<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

後は悪いニュースだけ必要なのはそれだけだ

米家計の借金、最高に 学費・車・カードのローン膨張
焦げ付き増なら景気に悪影響
2017/5/24 22:18 [有料会員限定]
 【ワシントン=平野麻理子、シカゴ=野毛洋子】米国の家計の借金が12兆7300億ドル(約1410兆円)に達し、金融危機時の最高水準を更新した。「主役」は危機時に問題となった住宅ローンではなく、学生ローン、自動車ローン、クレジットカードローンの3つ。負担の重さから足元でそれぞれ延滞率が上昇しており、好調な米経済を失速させるリスクをはらむ。


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好調なアメリカ経済にダメージを与えるものはなんだろうか?

それを考えることが次の暴落のタイミングを当てるヒントになる

私は材料が必要だと考えている、私は今の段階を強気相場の最後の方だと考えているのだけれどもやはり株価は下落させるのにもあげるのにも材料が必要だ

2017年第3四半期の段階でアメリカの個人の借り入れ総額は2008年のリーマンショックの時期を追い越そうとする勢いだ

アメリカのヘッジファンドの創業者レイダリオによると経済は負債と消費の増加によって規模を拡大していくそうだ

私はエリオットの波動分析を用いているのだけれども、私は使いこなせていないのが原因なんだろうけれどもアメリカ株の天井を見極めるのは波動分析だけでは難しいようだ

経済活動が収縮するのはどんな時だろうかと考えてみたときに企業活動の減速が考えられる

つまり個人消費の低迷によって企業が予測していた経済活動が実際には思った通りにならず在庫が増えたり設備が余剰になったり企業経営者の思った通りにいかず売り上げが低迷してしまうと言うような状況だ

アメリカ人は消費の多くを負債に頼っている

なぜならアメリカ人はあまり貯金をしない

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69%が約10万円の貯金すらないと回答 貯金をしないアメリカ人に衝撃

個人の資産運用を円滑に進めるために金融関係のニュースや情報をネットで発信する「Go Banking Rates」が、アメリカ人7000人を対象に貯金額についてのアンケート調査を行った。その結果、69%が1000ドル(約10万円)の貯金すらないと答えており、アメリカ人は貯金が苦手という姿が改めて浮き彫りとなった。

「Go Banking Rates」がアメリカ人の成人7000人を対象に「銀行にどれだけ貯金がありますか」という調査を行ったところ、34%は貯金額がゼロ、69%が1000ドル(約10万円)の貯金もないと回答し、貯蓄好きと言われる日本人からみると衝撃的な結果となっている。ちなみに昨年5000人に行った同じ調査では、28%が貯金額ゼロ、62%が1000ドル以下と答えており、貯金をしないアメリカ人が増加していることがわかる。

さらに貯金額が4999ドル(約52万円)以下のアメリカ人は全体の80%にも上り、緊急事態が起こったときに費用が工面できないといった状況に陥ることは容易に想像できる。
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だからアメリカ経済は個人の消費が一定を超えて借金ができないような段階になることで不景気が始まる
そこから個人は借入金を返済し始める

アメリカでも個人の借金の中で大きなものは2つそれは持ち家と自動車だ

アメリカでは借家が少ないもしくはほとんどない地域も多いので持ち家を持つ事は珍しくないまた、公共交通機関が発達していないアメリカでは自動車がなければ職場にたどり着くことができない

だから両方必要なのだ

住宅の在庫は次のような時に増える
・住宅開発業者が新しい住宅地を開発する
・個人が引越しのために家を手放す
・家主が死亡する

日本と違いアメリカでは1つのデザインの家を数10軒並んで建てられる事は珍しくない

日本でも借家で 4軒とか6軒とか同じデザインの一軒家が並んでいるのを見たことがあると思うがそれの規模が大きい番だと思ってもらえればいい

だからアメリカの家はとても安い

日本の家は耐震性がとか理由をつける人もいるが結局コストを考えて安く作れるように家を作っているのはアメリカの住宅開発なのだ

住宅供給は上記の3つのような理由で市場に出てくる

一方住宅を手に入れたい人はどのような理由で増えるだろうか?
・親元から独立する
・ この地域に引っ越す
・離婚して新しい家が必要になる


親の家から子供が離れるのは独り立ちと言うもので進学や就職の時に発生する需要だ
そしてその次の引っ越してくるというのは転勤する人の需要だ
最後の離婚は 家族が別れ別れになると言う状況の代表例だ

