<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

日本の国の借金は人身売買で返そうw  自動車メーカーと家電メーカー

日本の国の借金は増える傾向にある

国内の経済活動の停滞と政治家の私財の蓄積のために借金を使っているからだ
国債は本来なら成長して行く中で活用するべきものなのだが、日本では沈んだ消費の活性化や公共事業という不毛な使い方をしている

<沈んだ消費のために国債を使おう>
世界のインフレ率より低く国内の給与水準の変化が推移すればどうなるだろう?
それは現在の日本やベネズエラでみれるように、国民が貧困化する

給与所得者が増えた先進国経済では、国民みんなが自分の田畑で作物を作るということをやめるので、
給与の上昇がインフレに遅れると即座に消費の低迷につながる

となれば政府はケインズの考えたように政府が仕事を作ろうと考え始める

しかしそんなことうまくいかない


<給与水準を決めるのはその地方の産業構造に依存する>
これは、自動車産業や機械工業の集積する中部地方が給与水準が高く、
家電製造の廃れた関西が低迷したのを例に取れる

日本では経済の低迷を幾つかの理由に結びつけている例えばプラザ合意とかニクソンショックとか日米繊維交渉とかだ

しかし私はそれらを否定する

日本を破壊したのは「希望小売価格の廃止」

日本では家電製品の販売は電気メーカーに従うそのメーカー専売の小規模の電気屋とすべてのメーカーの商品を扱う家電量販店に大きく店舗のあり方が分岐していった

その中で、徐々に家電製品は安売りされるものになってしまい利益を確保することができなくなった

そしてやがて開発研究費用を準備できなくなっていった

もちろん、メモリー事業や、パソコン事業など日本の総合家電メーカーには逆立ちしても適応できないような業界なら仕方ないのだが私には技術革新の遅い家電なら日本企業にももう少し勝ち目はあったと思うのだ


そこで、未だに好調な自動車メーカーと滅びゆく総合家電メーカーの販売網を比較してみたい

まず自動車メーカーは地域ごとに、ディーラー形式を取っている

これは例えばトヨタならトヨタ・トヨペット・カローラ・ネッツなどがあるこれはほとんど完全に、トヨタ車しか扱わない、一部中古車を扱う場合は他社の中古車を扱う場合もあるが、基本はトヨタ車だけだ

だから、希望小売価格など無くてもある意味トヨタ車の価格は統制されていると言っていい

もちろんある程度値引きは有るが、新車ディーラーですごい割引をしてもらうことは難しい


一方家電は技術革新で単価が下落したということが災いし「薄利多売」の成り立つ商品になってしまった

しかも競争相手が多すぎてリベートによる規模の巨大化を目指す企業も現れた

そして希望小売価格をなくしたことで日本メーカーはまず日本で次に海外で、利益を上げられなくなってサムスンやLGに負け始めたのだ

家電の販売網を見るとメーカーは商品の価格を統制することに失敗した、そこにはオリジナリティの欠如も有るのだろうが、家電メーカー同士の潰しあいが悪かったのだ

そしてそれを統制しなかった日本政府の責任は大きい

それを見極めるためにもう一度自動車メーカーの販売網について戻る、アメリカの場合同一の企業が2つ以上の車のメーカーの販売をしていることがある
しかもそれはGMとシボレー、トヨタとレクサスのように資本関係のあるような車メーカー同士ではなく、トヨタとフォードとヒュンダイとボルボとかもあるのだ

だから、アメリカではアメリカの自動車メーカーは不利な競争にさらされている

なぜなら世界中のメーカーがアメリカ市場に飛び込んで来るので価格の下げ圧力が強く利益が出る水準で車両価格をキープできないからだ
一方、日本のメーカーは日本の国内の消費者の高い忠誠心を元に国内で利益を上げて、アメリカ市場に襲いかかる事ができた、そのため日本の自動車メーカーはアメリカの自動車メーカーに勝てたのだ

これはサムスンもそうで韓国という小さい市場をまず独占することで利益を上げ、そのお金を原資により大きな市場で価格破壊を行う、サムスンの成長は日本企業の成功パターンのコピーといえる


そしてアメリカ企業は現在、独自の製品で価格の統制を行う

例えばアドビ(Adobe)のソフトウェアにライバルはないし、Apple製品は家電量販店でもアップルストア銀座でも同じ価格で売ることで利益を確保している、つまり独占供給することで価格の統制をできたのだ


日本メーカーはまずリベートをやめ、日本国内で利益を確保することでそれを原資に独自性を開発して世界市場で戦うべきだったのだと思う

メーカー同士で結託すれば談合だが政府がリベートを止めれば「政府の指示」

日本政府は消耗していくメーカーの戦いをみて「製品が安くなれば国民のためになる」とでも思っていたのだろうか?

