<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

東芝TOSHIBA毒饅頭お代わりwウェスティングハウスWHの株を買い増す

[東京 3日 ロイター] - 東芝は3日、今年3月に経営破綻した原子力プラントメーカー、米ウエスチングハウス(WH)の株式10%を、カザフスタン国営企業カザトムプロム社から5億2200万ドル(約590億円)で来年1月1日付に取得すると発表した。関連損失を織り込み済みで2017年度連結業績見通しには影響ないという。

ここまで狂ってるともはや私が間違ってる気がするw

世界的に原子力発電は高コストになっていて、安全対策を万全にすることが求められているので、
世界では 原子力発電についてみんな懐疑的な目を向けている

未だに「原子力発電は低コスト」とか言い張っているのは日本のネトウヨと安倍総理くらいだ

たった数時間原子炉に給水が止まるだけでメルトダウンしてしまう原子力発電は営利企業には扱うのが困難だ



なぜならもし原子炉トラブルで放射線量が上昇した時、原子力発電職員は対策を講じないといけないのだが、放射線線量の高い放射線管理区間に「命がけ」で飛び込んでくれる電力会社職員や下請け会社職人はいない



福島第1原発のトラブルでも 、現場を見に行った東電社員はびびって引き返して来た

また、東京電力を急かし「早くベントしろ」と言った菅直人総理大臣に対して東京電力の社長は「「下請け会社にやらせます」と言ったそうだ

しかし原発下請け企業の従業員からすれば「確実に寿命が縮む」とこなんて行くわけない

だって文字通り「死地」じゃんw
他人の会社の為に死ぬわけないつっーのwww

チェルノブイリ事故の時のソビエト連邦の(CCCP)のリグビダートルのように、年金やアパート勲章は今回の福島第1原発事故では配られることはなかった


そう、日本では命がけで活動しても勲章は貰えない

なぜなら日本の原子力発電所はソビエト政府所有だったチェルノブイリ原発と違い営利企業の持ち物だからだ

だから日本では原子力発電はしないほうがいい

原子力発電は採算ベースで考えるべきで廃炉費用も補償費用も計算に入れるべきだ


そうなると積み立てとくか損害保険かけとくかするべきなんだけどどちらも高コストだ

だから世界的に原子力発電が取りやめになっていく原子炉は今後は宇宙空間での宇宙船くらいしか使い道がない

「終わった技術」なのだ

原子力発電推進派は「失敗を繰り返して技術は進歩する」というが、一回の事故で半径30kmの領土を使用不能になる発電方法は世界中みな怖気付いている



日本人のように感覚がマヒしてて放射線管理区域のような場所に住民を帰還させようとしたり自民党の謝罪もないバカ国家は世界中から見て異常なのだ

原子炉4つもぶっ壊して今更「安全」とか頭おかしい

だからこそTOSHIBAの今回のことが腹たつ

家電も医療機器もメモリも手放したくせに今更「原子炉メーカーの株を買い増し!?」正気かよっw

スポンサーサイト

アメリカで既にあるサービスのローカライズ版に投資すれば儲かる

俺「QQ」
読者の皆さん「えっ!?」
俺「QQ!」
読者の皆さん「なに(困惑」
俺「QQみたいなやつに投資すれば儲かりますよ」



さあ今日はIT産業の醍醐味であるコピーアンドペーストについて考えてみよう



QQとはテンセントが提供しているコミュニュケーションアプリのことだ



テンセント(700:HK)は香港株式市場における、主要株のひとつであり最も株主を儲けさせた株式のひとつだ

沿革 編集

