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このままじゃあと8ヶ月で日本は韓国に敗北する

あと8ヶ月、あと8ヶ月と3週間で日本はこのままだと韓国に経済的に敗北してしまう


それが、元ネトウヨの私としては悲しい

経済的に敗北とは具体的に何かと言えば、最低賃金だ

韓国のムンジェイン政権は2020年に時給1000円の水準に韓国国内の最低賃金を引き上げる予定だ



すでに今日現在平成31年4月6日の段階で、韓国と比べて私の住む九州は最低賃金という絶対指標で負けているわけだが、2020年、よりによって東京オリンピックの年に、日本経済は最低賃金という絶対的な指標で韓国に敗北をする

韓国は国内全域で同一の最低賃金を採用していて、国内で地域ごとに最低賃金に格差をつける日本と逆の環境にある

今は九州と東北と四国が韓国以下の最低賃金だが、東京オリンピック2020の後はさらに日本全国が韓国以下の最低賃金になる


韓国に経済敗戦を喫した安倍晋三は即刻責任をとってハラキリするべきだ



さて、最低賃金を引き上げる韓国の動きを否定する意見もネット上にはたくさんあり失敗とか雇用を破壊という意見もある


しかし、歴史的に見て、最低賃金は引き上げ続けなくてはいけないものであり、上げるのをやめてはいけない

なぜなら最低賃金こそインフレの圧力だからだ

日本国内の個人、法人は、持ち家、本社ビル、工場、店舗、自動車のような固定資産以外に手持ちの口座の中のお金である流動資産を持っている

で、流動資産である銀行口座のお金を使って日常の支出をしている

もし、日本国内に最低賃金の年度ごとの引き上げがなくなれば、日本国内の円は減価しなくなる

減価というのは価値が減ることである

例えば4月1日に小麦粉が1袋100円から110円に値上げされると、それまでの100円の価値は購買力として見たときに価値が低下してしまう

小麦粉と同じように、年度ごとに最低賃金が引き上がると、当然世の中の日本円の価値は減価してしまう

最低賃金が引き上げられると、1時間600円で働いていた人に615円払わないといけなくなる、これぞインフレだ、つまり、その人の生産性や能力を無視して「決めたから」というだけの理由で15円分よけいに払わないといけなくなる



日本人は「賃金をあげてほしい」という人がいると「その給与に見合った働きをしているのか?」「転職したら?」「働かせてもらっている」というふうに反論を受ける


しかし、インフレというのはそもそも理由があっちゃだめなのだ

能力がある人が大金を得られるのは成果給だ


また、最低賃金は上げるのをためらうと結局低賃金労働者の生活が苦しくなるので少子化や犯罪の増加につながる

どんな感じの社会になるかと言うと今の日本みたいな感じになる



また、最低賃金が低ければ雇用は増えると言うが、ならばなぜミャンマーやベトナム人は日本を目指すのだろうか?

それは、雇用は多くあっても意味がなくて、納得できる賃金を貰える方向に人は制限されない限り移動し続けるから

メキシコ人がアメリカ合衆国に密入国するのもそうだし、アフリカ北部の人たちがゴムボートで地中海を北に向かうのも賃金のためだ

もし最低賃金は低いほうが良いのであればニジェールやタンザニアはもっと経済大国になっているはずだ、ニジェールとタンザニアは最低賃金は低いし労働組合も力が弱い


日本は小泉純一郎と竹中平蔵の好き勝手にした小泉政権時代に、最低賃金の伸びを年10円以下におさえたため、インフレ圧力が死んでいる



所得が無条件に増える最低賃金の引き上げというインフレ圧力を小泉純一郎が殺してしまったのだ

小泉純一郎竹中平蔵の悪政振り返る平成31年4月4日


また、日本政府が韓国政府より劣っている点は地域格差を公式に認めている点であり、最低賃金という点で見れば九州沖縄はガッツリ2等国民扱いされている

その結果、日本政府は最低賃金を引き上げるときに格差を是正するよりも単純に現状+x%というふうな考え方をする

すると、もともと多い東京都含む関東の最低賃金は九州と比べてより多く増えることになる



まあ、とはいえ、最低賃金で時給1000円という安倍政権の目標は韓国政府の目標の下を抜く、低い目標だ

なにせ全国平均で1000円であり、九州は1000円にするつもりは無いというものだからだ


2020年まであと8ヶ月と約3週


日本政府は韓国政府にこのままだと負けてしまう


なんでこんなことに…
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