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<米国株アメリカ株テクニカル分析ブログ>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

地方の市町村は教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化は今すぐやめるべき

教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化は、地方にとって致命的な損失をもたらす恐れがある

私はここに警告したい

教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化、それぞれは素敵な理屈から来るものでありできるならわたしもやるべきではあるのだが、それは「捨てるほどお金を持っている場合」であって「政府がお金をくれることを期待している市町村」はやるべきではない

と、いうのはこの種の住民サービスは住民がやってくる要因にならず、財政を悪化させるだけだといえるからだ

そこには人の流れとお金の流れが関係している

土を食べるミミズや、草を食べるバッタのように、人間は自然の中では行きていけない

そのため村、町、街、都市を作ったわけだが、現代、人が住む場所を選ぶ理由は仕事があるという理由が大きく、そのためなら北海道や九州からでも愛知県や岐阜県などにやってくる若者も多い

さて、教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化を制度として見たときに、
別にこの制度があるからと言って人は越してこないということがわかる

なぜなら、教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化制度を備える地域であってもまともな産業と仕事がなければだめで、住民はこの制度だけではどうせ生活できないので、結局まともな仕事を求め、人は結局は移動していくからだ

つまりこの教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化それぞれの制度は、お金を地元住民が負担して保育所や市民病院を維持するが、産業のない地域では住民みんなが負担した教育費や医療、保育費用を子供に提供しても最後には大学進学のタイミングや就職のタイミングで、若者は町を離れる

すると、それまで費やしたお金はすべて無駄になる

これでは住民たちが払ったお金を持ち逃げされるようなものだ

これはよくない

だから本来はまともな産業を地域で育成して、住民の子供が地元にのこることのできる環境を作るべきなのだ

産業政策なくして教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化をしても、子供は結局出ていくので、子供の親からしても何のために育てたのかわからないという状態になってしまう

何より、教育無償化、児童の医療無料化、保育無償化の制度を備えることで住民が「お金を受け取りたがる」というメンタルになることが怖い

これは自民党の支持団体の集団に多い考え方で、手や頭をつかうより頭を下げる方を選んでしまう

こうなれば、日本のいくつかの産業で起きたように、海外勢力(この場合は他の市町村か)に負けてしまう

しかも〇〇〇という産業(農業、水産、建設土木、原発など)の持つ不正な利害関係に群がることで利害を共有しているため、問題が発生してももはや関係を解散できない

そのため手や頭をつかうより頭を下げる方を選んでしまう集団は、変化が起きた時に根本的に変化できないため競争相手が現れた時に致命的なミスをして、状況が悪化する

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