FC2ブログ
 

米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

賭け麻雀で退任てダサすぎワロタ

黒川弘務検事総長が賭け麻雀で退任する



でもさ、思うんだけど辞表を受け取らず、黒川弘務は懲戒免職するべきじゃないか?


だって他の賭け麻雀の参加者である産経新聞の記者や朝日新聞の元記者が賭け麻雀を認めた以上、賭博罪は明白なわけでそんなやつに退職金を与えるなんておかしいよ


だって黒川弘務て検事総長なんだから本来被疑者を立件するがわの役目だ


そんなやつが賭け麻雀に参加した以上、厳罰で望まなくちゃ仕方がないと思う

スポンサーサイト



黒川弘務賭け麻雀でやめるwww

東京高検の黒川弘務が週刊文春による賭け麻雀報道を受け辞任を決めた

コロナウィルスで国民が苦しんでいる中で黒川弘務なんていう1人の役人の定年延長に手を付けた安倍政権が何を隠したかったのかはわからんが、黒川弘務がこれまで安倍政権に忠誠をつくしてきたのは事実だ

いろいろな事件を不起訴処分にしてきた黒川弘務は安倍政権の忠臣だ

まあどうせ役人の常としてほとぼりが冷めたら黒川弘務も天下りするんだろうがなんでもっとはやく辞任をしなかったのかが理解できない


コロナウィルスで苦しんでいる国民を無視してクソ役人の定年延長に時間を割いた安倍政権は許されないと思う


さらに賭け麻雀に参加した産経新聞社の記者と元朝日新聞の記者も許されないと思う


が、よく考えたら私たちが怒りをいだいてもよく考えたら黒川弘務もどうせ不起訴処分になるんだろうなぁと思ったのでもういかるのもアホらしくなってきた


賭博開帳図利罪や単純賭博罪に黒川弘務は当てはまる可能性があるけどどうせ上級無罪…不起訴処分だろなぁ


なんていうか日本はもうそういう国なんだ


普通は偉い人ほど厳しく処罰されなければいけないはずだが日本は自浄作用がないから一度だめになれば酷いやつがはびこることになるわけだ

家賃モラトリアムはダメ、都合のいいときだけ社会主義的政策をとるな

コロナウイルスによる経済活動の停滞で店舗や賃貸住宅の借り手が家賃を払えない状況が生まれている


そしてそれをロイター通信は家賃モラトリアムという考え方で救うべきだと記事を書いている

具体的には国が支払いを保証して家主の借り入れ先の金融機関に待ったをかけるというものだ

もし家賃が支払われなければ国が支払いを肩代わりするという理屈らしい

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
支払い困難なテナント入居者が支払い猶予の意思表示を家主に行った段階で、支払い猶予が法的に成立する「家賃モラトリアム」法の制定を提案したい。

猶予期間は当面6カ月間とし、支払い猶予の通告を受けた家主は借入先の金融機関にその事実を通知し、金利と元金の支払いを猶予してもらう。金融機関は一定期間(例えばい1年間)後に損失を確定し、損失分を国が補てんすることにする。このスキームでは、テナント入居者や家主に面倒な手続きを強いることなく、支払い不能などによる倒産を防ぐことができる。

また、仕事を失った労働者やアルバイト先が見つからない学生など家賃を支払えなくなった人々を対象に、同様のスキームで家賃支払いの猶予を認める。このケースでは、一定の上限を設定し、3カ月ないし6カ月の支払い猶予分を国が負担する。

ロイター通信より
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



当然だがこんな家賃モラトリアム制度などやってはいけない制度である


なぜなら家賃の支払いを国が担保するというのは一見賃貸不動産の借り手を保護しているようにみえるが、実際には賃貸不動産の持ち主を保護しているだけで、いうなれば国が金持ちに補助をあたえているようなものだ


つまりウィルスによる景気後退のなかで家賃モラトリアム制度を使えば政府が資産家である不動産所有者を一方的に肩入れしている状況を作るに等しいわけだ


これは当然だけど資本主義社会ではやってはいけないことだ

資本主義社会では市場メカニズムが経済活動を支配するべきで、不動産所有者は経済活動によるリスクをうけいれなくてはいけない


そうじゃないと不動産所有者と賃借人の格差が進んで資本主義社会とは名ばかりの貴族制になってしまうからだ


そして仮にもしそのような大土地所有者が現れればおそらく国家の権威や国益をないがしろにし始めるはずだ

それにそもそも日本では家賃保証会社が存在していて都市部では多くの物件が家賃保証会社の加入を必須としているではないか?


だから家賃のモラトリアムなど必要がないのだ


大家は数ヶ月間家賃保証会社から支払いを受ければいいだけだ


もし経済的に大家の計画が破滅するとしてもそれは資本主義社会の一つの側面だ、甘んじて受け入れるとよい

ドローンに免許?日本政府はバカかwww

日本政府はドローンの市街地の上空などの飛行に操縦免許を導入することを決定した

しかしこの操縦免許はドローンの進化の本質から遠ざかるだけで恐らくドローンの日本国内での普及を妨害するだけになる可能性が高いと私は見ている

 政府がドローン操縦の免許制度を2022年にも設ける方針を固めたことが30日、分かった。操縦者の目が届かない距離で、市街地上空を飛ばす場合など危険を伴う利用には取得を必須とする方向だ。一定の年齢制限と有効期限を設け、学科と実技両方の試験を課す。  共同ニュース


現在すでにドローンはプログラムによって動かそうという使い方が模索されていて、手動操縦よりもより自律飛行に対して期待がかけられている


なぜ自律飛行がいいかと言うと、プログラムによりドローンが自動で飛行する事ができれば一人の人間が複数のドローンを操作できるからだ

例えば高層マンションの下に車で乗り付けてドローンに荷物を運ばせ各部屋のベランダに荷物を置いてこさせるみたいなサービスを手動操縦だと一度に1機しか動かせないので大変だがプログラムで同時に5機程度のドローンにやらせればすぐ終わることができる


例えるなら1匹の犬にリードをつけて散歩するのと、たくさんの羊を牧羊犬でコントロールしながら遊牧することの違いだ

プログラムがうまく出来ていれば人間は運転席から動かずにドローンに全て任せることもできる


こんなかんじでドローンからのカメラ映像で操作するのではなくドローンがプログラムに従い飛ぶのがドローンの未来なのだ


だから今更操縦免許がどうのこうのは時代遅れで、むしろドローンのプログラムを技術適合か不適合を判断する組織を作るべき段階に来ていると思われる

つまり個人のドローン操縦技術じゃなくプログラムの可否を判断して飛行許可を出すというわけだ


ドローンは無人機と言われているが、操縦もプログラムになる未来の方に人間も適応していかないといけない

コロナウイルスの死亡率は4%以上はあるんじゃないか?

https://jp.reuters.com


ロイター通信のトップページのコロナウイルスについての部分を見てほしいんだが、もしかするとコロナウイルスの死亡率は私達が思っていたよりも高い可能性がある


つまりインフルエンザと同じくらい♪なんて楽観的なものじゃなくて凶暴なウィルスだと言いたいわけだ

ロイター通信のウェブサイトの集計によれば感染した人のうち4.5%が死んでいて、23.1%が治療中とある


私達はコロナウイルスを「弱った老人を殺すウィルス」と甘く見て来たがそうじゃない


相当やばいウィルスだ