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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

水害が迫っていても逃げない人を避難させるには

九州地方を襲った今回の大雨では、増水した水により堤防が破られたり道路に水が溢れ国道が冠水する等の被害があった


そして床上浸水床下浸水などにより家財の被害も発生した


日本ではこれまで治水のためにたくさんのダムやたくさんの堤防が作られてきたが大自然が厄介なのは時々想定を超えるような大雨や土砂崩れが起きて人間が作ってきた構造物をいとも簡単に破壊してしまうことだ

そしてさらに厄介なのは災害が迫っているのにも関わらず自宅から逃げ出さない人が多数いると言う事実だ


天気予報により数時間前から大雨の被害が予想されているにもかかわらず低い土地に住んでいる人が逃げないという例がこれまでもあったしこれからも起こるだろう


そこで私はなぜ水害が迫っていても逃げない人がいるのかを考えたときに「逃げられないから」と言うよりも「自宅が心配で逃げない人が多数いる」と言うことに気づいた



つまり自宅で問題があったときに対処できるように自宅に残ってしまう人だ

同じく大雨で増水しているのに田んぼを見に行ったり畑を見に行ったり用水路掃除し始めてしまう人たちもそうであると言える


果たしてそういう人たちを自宅に留まらせずに逃すにはどうすれば良いだろうか?

私は水害が発生しそうになったら畳を上げる作戦で家に留まろうとする人を家から逃せばいいと言うふうに考えた


水害で被害を受けるのは床上浸水したときに濡れてしまう畳や家具家電なのだが、先回りして低い土地の建物の中の畳や家具家電を高いところに移動するサービスを行政は提供というか呼びかけしてはどうだろうか?


水害では床上浸水といっても水の深さは2メートル3メーターになる事はあまりなくせいぜい1メートル位の高さであり家の中の家財道具をテーブルの上や高い所へ移動すれば被害を最小限に抑えることができる


だからテレビやラジオなどで逃げろ逃げろと何度も言うよりも畳や家具家電を高さ1メートル50センチほどの所へ移動するようなサービスを提供してあとはあなたが逃げてくださいと言うふうにすれば家の中にとどまって避難をしない人の数を減らすことができるのではないだろうかと私は思う


結局今の日本では水害にあった経験がある人が不足しているというかかなり少ないため水害が起きたときはどうすればいいかだったり水害の被害を減らすにはどうすれば良いかを知っている人が少ない


だから一体何を知ったら被害を減らせるのかを示して、対策を取ったら後は逃げろと言うふうに説明するのが良いと思う

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キャッシュレス社会で九州経済壊滅

キャッシュレス社会システムが普及すると、九州の経済の壊滅は否めない

どう言う理屈かと言えば「地方銀行から実弾がなくなるから」である

銀行の在庫と言えば預金残高である訳だが、今現在ですでに九州では相続の段階で子供世代が地方から現金を引き上げる傾向があり、相続では子供は県外に出ているため同じ銀行の口座間の移動では無く、他の地方の銀行への出金として預金が移動していく


そのため、地方銀行は今後人口減少に伴いさらに預金の流出に向き合う訳だが、同時に地方経済から見ると地元の銀行が業務縮小することで金融機関へのアクセスが不便になっていく


すると、企業活動が停滞するのは避けられない


何しろ日本では銀行すら保護産業なので、銀行の絶対数が少なくて、銀行の融資競争というバブルが起きにくくなっている


これと同じように、キャッシュレス社会システムが普及すれば、キャッシュレス決済を提供する決済会社にユーザーが入金する事で、給与受け取り口座の地方銀行から素早くお金が移動して、素早く都市銀行の口座に移動すると考えられる


すると地方銀行の平均預金残高が減少して、経済活動が停滞する


つまりキャッシュレス決済会社を通して地方経済から現金が素早く移動する事で現金も一極集中するのでは無いか?と思うのだ


私自身は金利がつかない日本のキャッシュレス決済には利用価値がないと思うのだが、キャッシュレス決済は国策でもある

キャッシュレス決済の仕組みから言って九州経済の壊滅は避けられないと思う

今治市のこのページを見てください 加計学園と国家戦略特区

国家戦略特区である今治市が実際には安倍総理大臣の友人に便宜を図るための枠組みである事はこのページを見て貰えばわかります


https://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/


今治市の国家戦略特区についての今治市の企画課のページです

国家戦略特区についてのこれまでの年表がページ内にありますが、更新は2018年4月1日で終了しています

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つまり今治市における国家戦略特区としての活動は全て岡山理科大獣医学部を開設の準備であり、国家戦略特区などという高尚な題名はハリボテをを覆う布切れみたいなもんである


そもそも町おこしが獣医学部開設て、どこが国家戦略なのだろうか?