1998年11月12日 - 中国深圳に設立。中国最大のインターネットを使った通信ソフトの開発企業。
1999年2月 - テンセントは正式版「テンセントQQ」を無償公開。
2004年6月16日 - 香港証券取引所に上場(コード0700)。
2006年6月30日 - アカウントが5億4900万を上回ったことを表明。
2006年12月31日 - アカウントが5億8050万を上回ったことを表明。
2009年末 - 2009年末現在、アカウントが9億9900万あると表明[1]。
「en:360 v. Tencent」も参照
2010年9月27日 - 中国の奇虎(中国語版)が運営する無料ウイルスソフト360安全衛士(中国語版)はQQを対象としたセキュリティツールを発表。QQがユーザーのデータをスキャンしていたことが判明[2]。
2010年10月14日 - 騰訊が侵権行為だとして奇虎らを提訴。奇虎は騰訊を逆提訴。
2010年10月15日 - 200人余のユーザーがプライバシー侵害で騰訊を提訴[3]。
2010年10月27日 - 騰訊、百度、金山、傲游、可牛5社は連合して声明を発表し、奇虎とは暫時的に何の業務連携もしないと宣言。
2010年10月28日 - 360はQQがユーザーのハードディスクをスキャンした証拠として「スーパーブラックリスト」を発表。
2010年10月29日 - 360はQQの「スキャン」、「トロイの木馬」、広告などを制限するソフト「扣扣保膘」を発表。
2010年11月3日、 - 騰訊は360をインストールしているパソコンでQQを利用を停止した。新浪網の行ったアンケートでは、ユーザーの50.7%がQQを削除、26.3%が360を削除した[4]。
2012年2月14日、 - KDDI、中国最大のSNS「QQ」と提携――チャットアプリをauスマホ向けに配信[5]。


ヤフージャパンのようなポータルサイトやLINEのようなWeChat、それからYouTubeのような動画サイト、そして何よりゲームソフトを多く作っている

つまりグリーとLINEとAmebaが合体したような感じだ(ざっくり)

時価総額は22兆円を超える(為替の動きがあるのでざっくり言っとく

この巨大ITサービス企業が成立したのはひとえに中国のインターネットの閉鎖性と政府の国民への監視のための行動が
なぜか良いほうに働いてしまったと言うことだww

中国政府はただでさえうるさい中国人民がインターネット上でまで政府や政府関係機関を罵るのを恐れて常に監視している

そのため中国のインターネットが日本のインターネットと違うのはちょっと閉鎖的と言うことだ

以前書いたように中国からはいくつかのインターネットサイトにアクセスすることができないTwitterやFacebookなどが代表的だ

そのため中国国内で独自のインターネットサービスを設立する必要があったし中国の人もそういうやつを使ってみたかった

だからこそテンセントやアリババにチャンスが巡ってきたわけだ

中国人は頭数がとても多いため単に国外のサービスを移植するだけでそれなりの規模の企業に成長できる

だから中国ではオリジナルの中国生のインターネットサービスを使うようになったけど

中国政府は国民を監視するはずだったはずだが何故か中国国内のインターネットサービス産業を保護し成長させると言う21世紀にとても大事なことを成し遂げたなぜならイギリスやドイツフランスイタリアなどもそれぞれ時刻内に数千10,000人の人口がいるにもかかわらず国内のインターネットサービスでTwitterやFacebookのような強いインターネットサービス企業を生み出すことができなかっただからインターネットサービスはアメリカ製のものを使っている

