<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

<<アベノミクス始まってなかった>>

給与所得の伸びは大事な経済指標だ、日本のように多くの人々が「勤め人」として働く社会では、個人事業主が多い発展途上国のように生活費を経費として計上するような課税逃れができないので給与所得の減少、あるいは伸び悩みが、消費行動に直結する

だから、サラリーマンの多い社会を持つ国と発展途上国や日本以外の先進国と経済水準を比較するには、サラリーマンの比率を勘案して比較する必要がある
例えば農家は自分の農地で自家用の野菜や米を生産できるし、ニワトリを飼えるので、現金収入が少なくとも食べるには困らない、あるいは飲食店などは食材を自宅で消費するということがある

しかしサラリーマンは所得の捕捉率が高いので言うなれば高い塔の上から役人に監視されながらはたらいているようなものだから、ズルができない

だから、給与所得は大事だ

ネトウヨが言うほど日本はまだ好景気ではなかったようで、厚生労働省によればやっと、賃金が上がったそうだ

つまり、今までのアベノミクスは序章の序章で嘘だったというわけだ。

一般的に、労働者の給与は景気の最後の段階で上がるということがこれまでの経済の観測により広く知られている


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<経済循環の流れ>
既存の在庫を売りつくし、次に設備の稼働時間を延長し、設備投資がされ生産性があがり、最後に賃金が増える、そして生産性が上がりすぎて在庫が滞留し始める
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以下がニュース

3月の現金給与、2.1%増=好業績で14年9カ月ぶりの伸び
5/9(水) 9:03配信 時事通信
 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比2.1%増の28万4464円となった。8カ月連続のプラスで、2003年6月以来14年9カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。



日本は内需を無視して輸出に依存した経済政策を取っている

だから、労働者の権利は無視され、放置され、産業による自然破壊は推進される


パートタイマーの賃金が低いのも、サービス残業が取り締まられないのも、不必要な工業団地造成、埋め立てによる自然破壊、産業から出る汚染物質の自然への投棄なども国の方針そのものだ

自民党の方針

本来ならもう少し高い賃金を得られるはずの日本人をあえて貧しいまま放置することで、その差額を経済界が受け取るそうすれば経済界が儲かる、だからこんなにも企業が利益を上げていても賃金は上がらないままなわけ、まるで植民地時代のプランテーションみたいなものだwww

私は今回の給与所得の向上を一過性のものだとみなしている

というのも、米国ではすでに失業率が低すぎて、今にもまた経済危機が起きるのではないかとニュースになっているからだ
米国失業率日本不景気の始まり厚生労働省2018年5月9日

つまり、失業率が一定の水準以下になれば市場への物、サービスの提供の飽和が起きて、不景気が始まるのではないか?と考えられているからだ

この考え方は需要と供給という経済の基本のアレの考え方に基づくものだ

米国が17年ぶりの失業率水準で、日本が14年ぶりの賃金の伸び

やばくないか????????

もう一度いうが一過性の可能性が高い

つまり、私は日本が泥沼から抜け出す前にアメリカでリセッション(景気後退)が起きちゃうんじゃないか?と考えるし恐れている

いずれにせよ、日本はまだアベノミクスは始まってすらいなかった、給与水準が伸びない状態は好景気ではないからだ
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