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日本の財政が悪化するのは安倍政権と官僚の考え方が逆だから

消費には平常時の消費と特別な消費がある

つまり普段の少額の食費や家賃や携帯電話の料金は平常時の消費で、自動車を買い替えたりテレビを買い替えたり冷蔵庫を買い替えたりするのが特別な消費だ


このとき、日本では庶民は多くの場合自分の所得内でいくらのものを買うか決めるため、生活費で破産すると言う人はあまりいない


しかしアメリカのように借金しやすい社会では逆にクレジットカードをトランプの捨札のようにレジに出して買い物をするため普段の少額の消費の積み重ねで破産する人が多い
日本ではビザカードとマスターカードどっちが良いかを議論するがアメリカではビザが使えなければマスターカードを使うだけの話だ


で、日本のように庶民は自分の収入の範囲でつつましく暮らしているような国がなんでここまでGDPに対して莫大な借金を抱えているのか、みなさんは疑問を感じないだろうか?


日本では庶民は手取り14万だったり13万だったりのどう見ても貧困層の人すら犯罪に走らないし、デモ活動や暴動すら起こさないのになんでこうも財政規律が悪化するのだろうか?


私はこの日本の財政悪化の現状を安倍政権と官僚の考え方が庶民と逆だからだと考えている


日本では庶民は手取りでどうやって生活しようか考えている


しかし日本政府の与党と官僚は逆に「はじめにお金をつかうことを思いついてからお金をどうしようか悩む」という考え方をしている


たとえば議会の同意なしにF35戦闘機を100機単位で買うことを決めてからお金をどうするか悩んだりすることや、議会の同意なしに発展途上国に数千億円を低金利で貸すことを約束するとか、足りなくなったからという理由で東京オリンピックに国費を投入しコンパクト五輪を標榜していたくせに3兆円を投入することを決めた


なんでこういう無計画な使い方ができるかと言えば、日本政府はアメリカ人と同じで借金をしやすい


だから日本政府は、日本の庶民のように来月の手取りがいくらか考えたあとその中で生活せずに気分良く買い物してからなんらかの増税を考える


だから借金が必要なのだ


庶民は「取られた税金の範囲内でやりくり」をのぞんでいるのに、日本政府は「これも必要あれも必要」というばかりでまるで禁治産者みたいなもんだ

ボートもプールも電動ガレージも文化的な生活には必要かもしれないが全部買えば破産する

しかしアメリカ人は連邦破産法7条と13条で破産できるが日本政府の場合下手に日本国に信用があるせいで借金し放題だ


そのため信用をもとに借金した金で日本政府と安倍政権は先進国に必要だと自分たちが考えたものを買い集めている


こうして日本の財政規律は崩壊し借金まみれになっているわけだ

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