以上が主な住宅需要の発生だ

2008年のアメリカの就業者の人数は約 1億4,600万人
2016年のアメリカの就業者の人数は約 1億5,360万人


2008年9月のリーマンショック前後からの、アメリカの平均年収の推移です。
  2006年  567万円
  2007年  574万円
  2008年  554万円
  2009年  550万円
  2010年  536万円
  2011年  528万円
  2012年  527万円
  2013年  529万円
  2014年  537万円
  2015年  565万円


これを見る限りアメリカ人はまだまだ借金しても大丈夫な気がするしかし私は別の指標にも注意を払っている


それはは失業率だ失業率が改善することを私たちは無意識に喜んでいるなぜなら無職の人が減るからしかし逆に考えると全ての人が働くと生産性の上がった現代社会ではデフレになる

なぜならくわ思って田畑を耕していた江戸時代と違って現代の人たちはトラクターやコンバインを乗り回しているさらに算盤でローソクの明かりの下で帳簿をつけていた明治時代と違ってLEDのライトの下でパソコンで帳簿をつけることができる

今の時代私たちの生産性が高すぎるのだ

例えばそば打ちにしたってそうだ昔のそばは石臼でゆっくりゆっくり蕎麦の実を上から投入して粉にしていた
しかし現代ではなんと石臼を回してくれる機械があるのだw

失業率が下がると今度は不景気が始まるサインになる

現在のアメリカ合衆国の失業率は2008年の段階と似ている同じ位の水準になっている

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6月米雇用者数:22.2万人増、失業率4.4%に上昇-賃金の伸び低調
Patricia Laya
2017年7月7日 23:16 JST
6月の米労働市場では雇用者数が増加の勢いを増したものの、賃金の伸びは市場予想に届かなかった。
  米労働省の7日発表によると、6月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比22万2000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万8000人増だった。前月は15万2000人増(改定値)。4月と5月は合わせて4万7000人の上方修正となった。



アメリカ経済はかなり危険な段階に近づいていると私は考える

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国を跨げない企業は成長の限界に達すると投資する価値が無くなる

国債の利回りが全ての投資の基本になる

と読んだことはないだろうか?

事実上「無リスク」である国債は国内での投資の試算の基本となる

とは言ってもスペインやアルゼンチンのように債務不履行を繰り返した歴史を持つ国もあるわけだがw

企業への投資も国債の利回りと比較されるだから企業の調達金利が下がる利下げが景気対策になるわけだ


で、企業の収益はその所在地の国の経済成長に比例することがよく知られている

私が言いたいのは

「企業の成長は市場の大きさに依存する」ということだ



そして

「企業は市場の大きさいっぱいまで成長すると成長がほとんど止まる」

ということを考えて欲しい

例えば女性用の生理用品はどうだろう?

ソフィーやエリスなどが日本では売られているが、潜在的な需要について考えてみると、日本国民全体の中のいくつかの条件に該当する顧客グループ以外は買わない

ソフィーやエリスについて考えてみよう

「女性」「生理がある」

これが当てはまる人だけが生理用品を購入する

だから日本人全体からまず半分の男性を外し次に老女と生理前の児童を外せば顧客グループがわかる

日本製紙王子製紙大王製紙などの衛生用品を製造している企業は「生理がある女性のグループ」のシェアを争っているわけだ

なら次はカミソリについて考えてみよう

髭剃り

カミソリは男性が主に使う「主に」と書いたのは女性も腕や脚の毛を剃る為に使うので、完全に0とは言えないからだ

だから髭剃りを買う人のグループは

「体毛を剃りたい人」「電動嗜好」「手動嗜好」

に当てはまる人たちが当てはまる人たちだ

電動シェーバーは手軽だがカミソリほど深ぞりできないだから電動シェーバーを拒む人たちがいる

体毛を剃る為に作られた女性用のカミソリは刃の周りに石鹸がつけられているものもある

フィリップス、貝印、ブラウン、パナソニック、シック、フェザーなどはこの「体毛を剃りたい」市場で争っている

ここで生理用品とカミソリをあげたのはわかりやすいからだ、生理用品は女性しか(痔になった男性は買うが)使わない
カミソリもユーザーが限定されている


さあここでだ、

ある商品サービスの国内市場が完全に開拓されたら商品サービスを提供する企業の成長はどうなるだろう?



