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<米国株アメリカ株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

景気と相関性が低い職場で働いている人は円高のほうが幸せ

景気は企業に影響を与える

例えば消費が増えれば運輸企業の業績はあがるし、原材料を提供している企業の業績も上がる

また、不景気になれば高級品を扱う企業は業績が悪化してしまい、逆にファーストリテイリングのような安物を売っている企業の業績はあがる

景気は企業に業績を与えるが、企業はそれぞれ別々の影響を受ける

不景気が業績に与える影響は企業毎に違うからだ

例えば不景気になったとしても自動車保険に入らないわけにはいかないし、タバコに火をつける頻度が下がるわけでもない

制度や中毒性で守られている業種は不景気にも強い

さて、日本では一般的に円安になれば日本人は喜び好景気になると考える

日本が輸出により外貨を稼いでいる国だとみんな思っているからだ

だけど興味深いのは、円安になったからといって日本人は幸せになるわけでもないし、円高になったからといって不幸になるという人が実はそれほど多くはないという事実だ

例えば公務員は不景気になっても国民のために公務員給与を10%減らすといった殊勝なことをしたことはいまだかつてない、太平洋戦争で劣勢のときにすら日本の公務員給与は削減されなかった

アメリカの場合は国家財政がやばくなると公務員を削減や自宅待機させ国の役所の事務が滞るけど日本はそういうことをしない

また、日本の女性は約55%が非正規で男性は20%が非正規雇用なので、好景気になったとしてもそもそも昇給は期待できない

さらにサービス業の人たちや一次産業や医療機関などの就業者の人など低賃金の産業や税金原資の産業ではたらく人も好景気だからといって給与が上がる理由に結びつきづらい


こう考えると、日本で働く人たちの多くは円安に為替を動かして得られる好景気にはなんの関連性もなく、円高によってガソリン価格が安くなることや食料品の価格が安く維持されている状態のほうが実は望ましい状態になってしまっている

というか円高のほうが理想的なのだ

賃金の上昇が期待できない雇用体系の人や、産業分野の人にとっては円高のほうが幸せになれます



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