃のモラトリアムなど必要がないのだ


大家は数ヶ月間家賃保証会社から支払いを受ければいいだけだ


もし経済的に大家の計画が破滅するとしてもそれは資本主義社会の一つの側面だ、甘んじて受け入れるとよい
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コメント


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お元気そうでなによりです

こういうときは、自前物件は強いですね
経費少ないと、なんとか生き残れます

たか | URL | 2020-05-08 (Fri) 13:43 [編集 ]


 

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