当然止まる

商品サービスの提供は需要の総量より大きくならないからだ

だから〇〇という事業で成功した企業が市場の総需要を開拓し尽くした後隣接する市場や新規事業に参入することはネガティヴな報せと言うことを忘れないで欲しい

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総需要が全て開拓されるとあとはその市場の成長率は人口増加に依存するのだ



前述の生理用品で考えてみよう

日本全国の全員にタンポンやナプキンを売る体制を構築した後もはや日本には生理用品の
フロンティアはない

そうなると後は女性人口増加だけが売上成長の燃料になるのだ
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他の市場でも総需要の開拓が完了した業種がいくつか存在する

回転寿司

回転寿司は現在飽和状態だ

だから回転寿司の運営企業は新たな道を模索している

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スシローはラーメンに力を入れている
ワンタンメンとかまぐろ醤油ラーメンとか美味そうだ
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一方くら寿司はラーメン麺抜きなるメニューを販売しているw
麺抜きじゃあスープだと思うんだけどw
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くら寿司は麺入りのラーメンもちゃんと売っている
そしてカレーも

寿司屋でカレーなんて邪道だろと思うが、寿司屋も生き残りをかけて大変なのだ

こう言う迷走した商品サービスが出るのが市場の飽和状態の段階の市場だ
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さらに担々麺にカレーうどん牛丼にW温玉牛丼w迷走しすぎいい

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さらにトドメはコーヒーw

もはや自分が何屋なのか見失いすぎている

回転寿司業界飽和しすぎいい

そうだ、俺たちにはあの古参チェーンがいた、店の地下でUMAを虐待して寿司を作らせているあのチェーンだ


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かっぱ寿司よお前もかああああ

ラーメン美味いけど寿司屋で食うかね?



とはいえこれが飽和状態の市場の特長なのだ

これは製造業飲食サービスだけでなく色々な市場でおこるのだ

このように迷走しすぎ始めた市場の収益力は低下する

なぜなら新しい事業の模索、商品の迷走はこれまで急成長できた市場が飽和状態になったサインで「パーティーは終わり」ということを意味するからだ

だから飽和状態の企業は投資する価値はない

しかし市場の飽和状態を乗り越える方法はある



それが海外市場への参入だ

製品やサービスが「汎用性」があるとこれは成り立つ

例えば中京地域の(豆味噌)赤味噌は汎用性がない

九州では麦味噌だし関東は米味噌だ

だから市場の拡張性はほとんど無いこれは九州地方でつけて味噌かけて味噌が売れていないことからもわかる

一方ハンバーガーは汎用性がある

手づかみで食べられ、店内でも買ってきて職場でも自宅でも公園でも食べられる
だから市場の拡張性がある

マクドナルド、バーガーキングは世界に店舗を広げておりエジプトにも北京にもロンドンにもモスクワにもニューヨークにもある

だから汎用性のある商品サービスを扱い拡張性のある商売は市場の飽和状態の悪影響を受けにくい

通貨の変動について注意して欲しい 円高の時こそチャンス

アメリカ株と日本株の違いはなんだろうかと考えたときに取引する通貨が違うと言うことが1番最初に挙げられる

日本株は私たちが普段使っていたり給料として受け取る日本円で買えるけどアメリカ株はそうはいかないアメリカドルじゃないと買えない

そしてアメリカドルと日本円は兌換通貨ではないので、金や銀などの貴金属の裏付けを持っていないだから毎日毎日通貨先物取引ではドルと円は毎日取引されてその価値を変動させているのだ

ドルと円の歴史についてはここでは省くが、日本企業はいつも円安のタイミングで海外投資をしてきた

本当は円高の時期に買い、で円安に触れると為替差益が出るのにだ


決断スピードが遅いのかそれとも損がしたくてそうしてるのかわからないが

私たち個人投資家はそんな事をする必要は無い
個人投資家は円高の時期にこそアメリカ株ベトナム株中国株を買うべきで110円=1ドル位の水準でアメリカ株を買うのは私はあまりお勧めしたくない