しかし実際には日本国内で希望小売価格(つまり定価)で販売することで一時的に利益を確保するべきだったのだと私は思う、定価はメーカーが他のメーカーとの競争で決めるが、定価を廃止すると店舗同士の競争で、ほんとの殴り合いになる
そしてメーカーの国内での利益の確保の難しさが製造部門の海外移転を進めた


そして、国内の製造拠点の多くは地方にあったので、海外移転はそのまま地方格差と地方の衰退につながった


<給与水準は地方の産業に依存するなら、ケインズは嘘つきだ>

地方の給与水準はその地方の産業に依存するとすればその産業がだめになった時に、
ケインズ風の財政出動は意味有るだろうか?

私はないと思う

まず、ケインズ政策は公共部門への支出なのだ
ということは民間部門の活動を効果的にするようにしていくわけだ

しかしその地方の産業が時代遅れや衰退し始めた時、その地域の道路が立派になったり、公民館が素敵になったり、文化ホールができたからといって、その地域の産業活動が再活性化するだろうか?

私はしないと思う

なぜならその地方の製造している商品が時代遅れになった時、もはや道路も素敵なデザインの公民館も必要ないからだ
閉鎖する事務所や工場から転勤転職する人が続出し、その道路の必要はなくなる

これは実際にシャープの亀山工場付近で起きたことだ

むしろ、その地域の自治体の債務が増えることで地方自治体の財政の自由度を妨げるだけだし、
固定負債を増やすことで国レベルでは増税し始めるハメにもなる

<日本政府は未だにケインズだ>

ケインズを未だに信じている人は経済学に「技術の革新のスピードの加速」を加えていない

地理的な隔絶を容易に越える現在のグローバル社会では、変化について行き続けないといけない

そしてそれには無形資産への投資が必要で効果的だ

つまり商標権や特許権や営業権や実用新案などだ

企業買収して特許取って商標の価値を上げてというのが21世紀の理想の企業のあり方だ

だから有形資産はなるべく減らしていくにかぎる

そんな中、日本の各自治体、そして政府は箱モノや道路やダムなど固定資産ばかり作り続けている
国と企業は違うという考え方も有るかもしれないが私はそうは思わない

なぜなら、政府は税金という強制的に集めたお金を使うので、効果的な使い方以外をしてはいけないのだ

だから、自民党のするような海外へのバラマキなどもってのほかだ

そして自民党は建設業からの献金を欲しがることで知られている

古い癒着だ

自民党献金2018年2月12日


自民党が国内の固定資産(ダム・道路・公共施設)を作る度に格差は開く

なぜなら建設業はピンはねが酷いので、経済学者の言うような乗数効果など存在しない
労働者が受け取ったお金を使い、それが行き渡るのではなく、2次下請け3次下請けでピンはねされ、
実際の労働者は福島原発での作業の危険手当すら取り上げられる

これが建設業の実態なのだ

だから、自民党の国債で公共事業をして景気回復とか嘘もいいとこなのだ

私はこのブログでは「最低賃金を引き上げてサービス業の人の実質所得を上げろ」と書いているのだが、
その賃上げの速度が遅いので賃金上昇での景気回復はしばらく無理だ


だから私は提案したい

日本の借金は人身売買で返そう!

どういうことかと言えば年季奉公人というやつだ

これを公務員に適応する

なぜなら日本の財政難の原因は公務員だからだ

これはある意味屯田に近いと思う

私の提案は「公務員を海外の鉱山に出向させる」というものだ

オーストラリアやカナダの鉱山では、人材不足で人手不足だ

だからコレに目をつけた

鉱山の仕事は高給だ、しかも地下に潜らず大型トラックの運転でも年収1000万に届くのだ

そこでだ、全国の公務員の仕事を全て効率化して人手を必要としないようにして、オーストラリアで働かせて外貨を獲得してきてもらえばいい

これは家を買った直後の公務員が望ましい、日本の地方では専門技術のない人の再就職先が極めて限られる、さらに住宅ローンはアメリカと違いノンリコースローンじゃない

その為、家を買った公務員は転勤を断れない

だから、公務員をカナダやオーストラリアに送って鉱山で働かせればいい

日本には地方公務員だけで270万人くらいいるのだ10%くらいなら抽出できるはずだ

しかも恐ろしいことに日本では裁判所の判決で「転勤を断ったらクビにしていい」という判例がある

出向させた公務員からピンはねをすれば、日本の財政赤字などすぐに解決するはずだ

しかもこのやり方は北朝鮮が実行していて北朝鮮の外交官はイスラム教の国の大使館でアルコール類の密売をしていたり、朝鮮料理のレストランをしている、酒の密売に比べれば鉱山で働くなどちょろいものだwww
北朝鮮酒密売2018年2月12日



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