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アメリカ企業「解雇!解雇!解雇!」 俺「つ、強い」

コロナショックによりアメリカでは企業が身軽になるための解雇が相次いでいるそうだ


アメリカは資本主義(金持ちが好き勝手することを良しとする考え方)の考え方を前提として社会制度が構築されているため企業の所有者や経営者にとても有利な社会制度があるわけなんだけれども、コロナショックで先行きを悲観した経営者たちが今、従業員をサクサク解雇している

事業活動のコストの最たるものの一つが人件費なので従業員を解雇してしまえば企業の赤字は減るので株価の下落や資本の喪失を抑えられるというのがその理由だ

アメリカでは赤字でも従業員の面倒を見るという概念がない(つ、強い)

そのため「米失業率は最悪の場合30%」になるとセントルイス地区連銀のブラード総裁は4~6月期の米経済についてメッセージをセントルイス地区連銀のホームページに掲載し警鐘を鳴らした



また、アメリカでは低賃金の人は銀行口座を持っていない人が多いため2週間毎に給与を受け取るひとも多いのだがそういう人は基本的に貯蓄を持っていないため失業即ピンチにつながることになる


また、住宅を持っている人もアメリカではノンリコース(非遡及、つまり借り手は担保を差し出せばそれ以上の支払いを求められない)のローン形態が多いため個人の財務が破綻したら家を出て実家暮らしやホームレス、車上暮らし生活になる人が増えて住宅ローン市場のモーゲージ証券がヤバいことになるかもしれないと言われている

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