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現代貨幣理論論者上念司、高橋洋一の致命的な欠陥MMTの欠点  MMTは理屈が破綻している

日本経済には主に3つの経済への参加者がいる

それは政府(地方自治体、日本政府)企業個人



日本経済は政府、企業、個人という主要な参加者が各々の考えをもとに経済活動を行うことで維持されている


企業はサービスと製品を提供し、個人はそれを消費し企業に労働力を提供し、政府は企業と個人を法律で規制して、道路や役所、公園、学校などの公共物に支出する



で、それぞれは影響しあっている


例えば政府が公園を作るとその周辺の地価は上がるし、企業が成長すれば雇用が増える、個人は買い物で何を買うかを選ぶことで企業に良い影響悪い影響を与える


企業個人政府の関係は3すくみであり、関係を無視して好き勝手にすれば、調和が崩れてしまう


これは電流A電圧V抵抗Ωのようなものだ

例えば政府が調和を無視していきなり個人に高い税金をかければ個人は貧しくなるし企業も売上は落ちる
企業を優遇しようとして企業に減税すれば、その分を個人に課税するから消費が減るし、個人からの納税も減る


しかし、21世紀の金融理論をリードする嘉悦大学の高橋洋一先生、経済評論家の上念司の信奉するMMT理論によれば、政府はその信用を無限大に活用して、中央銀行に国債を買い取らせることで無限大の現金を調達することが可能だそうだ


FRB議長のイエレン氏や、ウォーレン・バフェットが反対しているMMT理論は高橋洋一先生によれば、十分可能らしい



21世紀の金融理論をリードする嘉悦大学はMMT理論を支持している、これは興味深い




しかし、MMT理論をを支持する高橋洋一、上念司はそもそも借金についての理解が欠けている


と、いうのは、高橋洋一が言い張るように中央銀行である日本銀行に国債を買い取らせるというのは「家庭内で借金」をしているようなものであり、Financeの世界で大事な概念であるOPMを知らないかのように振る舞っているというものだからだ


OPMというのは会計の用語で、other people's moneyの略であり日本語での意味は、他人資本,借入金という意味だ

つまり、家族以外の他人から借りたお金という意味だ


なぜこの考え方がファイナンスで大事かと言うと、それはOPMこそ資本主義の考え方だからだ



ファイナンスについて学ぼうとして本を紐解くと、自己資本比率やROA、ROEという単語を見つけることができる

自己資本比率、ROA、ROEこれらの単語はすべて、OPM(他人から借りたお金)を前提にした考え方だ


資本主義の考え方に従うのであれば、いや、資本主義の中での企業経営についてまとめるなら「儲かる商売を見つけることができたらその事業の支配権をなるべく維持しながら、借入金を使いながら事業規模を拡大し、最大限の速度で事業を拡大し続ける」というふうにまとめられる

自分の持つ資金の中で商売をして友人や親戚で力を合わせてコツコツ事業規模を拡大していく江戸時代や明治初期までの日本の商人のやり方にはOPM(他人の金)の考え方は存在しなかった

なぜなら、お金を出してくれた人は知り合いの中でもより親密な知り合いであることが多いからだ


しかし、アメリカ合衆国で顕著なOPMを最大限活用する資本主義のやり方は、いろいろな方法(IPO、社債、買掛金、ストックオプションなど)で他人(つまり投資することで儲けられると考えている経営者と知り合いで無い投資家)の資金をかき集めることで、資本主義をより忠実に実行し、前述の支配権をなるべく維持しながら借入金を使い事業規模を拡大することを目的としている

OPMがすごいのは自分の持っている資金以上の金額を「必ず利子を支払う」という目論見によって調達して、これを動かして利益を得るところにある

極端な話「売上高が毎年15%ずつ伸びているから」という理由だけで毎年赤字なのに借入金を毎年増やしている企業の株価が上昇していることすらある

つまり、利子を返せるという目論見と引き換えに、実力以上の資金量を動かすことがOPMの本質なのだ

株式の信用取引やFXのレバレッジがOPMの身近なものだと言える


で、OPMは自分が持っている儲かる商売の利益率とOPMの資金提供者の欲しがる金利の差がOPMの利用者にとってのアドバンテージになる


例えば消費者金融の会社が利用者に貸し出すためのお金を1月(つき)の月利3%で調達し、利用者には月利6%で貸し出し、貸し出したお金をきっちりと耳揃えて回収できれば、利用者への金利と借入金であるOPMの金利差である3%が利益となる

