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家賃保証会社の訴訟は弁護士法73条違反で違法ではないのか?

友人が新しく引っ越しをしたとき、親戚が高齢という理由で保証人になれず、家賃保証会社と契約をすることになった

しかし、友人は学校を出て以降東証一部の会社に就職し同じ会社で10年ほど働いていて奥さんも市立保育所で働いている公務員だ


なのに本人たちだけの信用では家が借りられないという


こんな状況、おかしくないか?


と、わたしは考えている

家賃保証会社という商売が出来てから、日本では賃貸住宅を借りる時は保証人と家賃保証会社の利用が必要な借家が増えてきている


これは家賃のとりっぱぐれを防ぐための措置なのだが同時に家賃コストの上昇につながりいわゆる「一人暮らしはおかねがたまらない」原因となっている


日本では敷金礼金そして更新料、さらに出ていくときにも清掃料を取るため一人暮らしはかなり高コストな暮らしであり、さらに家賃保証会社の分の支払いまで加算されればそりゃカネもたまらんな


という話である


で、家賃保証会社は住宅の家賃支払いが滞ると借り手に変わって大家に家賃を支払うというサービスを提供しているわけだがこれはつまり家賃の滞納リスクを大家が借り手に移転しているようなもので借り手に甚だしく不利な契約だ

なぜなら一部の不誠実な借り手のリスクをそうじゃない人まで背負わされることになるからだ



そして家賃を借り手が滞納すると大家に家賃保証会社が家賃を払うわけだが、わたしはこれを弁護士法73条違反ではないのか?と考えている

つまり
何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。
(非弁護士の虚偽標示等の禁止)



違反ではないのかというわけだ


つまり大家と住宅の借り手の間の賃貸契約が家賃の滞納で不履行状態になっているときに、これに対して第三者の家賃保証会社が住宅の借り手を訴えるというのは大家と借り手という2者間の賃貸契約の不履行を第三者の家賃保証会社が訴えるというもので、無関係な人が訴えに来るという時点で弁護士法73条違反ではないのか?と思うのだ(日本では判例主義だから裁判しないとわからんが)


わかりやすく書くと大家と借り手の間に賃貸契約があり、大家と家賃保証会社の間に家賃保証の契約がある
とすると、家賃が滞納されたら家賃保証会社は大家に家賃を支払うという契約を履行する必要があるが、果たして大家に家賃を払わない借り手を訴えることはできるのか?というわけだ

というか家賃保証会社のビジネスモデルが違法なんじゃないか?という気すらしてくる

似たような例でいうと自動車保険会社は被保険者が自動車事故で事故をしたら相手に保険金を支払うが、事故の被害者に保険会社が「てめぇ、損させやがって」と訴訟を起こすのは聞いたことがない


ここからわたしは二者間の契約の不履行をきっかけに訴訟を起こす家賃保証会社は弁護士法73条に違反ではないのか?という疑問に至ったわけだ


つまり家賃保証会社は家賃を払えない人が使うある種保険で、家賃の滞納リスクは当然家賃保証会社が受け入れるべき事業リスクであるはずなのに契約者に襲いかかってくる点で違法である

もし違法なら家賃保証会社は即刻潰れるべきで日本の家賃コストを引き上げるだけの存在には消えてほしい

と、思っている
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