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最低賃金の引き上げはそのまま消費税で取り上げられる

最低賃金の引き上げが決まったが、結局今回の引き上げはそのまま消費税増税によって取り上げられる程度の引き上げであり日本の個人消費を刺激したり個人の生活レベルを引き上げるレベルではない


全国的に見ると最低賃金は約3%ほど引き上げられるがこれはちょうど消費税増税の分と消費税増税による便乗値上げで相殺される程度であり、しかも単にもともとの都道府県別の最低賃金を同じパーセンテージで引き上げる結果、都市部のほうが増加額が多く、ここでも地域格差の課題は放置されたままである


結局、日本は2020年に福岡除く九州や北東北中国地方、香川除く四国などは韓国に最低賃金という明白な経済指標で敗れてしまった、しかも韓国は全国一律の最低賃金である


これでもなお政権与党の自民党を支持し続けているのも韓国以下の最低賃金のこれらの地域だということは私にはある意味皮肉であると言える



政治が間違っているから経済が悪いのではなく、国民がアホだから政治が間違っているという方が正しいのかもしれない



結局、日本では生産性が上がらないと賃金を上げませんよというクソ理論がはびこっているからどうしょうもない


経済学的に言えば生産性はやっている仕事に左右され、個人の能力はあまり関係ない


例えば同じ高卒の人でもガソリンスタンドの店員やフォークリフトの運転手の生産性は低いが、1台10億円の機械を操作する仕事につけば財務的にレバレッジが効いているから生産性が高い


しかし今の日本のように財務レバレッジを避けて奴隷労働から現金を引き出すという17世紀?18世紀?のような植民地帝国みたいな経済学がまかり通る社会では財務レバレッジを使って設備投資して生産性を高めることができない


やってんのは老後の保証すらない非正規雇用や外国人労働力を使ったピンはね経済だ


だから日本人は今や政府によって「貧しく生きること」を強要される社会に生きていると言って良い
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