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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

派遣社員を廃止して部門ごとのアウトソーシングを新しい成長産業としよう

日本では、バブル崩壊後、企業の本業の不振をカバーするため間接部門やバックオフィスと言われる部門やカスタマーサービスの部門をコスト削減するために派遣社員や契約社員の雇用が増加した

そして今に至るわけだが、これは間違いだったと認めるべきだ


なぜなら本業が傾いたから間接部門をコストカットすると言うのはお腹が空いたからと言って脚を切り落として食べるようなものであり、お前は赤足のゼフか(byワンピース)!?と思う


本業が傾いたら本業を立て直さない限り、問題は解決しないのだ


なぜなら本業こそ営業キャッシュフローの源泉であり、営業キャッシュフローがマイナスになれば企業の存続の可否すら問われるからだ


しかし日本人の大好きな臭いものに蓋、問題の先送り、前例踏襲により今に至る


これまでを振り返り言えることは、結局間接部門を非正規雇用にするよりも、むしろ企業分割して間接部門自体を一つの業務として商売にするべきだったと思う


例を出せば、元々企業は昭和の時代には工場の入り口の警備や清掃や社員食堂の調理員を自社の従業員で用意していたが、今では警備も清掃も社員食堂の調理員も外注している


またカスタマーサービスのコールセンターもそうだ



だから経理のサービスや人事のサービスや部品の調達や購買、秘書のサービス、運輸のサービスも、当然独立して事業化できる可能性があると言っていい


実際、独立させずとも自社製品を運んだ帰りのトラックに貨物を乗せて復路の無駄を無くすという経営改善ができるし、自社の取引先同士のアポイントを取ってあげるというサービスを提供する事で手数料が取れるかもしれない


またアメリカでは給与計算のサービスを提供する企業や企業のセキュリティを提供する企業などが、ここ数年の好景気で大きく株価を上げてきた


ある意味発想を変えれば、ネットセキュリティの会社はインターネット上の警備会社であると言える

単に間接部門を非正規雇用に置き換えるよりプロ化して競争力を持たせて、ある部門の専門家として事業化を目指してはどうだろうか?



今の間接部門を非正規雇用に任せる方式では法律によって数年で退社するので経験値が自社に残らないからだ





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