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消費税じゃなくて関税を引きあげろ

日本の財政がやばい


だから消費税を増税するらしい


しかし私は待てよと思う


なぜなら身を切る改革が何もなされていないじゃ無いかとおもうからだ

増税の前にまず政治家を年寄りから順に衆参両院で400人ほどリストラするべきだし公務員も機械的に5%以上削減するくらいのことをしないと、どう考えても順序がおかしい


モラルの無い財務省と内閣が増税しても、結果は悪化するだけであると私は断言できる

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ちなみに経済評論家の三橋貴明は、公務員の給与を引き下げると消費が減るというとんでも理論をテレビで言っていたが私はそうは思わない
なぜなら、平成末期からの国家予算を見ればわかるように、日本の国家の支出はすでに3分の1を国債の発行に頼っており「国家は無限に借金できる」というMMT理論の実験場になろうとしている段階で国債の総額はGDPの2倍以上もある

つまり日本の現在のGDPは国債を発行してドーピングして作り出したものであり、3分の1である33%は身の丈に合わない借金で作られたGDPなのだ

そして一般人が消費活動を控えてまで納税をして公務員を養っている


思うに日本は果たして返せるあてもないくせに借金をして、公務員や天下り組織を養う必要があるのだろうか?


それにGDPが減っても国民には何ら影響はない

なぜなら国民はGDPではなく給与所得から生活費を受け取るからで、GDPが高いと国民の所得も高いというわけではないからだ

三橋貴明は売り上げが減ると言ったが、重要なことを忘れている

それは、公務員の給与は国民の税金と国債の発行から出ているわけであり、公務員の給与の総額が下がれば、国民の可処分所得が増えて金利も下がり国民は相対的に豊かになるという事だ


所詮公務員はコストセンターでしかないことを考えなくてはいけない
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私は今の内閣による消費税増税は子供に100万円与えるよりも酷いことを招くと考えている


なぜなら安倍政権は海外に行きお金をばらまくのが好きなので、消費税増税をすれば、もっと海外でお金をばらまけるようになる


すると海外に日本からの融資や援助で工業団地や港湾や社会インフラが整備され、数年もすれば、日本の製造業のライバルが産まれて逆に日本市場に襲いかかってくることになる


つまり消費税増税して得た金で安倍晋三が海外に日本の潜在的な経済上のライバルを育てて、十数年後に日本企業がそれらの企業に敗北するという可能性があるのだ




前から思うが、安倍晋三が海外でしていることは日本に対する背任行為である


彼は気軽に金をばら撒き借金をチャラにして、海外にライバルを育てている


良く調べればわかるが、繊維産業や半導体の製造などのように、日本は海外企業に追い抜かれる未来を安倍晋三が招いている現状がある


だから、消費税増税はやめよう

そもそも集めてもろくなことに使わないし、消費税はなんせ可処分所得が減るような酷い税金だからだ

私のおすすめは代わりに関税を引きあげればいいというものだ


経済学によれば関税を無くして、安い商品を消費者が買えるようにした方が国民のためになる

という理屈があるのだが、私はそうは思わない


なぜならトウモロコシや大豆などは関税が大いに国民の生活を左右するが、完成品の新車のBMWやAMGやアストンマーチン、やたら高額なワインは国民の生活に大きな影響を及ぼさないからだ

だから、贅沢品に限り関税をかけるべきで、これまで安倍晋三がしてきた関税を減らす政策は全て中止すべきだ


皆気付かないが、関税が減るということは、税金の収入が減るという意味であり、関税が減れば消費税が上がるのだ

ちなみに関税は税収の約2%を占めている

国民全員が負担する消費税と比べて関税が優れている点は「貧乏人は避けられる」という点である


例えば日本でアストンマーチンが関税の結果アメリカより1.5倍高くても、貧乏人にはまるで関係がない

なんならアフリカのナミビアの首都の名前くらい無関係でいられる

しかしアストンマーチンに関税がかからなければ、貧乏人も所得税や消費税で負担をすることになり、逃れることができない


だからダメなのだ


財政が悪いなら消費税増税などやめて関税を引き上げればいい
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