私自身もどちらかと言うとスイングトレードをしている

仮にここ数日の間に 110円水準でドルに変え買った株で利益は20%出たとしても再び日本円とドルの比率が変動し1ドル90円などになってしまえば何のためにリスクをとったのかわからないような状況だ

私は「材料」が必要だと考えている

これは今後の株式市場の先行きの支えになるようなニュースであったり政治環境の変化などだ

アメリカ株式市場は今強いが、先行きを危惧する声もある

私はエリオット波動分析だと第5波だと思っているのだけれどもう正直よくわからないw

しかし円高になった時こそチャンスだと分かっていれば何の心配もなく待つことができる

運輸株、資源株が好きな理由

わたしは資源株、運輸株が好きだ、なぜなら景気循環に素直に反応するし平均株価よりも大きく動くので
儲けるチャンスが大きいからだ

運輸株、資源株には魅力がある

運輸株、資源株の各企業は固定資産を所有していることが多く景気の変化に業績は敏感だ

固定資産の維持費を超えると業績は急激に良くなることが運輸会社、資源会社の特徴だ

多くの企業はこんなことできない

例えば小売店で売られている飲料や食品はどうだろうか?

めっちゃ売れるからと言って、ペットボトル飲料や、菓子などをいきなり「値段を2倍」には変更できないwww

最近のポテトチップスの芋不足でもそうだが「原材料がないから」という理由があっても、ポテトチップスは値上げできないのだ

これはブルボンのアルフォートもそうだし、ロッテのLOOKチョコレートもそうだ

もちろん小売店への卸価格は多少変わるが、2倍にはできない

これは、菓子や飲料、その他のグロサリー商品は商慣行の都合でこうなっているのだ

菓子や飲料、その他グロサリー商品は特殊な特許で保護されている物は少なく、むしろ多くの場合ライバルが
乱立している

例えばコーラはどうだろう?
・コカ・コーラ(コカ・コーラ)
・ペプシコーラ(サントリー&ペプシコ)
・メッツコーラ(キリン)
・ロサンゼルスコーラ(サンガリア)


メジャーな飲料メーカーだけでもこれだけ、他にもライバルはたくさんいる

ポテトチップスもそう、ポップコーンもそう、お好み焼きソースも中華スープの素もそう
板チョコレートもスナック菓子もそう

敵だらけだから値段を二倍なんてできないのだ

また、化学薬品もそうでかりに〇〇〇という農薬が二倍になっても類似の$$$という商品を使えばいいし、
衣料品も、ブランド品以外はほぼ価格で需給関係が変化する


だけど石油、石炭、天然ガス、農産物はちがう

市場での通常の取り引き(現物取引)以外にも、先物取引、相対取引など色々な取引方法はあるのだが、
その一方で供給者がある程度限定されているというのが、他の商品と違う所だ

石油はほぼ全世界で産出するが、資源エネルギー庁 エネルギー白書(2017年版)の調査によると、
アメリカ合衆国、サウジアラビア、ロシアの3カ国が1000万バレル/日を算出する以外は、500万バレル以下の量を算出するにとどまる

資源エネルギー庁 エネルギー白書(2017年版)によると、原油の確認埋蔵量は、
サウジアラビア、イラク、UAE,クウェート、イラン、ベネズエラで、過半数をこえ、
アメリカ、カナダ、ロシアで、確認埋蔵量の80%を越えてしまう

つまり地球上の原油の確認埋蔵量のほとんどは、サウジアラビア、イラク、UAE,クウェート、イラン、ベネズエラ、
アメリカ、カナダ、ロシアの、9カ国で、占められているわけだ

ということは、かれらが結託すれば容易に石油価格を上げられる
石油価格2017年8月20日

だからこそ中等はOPECを作るし、アメリカはイラクに侵攻するしサウジアラビアとクウェートを守るわけだ

同様に、世界の小麦も輸出国は、EU,アメリカ合衆国、カナダ、ロシアで50%を越え、
オーストラリア、ウクライナカザフスタンで、世界の小麦の貿易総量の80%を越えてしまう

大豆に至ってはブラジルとアメリカ合衆国が世界の貿易量の80%を牛耳っており、
両国の気象は世界の食糧事情に大きく影響を与える


このように、資源は供給者が少なく、原油価格(WTI、北海ブレンド)や小麦、トウモロコシ、などは簡単に値段が変化する

だからこそ原資産価格の変化にもとづき、株で儲けるチャンスがわかりやすいわけだ



また、運輸株も同様で飛行機や鉄道は需給の季節性や登場までの日数に合わせて運賃をこまめに変えている

これはJALの早割の運賃だが、搭乗までの割引率は日にちで変化する
JAL運賃平成29年8月20日

ということは、うまいこと他社を出し抜き、適切に運賃を設定できれば搭乗率を稼げれば儲けることができるというわけだ

これはわかりにくいかもしれないが、アパホテルのようなものだと言えばわかるだろうか?

