自治体がコジキを始める貧困の時代 長野県須坂市

アマゾンにはほしいものリストというサービスがあり、自身が欲しい物品をネット上でリクエストすることでどこぞの善人にものを恵んでもらうことができる

アマゾンはプレゼントと書いているが構造的に言えばようはコジキだ

ものが欲しい人がリストを公開し、プレゼントしたいひとはそれにお金を払う、そういう仕組だ


で、貧困化の進む現代日本、いまや自治体までコジキを初めてしまった




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　その自治体長野県須坂市は、台風の被害のあと、市役所のパソコンで、避難所のスタッフが聞き取った被災者の要望を市の「ほしい物リスト」に加えた。


で、結局善意によって寄付は集まったわけだが、私はこれに対して疑問を感じた


というか、いつも思うのだが、どうして、なんで、　日本の自治体は災害時のために数千万円や数億円程度のいつでも引き出せる準備金を持っていないのだろうか？


私はそれがおかしいと考えている


なぜなら、住民たちはあらゆる名目で税金を搾り取られているため、日本の政府や自治体は口座にお金が溢れているはずだからだ


考えてみてほしい消費税だけでも日本政府は１０００円のものをかっただけで１００円も１０％の消費税を課税してくるのだ

１００００円なら１０００円も課税してくる


少し考えればわかるがこんなキツイ課税をしてるんだから日本政府と自治体には口座にお金が余ってしょうがないはずだ


ならなぜ、災害が起きた時即座に住人たちの必要なものが調達され、住民たちに配られないのだろうか？



その原因は「もう使ったから」だ


つまり住民たちから税金をあらゆる名目でかき集めて起きながら、災害が起きた時用の臨時の数千万円や数億円をためておらず、必要なものを必要なときに緊急用の資金で調達して配ることはできないのだ


つまり長野県須坂市は緊急用のお金が無いから、アマゾンのほしいものリストなんてコジキサービスをつかい、全国に恥を晒しているわけだが、なぜかわからんが一部の公務員のなかにはこの「ほしいものリスト」を素晴らしいアイディアとすら考えているものまでいるようだ


というか公務員は自治体の公務員が率先してコジキになろうとする現状をなんとも思わないのだろうか？


言い方は悪いが、自治体レベルの話なのに、緊急用のまとまったお金数千万円数億円を持っていないことを平気でいられる長野県須坂市はちょっとやばいんじゃないか？と私はおもってしまう


あればあるだけ使い果たし緊急用のお金が無い、この日本の長野県須坂市の状況はおそらく全国的な自治体共通の現象だと思う


かつて、経済が発達する以前の時代、優れた政治家は食料備蓄をして飢饉の備えとしていた

日本だと高床式倉庫がそれだ


しかし、２１世紀にもなってほしいものリストに頼ることを当然のように考えている


こんな計画性のない国、滅ぶのも目前に見えても仕方がない