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警察によるDNAの収集は日本を破壊する安倍政権の計画の一部

今、安倍政権の下あらゆる手段で国民の権利を侵害するための手はずが整えられている

安倍政権といえば先の共謀罪法案や13年の特定秘密保護法、16年の盗聴法大幅拡大、マイナンバー制度などが思いつく

これに続き、今日本では警察による微罪で拘束した容疑者に対するDNAの収集が盛んに行われている


この警察による国民のDNAの収集はおそらく安倍政権の背後にいるいろいろなヤバい奴らの指図によるものだと考えている


この警察による被疑者のDNAの収集がどうしてヤバいかと言うと現行犯逮捕された明らかに犯人の被疑者だったり、軽犯罪法のような微罪でもDNAを集めようとしているという点だ


犯罪捜査の観点から言えば現行犯逮捕した相手のDNAを採取する合理的理由はほぼない


しかし警察によるDNAの採取は実際に日本で広く行われている


これまでの安倍政権による国民監視体制の強化のための法律や制度の拡大拡充は日本で致命的なレベルの監視社会の成立を生むだろうと私は考える


例えば渋谷のハロウィーンで歩行者のなかに侵入してきた軽トラックがたくさんの若者によって横転させられたという事件があった





このとき監視カメラの映像を丁寧に追うことにより警察は軽トラックを横転させた犯人を最終的に全員書類送検した


つまり日本の警察の捜査力はそれほど高まっているのだ


この捜査能力とマイナンバー制度、通信の盗聴、DNAの予防的な収集、これが合わさるとどうなるだろうか?


おそらく見えない基準による逮捕勾留がおきると私は考えている


つまり日本の官僚が大好きなグレーな部分が大きい法律を作ることで政府に反抗的であったり政府の政策に不満を抱える人をリストアップし生活を監視し、必要なら拘束できるようになるというわけだ


しかもそれは政府の防衛政策のようなことじゃなく自民党の推進するようなカネ目当ての公共事業に反対しただけでもDNAや盗聴された通信、マイナンバーの個人情報が活用され日常生活で不利益を被ることがありうるわけだ


日本のようなグレーな部分が大きい法律がヤバいのは国民が萎縮させられるという点だ


例えば中国では政府や共産党に対する批判はできないがドローンを街なかで飛ばすことができるしレンタサイクルや電動キックボードのレンタルサービスを試せる程度には自由だ


これはつまり中国政府は守ろうとする部分(党と政府)が明らかだからわかりやすいからあるいみわかりやすい注意するべきポイントなのだが、日本の場合官僚はグレーな部分を法律に作り通達を使い自分たちの利益を作り出す


例えば過払い問題でCMが数年前からやっている消費者金融のグレーゾーン金利などがそうだ

おそらく警察の収集したDNAもいずれなにかに使われるはずだ


安倍政権は自分たちが無能だと知っているし悪いことをしている自覚がある


だから国民を監視の対象にしたがるわけだ
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