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<米国株アメリカ株テクニカル分析ブログ>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

MMT理論に潜む格差拡大のしくみと高橋洋一

高橋洋一や上念司が提唱するMMT理論

MMT理論は政府は無限に自国の通貨を発行できるので、デフォルトすることはありえないということを前提に、財政出動できるというものだ

私はこのMMT理論には反対している

なぜなら政府は自国の通貨をいくらでも国債というかたちで発行できたとしても、それは自国の通貨であり、基軸通貨ではない日本円でそんなことをすれば、たちまち外国の通貨との間で円を手放す動きがはじまり、為替市場は大パニックになり、円の価値が大いに失われてしまう

あるいはそこまで行かずとも、円安になり、結局外国からの輸入製品が高くなって国民が負担をおうだけ

と、考えているからだ

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以前、日本の桜の季節に日本にやってきた外国人たちが桜の枝を折ってしまうというニュースが多く流れたことがあった

あれは、よく考えると桜が珍しいから持って帰りたくなるという美しい希少性を桜が持っていたからであり、美しいとみんな思ったから持ち帰りたくなって、外国人はみんな桜の枝をボキボキ折っていたわけだ
しかし、外国人たちも桜の枝が満開になったら一週間くらいですぐ散るとみんなが知っている今では、桜の枝をおる外国人は減少している


これは花のついた桜の枝は美しく価値があるが、容易に散ってしまうとあとは生ゴミになると、外国人たちが知ってしまったからで、桜の花の価値が容易に毀損(減っていく)してしまうため、持って帰ろうとしなくなったからだ
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上記の桜の枝の例と同じように、世界中の人々みんなが日本円に価値があると考えてくれるなら、日本円も世界中の人たちに受け入れられ、地面に落ちていたらみんな拾うだろうが、もし、MMT理論によって日本円がばらまかれて価値が下落したら、おそらく、みんな記念に1枚だけ拾ってあとはゴミとしてチリ拾いされてしまうはずだ


MMT理論とはそういう酷い理論なのだ

もし、20000円でおいしいお米が1俵買えるからといって、国民に政府がMMT理論で追加で20000円を渡したら、その分実は国民が持っている貯金預金の価値は目減りしてしまい、国民のためにはならない

なぜなら価値が毀損しやすいとみんな知ってしまうからだ


MMT理論を採用したら、日本円の価値は下がりインフレになり名目のGDPはたしかに上がる、しかし、それって、国民の貯蓄が目減りすることと引き換えなのだ

また、MMT理論による金融緩和も高橋洋一は提唱している


しかし、アベノミクスでわかったとおり、日本社会では金融緩和は意味をなさない

なぜなら、日本では信用があり担保がある人しかお金を借りられないため、金融緩和しても、信用も担保もない人はどうせお金を借りられないからだ

そのため、日本でする金融緩和はすでに豊かな人に低い金利を提供するという利益誘導でしかなく、国全体の景気を上昇させるということができない

また、企業にとっては経営改善することなく金利負担の減少によって利益が出るため、競争力が削がれていくことも悪影響だ


金融緩和が日本でいい影響を生まないのは日本の金融機関の数の少なさがある

日本では銀行や信用組合が政府によって都道府県ごとの銀行数の規制やバブル以降の不景気で数を減らされる傾向にあったため、歴史のある金融機関だらけになってしまい、貸出方針も保守的であり、競争も少ない


逆にアメリカ社会が異常なのかもしれないが、アメリカの場合、日本と比べると銀行数も日本を大きく上回っている

2013年段階でアメリカには約6000の銀行があったが、当時日本には都市銀行信託銀行地方銀行第二地方銀行その他銀行併せて126行しか存在していなかった
人口は約3倍なのに銀行の数は47倍もあるのだ




このことにより金融機関同士の貸出競争があり、より、自由経済に近いかたちをとっている


日本のように地方銀行が県に3つあり1つが地銀あと2つ第二地方銀行、隣の県の地方銀行の支店が2行みたいな選択肢の少ない状態と大きく違い「ならよそに行きます」ということができるのがアメリカの競争のすごいところだ
日本の場合「銀行との付き合い」という言葉があるが、アメリカの場合銀行すら相見積もりの対象なのだ

競争のない日本の銀行、信用金庫の環境では、貸出の競争は望めず、銀行も安定性を重視している

結果、信用創造がなされず、日本の国内の潜在的な貸出総額と日本の信用の総量はほぼ同じになっている

つまり日本は全然資本主義じゃないのだ

儲かるというたぬきの皮算用に対して貸し出したり出資するからこそ資金調達ができ、製品やサービス企業価値が創造されるのが資本主義のすごいところなのだが、そこが日本人にはりかいされていない


結果として、日本で金融緩和をしても意味はない

担保も信用もない人はお金を借りられないし担保があり信用のある仕事についている人はリスクをとらないからだ


MMT理論によって資金を供給しても悪性のインフレがおこるだけで、収益力の低い企業に低い金利を提供するだけでしかない

となるとどうなるかというと、すでに信用のある人担保のある人が低金利で世の中の資産(保有することでキャピタルゲインかインカムゲインあるいは両方を得られるもの)を買い占めてしまい、信用も担保も持たない人との間に超えがたい経済格差が現れてしまう



つまり21世紀ににもなって、日本に財閥が生まれる可能性がある

もしMMT理論によって低金利の資金が世の中に出回れば、ひとにぎりの信用担保をもつ人が裕福な一族になることで、地域の土地や産業を買い集めて、財閥を形成していくのではないか?

私はそう考える

これはロシアの新興財閥や中国の改革開放政策のなかで生まれた財閥と同じで、何らかの力を持つ立場にあるものが、経済的な格差を利用して経済の一部門を独占してしまうというような状態である

政府に近いものが割安な金利を獲得し…って、これ完全に加計学園問題の流れじゃんかwww

中国人ロシア人の皆さんすみません、日本もそういえば民度はこの程度でしたwwww

ま、ともかく、政府に近い人達が低い金利で政府の資産を払い下げを受けるという可能性はMMT理論によるインフレ世界では大いにあり得るし、政府の資産を割安で払い下げるというのは加計学園問題で実際に安倍政権がやっている


政府の資産を割安で払い下げるのはちなみに明治時代から長州(山口県)の政治家の得意技であり伝統である

MMT理論による金融緩和、政府による政府保有資産の払い下げ、政治家による特定の法人、学校法人に対する許可、優遇、優越的地位の供与、私はMMT理論を実行したらまーた、明治時代のような不安定で格差の大きい時代がくると考えている

そこにあるのはインフレで財産を失った大衆と、政府と結びついた政商だ

MMT理論をもてはやすやつはろくなもんじゃねえ




最後にサプライサイド経済学に対するアメリカ人の批判を書いて終わろうと思う

〜サプライサイド経済学などというのは高所得者層の税率を引き下げるための方便にすぎない〜
レーガン政権 行政管理予算管理局長 デビッド・ストックマン 元ミシガン州選出下院議員



ちなみに彼はこのあとレーガン政権の内部から追放された
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