ファーウェイの為ならカナダ人を逮捕する中国政府を見習えよと思う

いきなりステーキの減速は当然

いきなりステーキがどうやら成長限界に達したようだ

ペッパーフードサービスがナスダックから撤退を決めた


しかし、既存店舗の売り上げが低下したとはいえよく短期間でここまで急成長したと思う

今や鹿児島にも北海道にもあるんだからすごい事だと思う

日本では飲食チェーンは関東関西中京から発祥することが多く、大体熊本に来たぐらいで成長は減速する


それはなぜかといえば、東京と九州の所得格差が原因で、首都圏に住んでいればわからないかもしれないが、日本には首都圏と地方には厳然たる所得の格差がある


そのため、首都圏で成功し北と西を目指し店舗網を広げていくのだが、当然「東京価格」は四国や九州そして北東北のような貧しい地域の人たちには受け入れられない金額差であるため、当然企業の成長率は鈍化していく

なにせ北東北九州四国では未だに最低賃金が800円以下(韓国以下)であり、985円の東京都の最低賃金と200円以上の大きな差がある


だから歴史上九州に来た外食チェーンの多くは撤退を繰り返している


残れるのはファミレスかファストフードかあるいはカフェのチェーンという外食の中で比較的安価な部類の店舗だけであり、大阪王将なども県庁所在地を離れると当然潰れる

また、以前はガストでみんなドリンクバーを利用していたが、最近はガストでドリンクバーを利用する人が減少しているそうである

私から見れば「国土の均衡ある発展」など冗談も良いところである


しかし、いきなりステーキの成長の軌跡はすごかったと素直に賞賛したい


いきなりステーキは日本における成長限界にめでたく達したのであり、九州はいきなりステーキの成長を支えるほど豊かではないということを私は再確認できた


日本は韓国のように全国一律の賃金基準が適用される社会ではない

少なくともここ九州ではそうだ

復興特別所得税という意味不明な税金

今現在日本では国民に復興特別所得税が課税されている

しかしその一方で今でも東北では未だに金銭的に余裕がない人がまだまだいる

なぜかというと復興特別所得税は被災者の人たちには届かず、むしろ生活を苦しめる方に使われているからだ

どういう仕組みかというと、まず膨大な予算があるせいで土木工事が計画され、いろいろな工事や区画整理やかさ上げを行う為に、被災者が直ぐに家を建設できなくなってしまった事が一つ


次に税金によって安全だという広告を出して、実際には放射線管理区域みたいに故郷が変化したにもかかわらず帰還を強要されていることが一つ

次に明らかに危険なのに食品の安全性を税金で宣伝するせいで、結果として住民が十分な賠償金が得られなかったという事

次に、復興特別所得税は被災者に家を買い与えるという目的には使用されていないというのが一つ

復興特別所得税が御用学者への謝礼の出どころになっていることが一つ


以上のように、復興特別所得税は問題だらけだ


何しろ自民党は工事でかさ上げや堤防を作ったのだが、単に東日本大震災の時の災害のレベルに合わせて作っているからまるで意味がない


たとえば堤防は、実際の津波到達時の高さに2m足しただけで、なんの意味もない

なぜなら運動エネルギーがそこで止まってはくれないからだ

流れの側面には堤防は作れるが、立ち向かう堤防は、果たして可能なのか?私にはわからない

また区画整理もそうで、みんなバラバラに引っ越した地域で区画整理をしても時間がかかるし、そもそも帰還者がいるかは不明だ

また、今思うと食べて安全キャンペーンは実は他県に向けてじゃなく東北の人を騙す政府の策略だったのだと思う

つまり他県の人が信じるかどうかはどうでもよく、東北の被災者が怒りを覚えて団結して日本政府や官僚や政治家や電力会社に襲いかかってこない為に流していたのだと思う


あと、復興特別所得税は被災者に家を買い与えることには使われていない

政府の見解では、それは良くない事らしい

しかし考えてみれば、だったら復興特別所得税なんて取るなと思う

私なら小さい建物を与えてとりあえず生活をさせて、復興後は倉庫なり離れとして使えというようにする

しかし日本ではそういうのはダメらしい


日本の政府は本当に薄情であると思う

普段何かと不動産の税金を取るわりに無一文になればこんなもんである

毎年4000億円も復興特別所得税を集めておいてお金で困る人がいるというのは馬鹿らしいと思う