インターネットサービス産業はとても儲かるにもかかわらず、外国人であるアメリカ企業に自国内のインターネットサービスの市場を食い荒らされてしまったのだ



だからドイツフランスイギリスからはインターネットサービス企業は出てきていない

テンセントやアリババは既にアメリカで成功したビジネスモデルの国内盤コピーなので、成功は約束されていた



h3の言うなれば海外で開発された新製品の医薬品を特許料ナシで販売するようなものだ
だからこそテンセントもアリババも大きくなれたのだ



この海外で儲かっているビジネスモデルの時刻への導入と言うアイディアは最近始まったことではなく実は過去の日本政府もやったことがある大企業の作り方なのだ


それは明治維新だ

明治政府は海外の産業を調べて、自国でも自分たちでやろうとした

例えばビールがそうだ

当時日本人の多くは日本酒や焼酎などを飲んでいてビールなんて飲んだことがなかった

しかし日本政府はわざわざ政府の力でビールを作り始めた

この時の企業はサッポロビールとアサヒビールの前身企業である

ほかにも造船やセメントなど製糸以外にもいろいろ作ったのだ

既にある産業をローカライズすると儲かる

しかしグローバル化した現代、この戦略にも限界はある

例えばアイロボット社のルンバだ

ルンバが出てきた時、日本のPanasonicやSHARPもおなじ「ような」お掃除ロボットを作ったが、あまり売れなかった

なぜなら日本でもルンバは買えたからだ

やはりある程度の「閉鎖性」がないとこの戦略はあまり成功できないようだ

また、アメリカの飲食店が日本に上陸してくるが、しばしば撤退に追い込まれている

味覚が違うからだ

だから、ある程度の現地での適応も必要だ

成長している会社が従業員を減らすなんてありえない、従業員が毎年増える会社こそ株価が上がる

いつからがこの国では常識と現実が非常識と空想と入れ替わってしまった


従業員が毎年増え会社の規模が大きくなりと言う事が尊敬される世界からいつの間にか従業員を減らして非正規に置き換え正社員を減らすと言うことが正しいと言うふうになってしまった

平均より高い賃金を払って優秀な人を集めるよりも地域の平均と同じ賃金水準を払ってサービス残業や就業時間外の清掃活動などで従業員をこき使って 搾取したほうが正しくなってしまった

今の時代は正社員を雇おうとしない

むしろ不景気(リセッション)に突入したときに素早く切り離すために非正規社員が必要になっている

そして景気の調整弁である非正規社員は、不景気が到来し企業が耐えられなくなった不景気の1番の底の段階でそのタイミングで解雇されるような弱い立場にあるにもかかわらず正社員とほとんど変わらないもしくはそれ以下の報酬を受け取っている人が多くさんは交通費がないからほとんどもらえないことが多いので老後の蓄えをする余裕もない

通常企業はどうしても耐えられなくなる段階までは希望退職を募ったり非正規社員の解雇しようとはしない


まず体裁が悪いからだ日経新聞や読売新聞朝日新聞などに大きく人員整理のニュースが載ると他の経営者と並んだ時にメンツが立たない

だから雇用を確保しようとする(それは経営の合理的側面を見れば合理的でないことが多い)

しかし雇用を持ち答えられないと経営者が考える時こそ多くの場合景気後退の底である場合が多い

だから非正規は 1番景気後退のそこであるタイミングで無職になってしまう

これはリーマンショックの時もそうでほとんど問題が解決したタイミングで無職になってしまった非正社員の人が多かった


今の時代企業はクビにする前提で人を雇おうとする


自称新自由主義者(実際はただの売国奴)の竹中平蔵が言うには正社員が非正規社員の敵だということだ



しかし経済の原則に従うなら景気が良くなるなら雇用の質も上がるはずだ

つまり正社員の募集や賃金水準の上昇を伴うはずだ

しかしそうはならない日本では
好景気だと言われているがそれは嘘なのだ
結局のところ日本経済は好調な世界経済つまりアメリカ経済やヨーロッパ経済中国経済に日本経済が牽引されているだけに過ぎず日本国内の個人消費に左右されるサービス業の待遇は未だヨーロッパに比べればひどいものだ

つまりまだ人手不足では無いからサービス業の待遇が上がらないのだ

小売業やサービス業では独特の精神論が語られており土曜日曜祝日に休む事はご法度とされている

しかもその部門の正社員が自分しかいない場合本来休日であるにもかかわらず朝出勤して開店準備をしなくてはならないような人もたくさんいる

さらに日本国政府はサービス残業放置しておりまた日本国政府は自爆営業放置している

だからがんばってもだからがんばっても給与に反映されにくいし自爆営業でビール1ケースや金券クリスマスケーキの自爆それから恵方巻の自爆などのせいで日本内のサービス業小売業の従業員はひどい目に遭っている

ひどいところなどはおせちそれからお中元などのノルマもある

そして私が実際に遭遇したのだがこれらのノルマは正社員だけでなくパート社員やアルバイトの人にもノルマがあると言うことでボーナスがもらえる正社員だけで勝手にやればいいのに最低賃金で働いているパート社員やそもそも社会保険に入っていないようなアルバイトまでノルマがあるので

