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安倍と李の差

ブルームバーグの報道によれば、中国は景気刺激策の戦略をとり、日本のやっているような量的緩和政策や公共事業による景気刺激策をとらないという道を選んだらしい

李克強首相によれば量的緩和政策や公共事業は「無差別なアプローチは短期的にはうまくいくかもしれないが、将来の問題につながる可能性がある。従って、これは実行可能な選択肢ではない。われわれの選択は市場参加者を活性化することだ」という理由で反対らしい

中国は減税によって景気拡大を狙い付加価値税を減税するらしい


これは正しいアプローチだ


量的緩和や公共事業は21世紀の経済には時代遅れだ


なぜなら、21世紀は国民の多くが農村や地方都市に住んでいた20世紀と違い、若者は都市部に移動して地元を離れるため、量的緩和政策をとっても持ち家や自動車というローンを組んで買うような高額消費を促せる2つの商品を都市部に住んでいる若者に買わせることができない

むしろ不動産購入ではなく不動産投資に向かい、実態のないバブルになる
ここ数年間の間ロンドンやニューヨークの家賃が急上昇しているのは、実態のない金融緩和策による資金流入が原因だ


また、公共事業はというと、日本のようにすでにあらゆる場所を公共事業でほじくり返し、海岸線の約50%にコンクリートやセメントを塗りつけたような国ではもはや工事する場所がなく、川なんか川底までコンクリートを塗りつける三面張りという税金の恐るべき無駄遣いまでしてしまっている

また、日本では労働者の賃金があらゆる段階で中抜きを受けるため、福島の原子力発電所の事故現場など、原子炉に近づいて片付けをしてすごい量の放射線を被曝する人よりも、道路を除染している人のほうが給料が高くなってしまうという逆転現象が起きている


だから、公共事業をしてもその金は労働者層に渡らないため、日本では景気刺激策にはならない


一部の経済学者(実態はただの評論家)が、公共事業をもっとやるべきだというのは、私には理解できない

また、過剰な公共事業による建造物はしばしば維持費により地方自治体の財政を悪化させる


21世紀の現代では減税と新しい産業の育成こそ経済対策だ

なぜいまさら自民党が外国人労働者という奴隷を導入しようとしているのか、わけがわからない

やるべきは減税だ


減税によって消費拡大を目指すしか無い



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