<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

行政はアホだ、どこへでもマンション建設を許可しやがる

最近九州ではマンションブームだ、それは本州での需要が一服したことと、九州の人たちが一軒家から集合住宅に好みが変わってきたことを表している

それはいいのだが、行政はどこへでもマンション建設を許可しやがるw

住宅街ならともかく、それまでの商店街エリアにも許可する

するとどうなるかというと、市街地の連続性が失われてしまう、つまり商業集積が失われるわけだ
こんな感じ

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商業店舗=∏
住居=∆

それまでの人の流れ

∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏
ΩΩ<おっ、見て回るかーーーーーーーーーーー→

途中でマンションできると

∏∏∏∏∏∏∏∏∏∆∆∆∆∆∆∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏∏

ここで店終わりか?>ΩΩーー↓
            ↓
   折り返すか>ΩΩ ←

========================

こんな感じで、来た人が折り返しちゃうから商業集積地の中にマンション建てたらダメなわけ
よく、栄えている商店街とかでも、端っこの交差点を境目に家賃が全然違ったりしますよね?

つまり人の流れが途切れるきっかけがあるとそこには人が通らなくなってしまうわけ

もちろん九州であちこちで見れるような死んでる商店街とかならそれでいいのだけど、まだなんとかなりそうな地域でも平気でマンション建設を許可するというのが私には行政の無能さを表していると思う

しかもそのくせ市街地活性化!とか言っているのが理解不能だ、なぜならマンション建設許可しているからで、
それならマンション許可しちゃダメだろと思うのだ

何しろマンションは昼間は働きに出る家庭が入居することが多く、商店街のように家のそばで働くということがない

だから属地性が低い、つまり本来はそこじゃなくてもいいわけだ

現状、九州各地の商店街は県庁所在地をのぞけばほぼ死に体であるわけだが、マンションを便利だからと商業地域のそばに建てること自体が、商業地での商業活動の妨げになるのではないかと私は考える

例えば関西地域で言えば大阪のアメリカ村などについて考えてほしい、

アメリカ村はグリコの看板のある戎橋の近くの地域だけど、特に特別なものは衣類にしても食品にしてもないだけど、そこに大勢の人たちが集まるのはなぜなのか?  




それが雑多な雰囲気

集積した商業地には独特の活気がある、そう思いませんか?

つまり、集積していることにより「なにかないかな?」と人が集まり、それを目当てに店が増えさらに人が来はじめる、そういう理屈だ

これは日本ではイオンモールが活用している理屈だが、例えばイオンモールは田舎町の空き地にスーパーと映画館とフードコート、そして広大な駐車場を準備し、ありきたりなテナントを呼び込むことで、田舎町に巨大な商業集積を生み出している

すると30km以上遠くからもイオンに家族連れが車でやってくるのだ

この理屈によれば商業地域の中にマンション建設を許可するというのはかなりよろしくないと、わたしは考える

安易に許可するのはおすすめできない




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