つまり需給に合わせて価格を設定するわけだ

アパホテルは他社のホテルの空室を確認しながら、宿泊料金をうまく変化させて収益性を高めてきた

もちろん既存のホテルも季節料金やイベントが行われる日に宿泊料金を引き上げることはあったが、
アパホテルはそれを常に「時価」にしたところが他との差に繋がったわけだ

運輸株はなにも飛行機の旅客便だけに限らない

佐川急便値上げ2017年8月20日

需要が増えれば宅配業者だって値上げができるのだ

なぜなら日本には事実上、運輸会社は集約されているので「なら他で」の選択肢がない

もちろん貨物トラックをたくさん持っている運輸会社は日本に沢山あるが、個人宅まで配達できる運輸会社は限られている

大手以外の運輸会社は配送ネットワークを持っていないからだ

国土交通省によると、日本には500台以上のトラックを持っている運送会社は87社しかない(少なくね?)

全運送業者の0.1%ほどだww


だから荷主は選択肢があんまないww

資源株も運輸株も需給予測さえできれば儲かる、だから私はこのジャンルの株式投資が好きなのだ

<滑稽な日本>日本では焚き火は禁止だけど原発は合法なんだ

友達からキャンプに誘われたので、キャンプ場を検索中



で、気づいたのは「直火禁止」というキャンプ場の禁止事項



何しろ日本では焚き火は禁止されている
禁じられた遊びなのだ

日本人は屋外レジャーからだいぶ昔から遠ざかっているスキー人口もスノボー人口も、
海水浴人口も減少している

理由は明白「危険なものを禁止している」からだ



だから、近所の公園でも球技は禁止、スケボー禁止、飲食禁止、写真撮影禁止、芝生養生の為進入禁止、
もう意味がわからないwwww

特に意味不明なのが「芝生養生のための進入禁止」で、たかが芝生の為に、公園に入れなくなっちゃうのだw



海水浴場も禁止事項は多く、例えば数年前行った近所の海水浴場はほんとの自然海岸だったのに、
まずテトラポットを並べまくり、次に海岸にいろいろな施設を作った
すると、いつの間にか自然海岸は「シーガイア」のプールみたいになってしまったwww





テトラポットを両脇に配置したために、中央部から波が引いていき、遠浅だった砂浜は砂が持って行かれて、深くなってしまった、また、テトラポット付近は泳力が弱い子供が引き寄せられてとても危険なエリアができた

今では毎年どこかから砂を持ってくる

砂を重機で撒くせいで、昔いた貝類は死滅してしまった

その為本当の砂浜

ができあがり、きれいな砂の浜辺が出来上がった

いくら掘っても貝殻も見つからないし、昔いたカニもいない

きれいな砂浜が出来上がった

しかし本来の海岸の景色は失われてしまった

さて、本題に戻ろう

キャンプ場は禁止事項が多すぎる

しかも役所が管理しているというのが最悪の事態を引き起こしている

役所が管理すると、なぜダメなのか、これまでの数々の第3セクターの失敗が私たちに実例を教えてくれる

まず他人の金で運営しているから本気で取り組んでいない
また、自分で「こうしたい」という意見がないので苦情に対応するばかりで、方針がない
次に上手く行っていなくてもどうでもいい
現状維持が目的なので設備投資しない
宣伝しない


まあとにかく役人の運営は最悪の運営形態なのだ


しかもダイオキシンがとか芝生がとかいうくせに焚き火台は禁止していない

焚き火台だったらダイオキシンは一緒じゃんwww

もう意味がわからんよ

キャンプ場なんて名乗るなよ

単なるテント宿泊場とでも名乗ればいい
そうじゃない?