自分が消費者金融の経営者であるとして、OPMを調達する場合としない場合を比較して考えてみてほしいのだが、貸出しを回収できる能力が自社にあるなら、OPMを調達して貸出総額を大きくすればするほど、消費者金融の会社の利益は大きくなることになる(レバレッジというやつだ)


このように他人の金を金利をつけて返す能力がある企業が借りる場合、OPMはその真価を発揮する


武富士やアコムの創業者が、平成の時代の長い間、日本の長者番付の上位にいたのはOPMをうまく活用できたからだ(もちろん金貸しは貸出しよりも回収することが一番難しい、もし、回収することが簡単なら、私もあなたも消費者金融を経営しているはずだ)

しかし、日本の経済成長率は低く、国債を発行して資金を投じたからと言って経済成長できるとは思えない

日本経済の経済成長の低迷は、政治体制や企業統治の問題点であり、資金力の不足ではない

だから、目論見と引き換えに、実力以上の資金量を動かすというOPMを利用する以前の段階にある



で、OPMが大事なのは「他人の金」であるという点だ


なぜなら、友人や家族や親戚から巨額のお金を借りていて、事業が破綻した場合、友人、家族、親戚に大きなダメージを与えてしまう

この場合、お金を貸してくれるような親友を事業の破綻とともに失ってしまうのだ


しかし、OPM(他人の金)なら、安心だなぜなら「儲かると聞いたから」という理由で出資や貸出てくれた相手だから、事業が破綻してももともと他人だ


人類の長い歴史の中で「友人、親戚からする借金」というのは常に人類を苦しめてきた

私の調査によれば、戦争で引き裂かれた友人関係よりも、金銭関係で引き裂かれた友人関係のほうが多い




また、OPMであれば事業が破綻しても、家族に頼ることができる

つまり実家に帰ることができる


しかし、OPMを使わない場合、家族を連帯保証人にしていれば、親の家まで手放すことになれば、家族は住む家すら失ってしまう

だから、OPMは大事なのだ

実際、日本では生活保護を受ける際には兄弟や親が本人の生活を金銭面で支援することを役所が要求することがある




さて、高橋洋一、上念司の言うMMT理論現代貨幣理論が、欠陥なのは「生計をともにしている日本企業、日本の個人、日本政府が理論的に利害関係の立場に置かれており、OPM(他人の金)ではなく身内の金である」という点だ


つまり、日本政府が国債を発行して日本銀行に引き受けさせて、それを繰り返すことは可能なのだが、結局は分別のない国債の発行によって日本国内の政府の支出が上昇するので、MMT理論による国債の発行による悪影響を日本の個人と日本企業が被ってしまうということになるのだ、日本政府と日本国民の関係はいうなれば連帯保証人みたいなもんだ


資本主義は「儲かるという見込みをもとに他人の金を借りることで実力以上の資金を動かす」というものなのだが、日本銀行に日本国債をたくさん買わせるというのはOPMではなく身内から借りているということになる



イメージしてほしい、日本銀行がいくらでも国債を引き受けるという世界を

〜〜〜〜〜私の予想するMMT理論の未来〜〜〜〜〜〜

①日本政府は無尽蔵の資金を前提にあらゆる公共事業を行う
②資金の制約の無い事業を今の腐敗した日本政府が忖度と自民支持者への便宜を行いながら、大々的に行う
③政府が国債を発行し、地方自治体に建設費をばらまくことで過剰な公共施設や道路などが日本各地に建設される


