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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

あかーんwww20000台で買い支えたら、上級国民に手仕舞いされちゃうううううううううう

日本の政府による年金原資と日銀の資金を使った株価の買い支えが、甚だしい

目安となる20000台を維持するためには庶民の年金など、安倍政権にとっては焚き火にくべる小枝に等しい

というか軍政下のミャンマーとかあきらかに親中に傾きつつあるカンボジアに気軽に数百億円単位でカネをばらまくような安倍政権にとっては庶民の年金など財布の一つでしかないのかもしれない

いまや、議会と内閣と裁判所という三権分立+α(マスコミ)のなかの3分の3+αを支配下におさめた自民党にとっては敵になるものは国内にない

彼らは自分たちにとっての好都合な状態を維持するためならなんでもするはずだ

先日のブログ記事で年金原資での買い支えをアステカ文明の生贄に例えたが、結局支配者にとっては庶民なんて煮てくおうが焼いてくおうがみたいなもんなのだ

アステカ文明の生贄たちはスープの具になったが、現代の庶民の年金原資と日銀の資金はおそらく富裕層の株の手仕舞いによって相殺されてしまう

通常、政府による介入がない株式市場であれば、株式市場の参加者は市場の値上がりのピークに向けて取引を続け、ピークアウトから逃げ残った一部の参加者が含み損を抱える
しかし、今の日本のような政府による介入のある株式市場では、政府の持つ思惑により株式市場の株式が購入される
すると、庶民は望んでもいないのに割高となってしまった株式を保有することになってしまう
現在の東証のように年金原資や日銀の資金が特定の水準でETFを買うことが保証されている株式市場では、富裕層は安心して株式を手仕舞うことができる、株価が割高と見られないように手仕舞わないといけないのに、政府が値崩れを抑えてくれるからだ


この高齢化社会の日本で、これから数年以内に運用資金を取り崩さないといけない年金原資で株価の買い支えをするというやり方は今後日本の庶民の個人に長期的に財務上の悪影響を与えると見ていい

絶対に失っては行けないお金で博打を打ってはいけない


  
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