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官僚政治家「うーん、わかんないから禁止!」 国家戦略特区は無意味

ドイツの自動車メーカー、BMWが、電動キックスケーターを販売するそうだ

値段は799ユーロ(約9万8000円)で、名前はEスケーターと名付け電動キックスケーターを売り出す。

ドイツは今月から電動キックスケーターによる路上走行をを合法化し、このEスケーターは時速20kmを出すことができる


ちなみにアメリカではすでにカリフォルニアで電動キックスケーターのライドシェアが提供されている


さて、電動キックスケーターの販売では中国のXiaomiが既にスマホと接続できるカッコイイ電動キックスケーターを販売していることが日本でもニュースになったが、日本以外ではこの電動キックスケーター、ライドシェアに供するにはこの電動キックスケーターはあまり適していないことが明らかになっている

それはなぜかと言うと、自転車で明らかになったように「自分のものじゃないものは大事にしない」という人間の性悪説の部分が作用していて、大事に使わなかったり、乱暴な運転をしたり、あるいはきちんと返却されなかったりされて、投入した新車が直ぐに痛んでしまうことが多かったことがまずあり、さらにキックスケーターは構造的に弱く破損しやすいというのもあった

だからシェアサービスでは、いいアイデアだけでは儲けることは難しいと言うことが明らかになっている


さて、日本ではどうかと言うと、新し物好きの福岡市の高島市長が、この電動キックスケーターに興味を持っている

日本ではこの電動キックスケーターは法律で公道を走行することが禁じられている為、電動キックスケーターを公道で乗り回すのは禁じられた遊びである

今年、2019年2月4日に福岡市の高島市長は、内閣府での国家戦略特区会議にて福岡における電動キックボードの規制緩和を提案した

そして、今更になってから電動キックスケーターを公道で走行できるように規制緩和するための実証実験をして、許可を得ようとしているらしい



しかしこれ、馬鹿げた話だと思いませんか?


公道を電動キックスケーターというおもちゃが走って良いかダメかを決めるという事に対して、国家戦略特区じゃないと実証実験すらできないなんて!?


何という鈍臭い組織なんだ?日本の政府は?


つまり今からウインカーやブレーキランプの構造について協議に入るわけだ

こんな日本でイノベーションなんてできるかよwwって話だ



福岡市の高島市長は選挙には無所属で出馬したが、やってる事は自民党にべったりの仮性自民である訳だが、日本の経済特区である国家戦略特区に立候補したのは高島市長である


彼は福岡市をアジアのリーダー都市にしようとしているが、技術革新を取り入れる能力で言えば、今の福岡よりも明治維新の時の佐賀の佐賀藩や鹿児島の薩摩藩の方が断然優れている


というのも、実質的な地域の支配者である大名が直ぐそばにいて、誰に許可を取ればいいか?誰がお金を出してくれるか?が明らかになっていたからであり、今の福岡市のように国家戦略特区でござる、と言ったところで毎回東京の官庁に許可を貰いに行かないといけないのであれば、所詮国家戦略特区など、150年前の佐賀藩や薩摩藩にも劣るのだ


つまりせっかくいい事を思いついても許可を出す人が遠すぎるのだ

さらに権力の所有者も曖昧で、福岡市の高島市長がいくら麻生太郎の接近したからと言って、手続きがサクサク進むわけでもない

日本の役所では婚姻届はすぐに受理されても、電動キックスケーターの許可は受理されない、なぜならそれは誰が担当かわからないからだ


コンセントが長くて絡まってるとでも言えばいいか?


たかがおもちゃである電動キックスケーターの公道走行の許可ごときにこんなに手間がかかる日本ではイノベーションは無理だ


また、ドローンもそうで、あっという間に法整備が進められて「ドローンを使わせないためのルールづくり」がなされたため、もはや日本では個人が自由にドローンで遊べる時代は変わっている


日本のドローンの規制によれば、200g以上のドローンを飛ばす場合
地上又は水面から高さ150m以上の空域
・人口集中地区の上空
・空港周辺の空域

以上が禁止区域に指定されていて、ドローンを飛ばしたい場合は前もって事前に東京と大阪にある地方航空局または空港事務所にドローン飛行の許可申請を取る必要がある


つまり、日本政府は「国民は日本でドローンを飛ばすべからず」と言っているに等しい規制がかけられていて、日本の空には個人の趣味の空間など、残っていないのである


東京タワーが333mである事を考えると150mなど地面スレスレも良いところだ

しかも住宅密集地であれば、例えば自宅の庭であったり、所有地の上であろうが違法なのである


またもし、200g未満のドローンを禁止区域内で飛ばす場合は10日前までの申請が必要で、警察署への申請が必要でハードルが高い

10日前というこの日数から分かるように、日本政府はドローンを良く思っていない



また、この200gというのが、曲者でドローンで200g未満といえばほとんどおもちゃであり、なんら実用には適さないものである

つまり日本政府の意図的な決定はドローンの日本での技術革新や利用拡大を阻むものであると言える

また、200g以下であっても、日本では航空法で他人の私有地上空は飛行できないため、ほとんどドローンなど日本では飛ばせない

つまりまとめれば

自分の所有地が住宅密集地でない場合に限り、150m以下の高さを200g以下の重さのドローンを、自分の敷地内に限り飛ばすことができる

と言って良い

あとは羽田や成田、中部、関西、釧路、函館、仙台、大阪国際、松山、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇の空港周辺では、24kmの範囲でドローンの飛行が禁止されているというのも忘れてはいけない


これに従うなら福岡市全域や首都圏全域は許可なしでは200g以下であろうともドローンを飛ばせないという事になる


日本では電気キックスケーターもドローンも禁止されている、そして、それはまだしばらくは解除されない見込みだ

もう日本ではドローンの販売を規制した方がいいレベルである

ドローン ミャンマー人 百人町
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