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まじかwww某太郎氏、時間の概念が無い 〜今月儲けた金で来月もバクチを打つ〜

先日年金日本共産党の小池晃議員がGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が四半期ベースで14.8兆円の運用損を出したことを批判するツイートをした

小池晃議員は「14兆8千億円は、国民一人当たりにすると11万4千円。
3ヶ月で14兆8千億円の損失だから、1日1644億円、1時間68億円、1分で1億1000万円の損失。あー、どんどん腹がたってきた。しかも誰ひとり責任取らず。許せませんね。みんなで心から怒りましょう💢」
というふうにツイートしたわけだが私もこの意見に賛成だ

年金積立金管理運用独立行政法人の運用しているお金は国民の所得から強制的に集めたお金であり、しかも国民がのぞんでいないのに多くが株式市場に投じられたことを考えたら年金積立金管理運用独立行政法人は年金をおさめた人たちに対して年金をおさめた人たちの代わりに運用担当者に対して絶対リターン(絶対収益)を要求する責任がある

ちなみに絶対リターン(絶対収益)とは「株式市場が上がろうが下がろうが利益をあげること」と定義できます

それこそヘッジファンドのように複雑な独自の計算式を持ち出していろいろな債券と株式を組み合わせるというようなやり方で好景気でも不景気でも利益をあげることを目指すというものです

日本の年金制度では半ば強制的に年金制度が維持されているためGPIFは実は国民に対してかなり大きな責任を持っています


考えてみてくださいGPIFが損を出すというのは例えれば「おい!今月の給料から厚生年金はらえ!あっちなみに先月の分は相場で負けたから実質マイナスな!」って年金機構から言われているのと同じことなのです

だから絶対リターンの考え方が必要なのです

個人で預貯金したお金をもとに自分で株式投資するのとは責任の度合いが違います、なんせ強制的に集めたお金なのです

「俺はいいよ」という選択肢はサラリーマンにはありません

それが年金の怖いところです

前述のツイートでは小池晃議員は共産主義者らしい重箱の隅をつつく計算で損失の金額を割り出しています

もし株式投資をしていて自分が勝手に含み損かかえたりナンピンしてもそれは自業自得です

だからGPIFの四半期ベースでの負けは良くないことなのです

ですが某太郎はそれに対しておかしな理論を繰り出して反論しています

その反論というのは累計では黒字だからセーフセーフ、含み益が減っただけというおかしな理屈です

これはお金に対しての知識がない人の考え方です

つまり今月の売上とか今季の売上とかを意識したことがない人の発想だからです

もし去年の売上高が1億あったら今年の売上高は9000万で良いのでしょうか?

そんなことは無いはずです

去年の同時期の四半期の売上高が1億なら今年は1億1000万を目指すべきなのです

某太郎氏が言っているのは「今まで頑張ったから今期マイナスでも問題ない」という理屈です

なぜ某太郎が累積収益額がプラスだから問題ないと考えるに至ったのかといえばおそらく時間の概念を無視しているからです

ファイナンスの考え方では「なるべく高い利益をなるべく早く手に入れる」ことを重視しています

その考え方の根拠は「今月儲けた金で来月もバクチを打つ」という発想です

んな乱暴なwwと思うかもしれませんが、外人の作った複利の計算式についてその考え方を日本語にするとこうなるのです

まず複利の計算式を上げます

例) 複利の計算式
元本 × (1+利率)^年数(月)


複利の計算式によるなら元本に対して想定する利益が数回得られるとして計算します、つまり複利の計算式はモダン化されたたぬきの皮算用なのです
複利の計算式はそれ以前の「ぐへへ、この丁半博打で2倍にしてその後また勝って2倍にすれば一分銀が四倍になる」というバクチの発想をモダン化しただけです

今月儲けた金で来月もバクチを打つ、この発想に従うなら損を出すのを最小限に維持できるなら元本はわずかであっても毎回利益をだす取引を繰り返せば元本以上に莫大な利益を得ることができます

だから某太郎氏のまだ含み益があるからセーフという考え方は間違いなのです

簿記の考え方に従うなら会計期間の末日が来たら、今までの含み益は0です
そして新しい会計期間が始まったらまた金融市場での戦いが始まるのです

前期に比べて今の時価が減るならそれは含み損です、時価会計で処理しないで取得価格で考えていれば実質で含み損を抱えていることから目をそらすことになってしまいます👀

GPIFの責任は重大で損を出すのを最小限にして利益を上げ続ける運用をしなくてはいけません、でなくては「ごめん、お前の金で相場張って負けたわ、取り返すから今月分の厚生年金払ってw」というクズ野郎になってしまいます





そして某太郎氏は「小池晃議員は国民をミスリードしている」と書いています
しかし、実際には国民は「安倍政権によって株式市場にミスリードされている」というのが事実です

なぜなら自分の老後のための資金をどのように確保するかは本来自己責任で、自分の知識の範囲でなされるべきもので政府が「代わりにやってあげるよ(笑)」と言いながら毎月の積立を強要して株式市場に投じるべきものではありません

日本証券業協会の調査(平成二七年)によれば日本人の二〇歳以上の成人は約13%しか株式を保有していません

つまり日本人は株式投資をあまり当てにならないと考えているわけです

果たして日本人の13%しか自発的に参加していない日本の株式市場に年金を投資して良いのか?金額の多い少ないは別にしてそう思いませんか?
なんせ日本人のパスポート保有率が24%ですからそれより低いのです

某太郎氏の計算によればGPIFの年率は2.73%だそうですが、こんなに低いならおとなしく外国債券を保有していたほうがリスクが低い分得ですww


興味が有る方は「企業名 社債」や「会社名 bonds」などで検索すると良いです


GPIFの問題点は日本政府の意向があるためクウェート投資庁やGIC(シンガポール)などのように投資のターゲットは全世界というわけにいかず日本株への投資を要求されていることです

平成の長い間日本の日経平均株価はS&P500に遅れをとっているにもかかわらずです
日本株の保有はそのまま利益率の低下に繋がります

だから株式を保有すればいいというものではないのです

最後に某太郎氏は常識的な金融リテラシーを身につけて間違った意見は間違いだとわかるようになることです。
と書いています、しかし、この記事では実際には彼自体が最低限の簿記の知識もないということがわかりました

グッドラック

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