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どこが規制緩和だよ〜政府また規制を発動する〜

経産省、モバイルバッテリーをPSE法の規制対象に
2/1(木) 17:06配信 Impress Watch
 経済産業省は、いわゆるモバイルバッテリー(ポータブルリチウムイオン蓄電池)を電気用品安全法(PSE法)の規制対象に加えると発表した。今後1年間は準備期間とされ、2019年2月1日以降、技術基準などを満たしたモバイルバッテリー以外は、製造・輸入・販売ができなくなる。


また規制か、日本では規制緩和といえば「タクシー運転手を泣かせる」と言う意味の動詞だが、はたしてバッテリーの安全性まで、政府が関与するべきなのか、あるいは関与するような国は正しい意味での競争社会なのかということを私は思う
アシナガバチ2017年7月26日

政府はあらゆることを管理したがるが、問題は政府は善意ではなく税金で動いているところだ

だから、政府があれこれ始めると、国民は税金の上昇に苦しむことになる

何より問題なのは自由な選択肢を行使することができなくなることだ

以前書いたが、多くの国では日本のように食品基準は厳しくない、逆に言えば監視されていない

これは先進国でもそうだしアフリカ諸国のような国でもそうだ

だから、市民は安いけど不健康な食品、高いけど安全な食品、あるいは自分で栽培するというようなことができる

その為、自由経済の申し子アメリカをともかくとして、庶民と金持ちは行くスーパーすら違うというのは珍しくない

例えばアメリカなら庶民はいつまでも腐らないテカテカのりんご(理由は・・・)を食べるが、お金に余裕がある人はオーガニックのりんごをホールフーズで買う

同じ「an apple」でも、お金持ちと貧乏人は違うのだ

また、イギリスやフランスなどもそうで、庶民が行くスーパーとお金持ってる層が行くスーパーは違う

なぜ多くの国でこんなこと(階級社会的なこと)が放置されているかというと、それは「貧乏人のため」と言える

なぜならそれまで100円だからりんごを買っていたと言う人がいるとする、仮に政府が安全基準を引き上げてりんごの価格を引き上げると、当然貧乏な人はりんごが買えない

つまりお金に余裕がある人は安全性にお金が出せるけど、貧乏な人は差額を出せないからりんごがそもそも買えないわけ

日本が均一な社会だったので、これまで日本政府は安全性に対して基準を設けてきたし、監視もしてきた(その一方で非加熱製剤のエイズや水俣病は放置した)

安全性にお金を出せない人には安全性のせいで値上がりする数十円の差額が痛いのだ

今回はモバイルバッテリーで、食生活には関係ないが安全性が上がるということは値上がりすることで貧乏人を遠ざけるということを政府は忘れないでほしい

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さくら | URL | 2018-02-02 (Fri) 01:36 [編集 ]


 

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