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人材派遣制度は人件費を売り上げに計上できる悪魔の蜜

今、以前とは小泉純一郎の評価は大きく変化している

大きく評価が下がっているのだ


これは熱狂から覚めて冷静に現実を評価する姿勢や情報が整ったからであると言える


小泉純一郎とタッグを組んでいた竹中平蔵は、今でもそうだが雇用の流動化をテーマとして活動している

そしてそれは彼の知的探求や研究の結果ではなく、単に彼がパソナという人買いの一派に属しているからでありポジショントークに過ぎない


小泉純一郎と竹中平蔵が導入した派遣制度の拡大は、専門知識がない人を、それまでの常用雇用の代わりに不安定な待遇で送り込んで、それまで正社員がしていたような事をより低い待遇でさせるというものだった


この制度ができてからというパナソニックや日立などの古い企業もドコモやソフトバンクなどの新しい企業も、製造業サービス業問わず自社のグループ内に〇〇スタッフや〇〇パートナーズなどという白々しい名前の人材派遣会社を作り、資本関係的には子会社である派遣会社で募集した人員を本体のサービス部門や間接部門や製造部門にすら送り込み、企業は払った人件費を、派遣社員から合法的に取り返すことができるようになった


なぜなら資本関係的には子会社である人材派遣会社は、親会社に需要を保証されている会社であるため、子会社ではない派遣会社よりも営業コストや管理コストが低く、売上原価が低い

そして親会社はそこから派遣社員を受け入れる事で、子会社であるグループ内の人材派遣会社を大きな黒字にすることができる

そして子会社である人材派遣会社の利益は当然大株主であり多くの場合100%の株式を持つ親会社に帰属する

すると本来親会社の売上原価である人件費を子会社であるグループ内の人材派遣会社を通す事で売上に変換する事ができる

つまり人件費が一緒で、派遣社員が多少割高でも、グループ内に人材派遣会社を持ちそこを利用すればグループの売上高を上げる事ができるのだ


すまん、日本語が不自由なのでうまく言えないがこういう流れだ


派遣会社が無ければ従業員への賃金はそのまま企業の支出である

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逆にグループ内に人材派遣会社を入れてそこから派遣社員を雇えばグループ内の子会社である派遣会社に払った支出を子会社である人材派遣会社の売り上げにできる

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で、子会社の利益は親会社に帰属する


思うにただの人件費を売り上げにするマジックだよこれ


で、こうして企業は実態のない好景気を作っていたわけだが、当然そんな事いつまでも続けられないし、小泉純一郎の政権の間の最低賃金引き上げの押さえつけの結果、日本は恐ろしいほどのデフレになり今に至る

小泉純一郎竹中平蔵の悪政振り返る平成31年4月4日



なぜ派遣社員制度がやばいかと言えば派遣社員は車や家といった大きな買い物ができないからであり消費を冷え込ませるのだ


しかも現代の日本人は昔のようにパナソニックやソニーや日立の家電にこだわらないから、お金がある人はダイソンを買い貧乏な人はハイアールやLenovoやLGを買うことに何らためらいがない


その為高級品も安売り目玉商品も作れない日本メーカーは、大きく衰退しているわけである
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