またユニクロでは従業員はそのシーズンの服を着なくてはならずそのシーズン以外の服を着てはいけないと言うルールがあるしかもユニクロはケチなので従業員に接客中に着るためのユニクロの服を支給してなどくれない社員割引で買うのだ


日本国の常識は崩れた

毎年従業員が増えて規模拡大し続ける成長企業は日本にはもうほとんど見つけられない

成長していると言っても非正規採用雇用しているだけで実際には正社員は増えていない企業の場合が多い

なぜなら日本では先進技術やアイデアは用いられずに単にローコスト戦略で従業員から搾取する企業ばかりが増えているからだ

だから私が好んでアメリカ株の分析に用いる「従業員の人数が毎年増えているほど企業が成長している)」という指標はあまり役に立たない



日本では常識が役に立たないからだ


日本では田舎の農協票当選したはずの自民党議員が平気で農業経営を直撃するようなTPPを進めようとしたり景気を良くしたいはずなのに何故か単にインフレ率をあげようとしているw


景気を良くするには新自由主義者や馬鹿な東京大学(頭狂大学)の教授が言うようなやり方ではうまくいかないいくら企業減税しても景気などよくなるはずがないのだ


なぜなら経済にとって1番重要なことを経済学者や新自由主義者は理解していないからだ

企業は在庫を販売することで利益を上げるそして在庫補充するために生産設備は使われる

つまり消費活動が活発にならない限り企業の在庫は減少しせず生産をしないのであれば生産設備は使われる頻度が減り工作機械や設備は海外に売り飛ばされてしまう


つまり企業減税をいくらしても登記の利益率は上がるがその分税収を補うために他の税金を引き上げてしまうので全体の消費が減少し企業減税で増えた企業利益が売上高の減少で減って消費と個人の可処分所得の均衡が取れる水準まで進んでいくすると結局は税体系全体での納税額は減少する

景気循環が設備投資から始まると考えている時点でこの国の経済学者や総理大臣竹中平蔵が間違っているのである

個人減税と公共サービスの質の低下によって個人の可処分所得を増やし消費活動を盛んにしていくことが大事だと考えられる

例えばヨーロッパに住んでいる日本人のブログを見てみると

「公務員のサービスが悪い」と書いていたりすることがある

しかし冷静になって考えてみると公共サービスが便利になるということは高コストになるということであって国民個人個人が考えてみるとあまりよろしいことではない

つまり役所で手続きに1時間待つか税金が便利なサービスのためにたくさん使われるか、そういう問題だ

役所が便利になるほど税金をたくさん取られ不便になるほど税金は少なくていい


つまりその分個人個人が好きなことにお金を使えるわけだ

個人消費を増やさなくてはいけない

個人消費の復活なしには日本の景気回復はありえない

ウォーレン・バフェットのオフィス CNN

今回はウォーレン・バフェットのオフィスの動画を

プログレッシブコープ(PGR)とレイセオン(RTN)をいつ買おうか迷う

以前レイセオンとプログレッシブコープを短期での買い推奨をした

私自信は移動平均線より下で買いたいのでまだ動けずにいる

株価は上下しながらトレンドを描いて大きく上下していく、その中では時々長期の移動平均線を
下回ることも当然有る

そしてそこから再び上がることもよくある

この一連の動きの中で短期的に割安な状態で買えれば、それだけで最初から含み益を作れることになる

つまり「一時的な下げから戻す」というだけですでに手数料分は取り返せるから、
あとは含み益を守ることだけを気にかければいいわけだ

私はトレンドがあればどんな株でも買うので結構値動きが荒い株を買うこともよくある
だから、短期間の値動きが一時的に以前の支持線まで下げたり、場合によっては一時的に割り込む
こともよくある

そのような株を売り買いするときには一時的な割安値で買うだけで大きな取引上のエッジを持っている


レイセオンもプログレッシブコープもトレンドを維持することはできると現時点では考えている