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トヨタが業績予想を下方修正してアベノミクスピンチ

これはやばい

日本の産業の数少ない生き残りであるトヨタ自動車は6日、2019年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正し、最終(当期)利益は従来の2兆3000億円から1兆8700億円になると発表した。

2017年日本の輸出品種類別シェア

これは日本の製造業のボスキャラが景気の先行きを諦めたということだ


自動車はもともと鉄鋼、ゴム製品、機械部品、電気回路、エアコン、ラジオ、シートの化学繊維ファブリックなど「一国の製造業の集大成」的な工業製品で、現在新興国で自動車製造業を自国ブランドで持っているマレーシアやインドネシアでさえ、部品の多くは既存の自動車部品メーカーから買って組み立てて製造している現状が有る

自動車メーカーは先進工業国の工業力の集大成であり証明でも有る

フランスのルノー、プジョー・シトロエン、ドイツのフォルクスワーゲン、BMW、ダイムラー、イタリアのフィアットなど、先進工業国は自動車メーカーを持っている

しかしイギリスのように先進工業国であることを放棄した国では自動車製造業は崩壊に向かった


現在では自動車は電気自動車を自動運転するのが自動車産業の技術トレンド方向であり、そのために必要な半導体、強力な燃費の良いバッテリー、安全性の高い自動運転プログラムを開発するために日夜競争が進んでいる

すでに日本は電気自動車用のバッテリーの製造能力で中国に敗北し、自動運転プログラムでアメリカに遅れをとっている


かなりヤバイ状態にある

なにしろエンジンを使わない電気自動車はこれまでのエンジンに関するノウハウが無意味になるからだ
また、自動運転のコンピュータープログラムも同様で機械学習という「コンピューターが自習する」タイプのプログラムは政府や地方自治体の理解と協力が必要だ

その点アメリカは州議会がかなりの権限(銃の携行に関する制限、大麻の合法化、税制など)を持っているし、中国は伝統的に地方自治の考え方が強く一党独裁の今でも地方自治体と言わず地方政府と伝統的に呼ぶほど権限を地方が持っている

例えば上海市は上海市役所ではなく上海市人民政府庁舎と言われているし大連の場合も大連市政府だ

中国で政治家が出世するには大都市の市長や成長分野の役人として結果を出すことが重視されている

例えば習近平と政治分野で争った薄熙来が大連や重慶でしたことが有名だが権限が強い


日本の場合はというと「偉そうにしている政治家はたくさんいるが権限はない」というのが現状で新産業を育成するために公道を開放する気はなさそうだ

ちなみに今年は中国の鄧小平以来の改革開放40周年である


自動車産業はあらゆる工業製品の分野にまたがって資材を調達するからトヨタの業績予想が下方修正されるのはかなり痛いと言える

2日前にPanasonicが業績予想を下方修正したのに続いてやな感じだ

他には日本企業ではデンソー、新日鉄住金、シャープ、ZOZO、三菱電機なども業績予想を下方修正している

ちなみに日本のテレビや新聞では報道されないがイタリアは2018年12月の段階でリセッション(景気後退)にはいっている

ちと日本経済には厳しい環境だ

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