上念司や高橋洋一によれば、公共事業を行えば好景気になるので、政府はもっと公共事業を行うべきらしい

しかし、経済はそこでハッピーエンドではなく、公共事業で作ったものが今度は日本政府に影響を与える

④過剰な公共施設や道路の維持費は当然地方自治体にとっての負担になる

⑤公共事業として公共施設や道路や橋を作るときには国債を発行できたが、維持費のためには地方自治体は節約をする悪循環が始まる

⑥地方自治体は自治体の収入から不要な公共施設や道路の維持費を差し引いた金額で住民サービスを行うが、当然サービスのレベルは資金不足によって低下する

⑦短縮された市役所の開庁時間、ひび割れた道路によって住民と日本企業は悪影響を受ける

⑧日本経済は政府の活動が減速することで悪化して、日本政府は景気を支えるために資金を必要とするが、もはやありふれた日本円の価値は低下していて、日本の国民は日本人の必要とする穀物や石油や天然ガスなどを買うことすら不自由する


⑨円安になれば輸出産業は有利になる、が、日本の消費者は外国から輸入している石油、穀物、肉類、野菜、生活雑貨を使用して生活しているため、そもそも円安になりすぎれば生活が苦しくなるという事実に高橋洋一が気づく


⑩円安になったのは良いが、もはや日本には国内で生産している工業製品がよく考えるとあまりないことに上念司が気づく


⑪円安になったためもはや日本にとどまる理由をなくしたベトナム人ミャンマー人が帰国し始める


⑫電気自動車の自動運転車の普及により、日本経済最後の砦ガソリンエンジン車の自動車産業が壊滅状態に陥り東海地方の経済が崩壊し、工業製品の輸出産業よりも、牛の放牧による和牛の輸出が日本の外貨獲得手段になる


⑬最終的に日本の円の価値は無価値になり日本はただの農業国になる

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


国債を発行すればするほど、円の価値が下がり、輸入製品や石油製品、穀物を輸入するときに必要な日本円が増える

つまり、国債を日本銀行に押し付けるMMT理論は結局国民に負担を押し付けているだけなのだ、連帯保証人と一緒だ


これがMMT理論の破綻点だ


これがもし、アメリカ国債のように強大な経済力と軍事力をもとに外国の政府や銀行にアメリカ国債を買わせているなら話は別だ


なぜなら、アメリカは世界経済における地位によって基軸通貨である米ドルを持っていて、米ドルを世界貿易における通貨として押し付けることに成功している
石油や穀物の先物取引の世界最大の市場がアメリカにあることからもこれは明白だ


そのため、アメリカに無関係な国同士の取引であってもアメリカドルをベースに取引が行われるため、サウジアラビアやカタール、メキシコ、カナダ、中国、日本、韓国の企業、政府、国民などはアメリカと貿易すればするほど、アメリカドルを受け取ることになる


すると、アメリカに製品を輸出した国の企業や国民自体が、アメリカドルの価値の保証人となっている

つまり昨日1台500ドルで液晶テレビをアメリカに輸出して、今日アメリカドルを受け取った企業は、アメリカドルに価値があると認めざるを得ない

なぜなら、アメリカドルに価値がないと認めてしまうのであれば、アメリカドル以外のもので支払いを受け取ることを検討しないといけないからだ

しかし、今の所、アメリカは世界経済の中で大きな経済規模を持っていて、アメリカドルのままお金を受け取ることを同意している企業、政府、個人は多い

だから、アメリカとの貿易相手国の企業国民は米ドルの価値の保証人になっているわけだ




しかし、日本円は今の所基軸通貨というにはちと弱い



そのため、外国企業に円建てで支払おうとしても、相手国の企業は日本円のまま口座に入れておくよりも、自国の通貨に変えようとしたり、あるいは米ドルでの支払いを望むかもしれない


つまり日本円には海外の貿易相手国の企業、国民による外国にいる日本円の価値の保証人は少ないわけだ


そのため、他人の金であるOPMで日本国債を買わせるということが難しく、日本円の価値はMMT理論を導入すれば大きく下落するはずだ

これは基軸通貨ではない日本円の辛いところだ

やはりMMT理論は破綻していると思う



日本円を増やせば増やすほど価値は下落することを忘れている上念司高橋洋一はやはり経済ヒョー論家である


いつもありがとうございMAZDA

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