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996と日本の労働者の近代化改修〜学力の朝貢〜

いま、中国のIT企業では996という働き方が問題になっているそうだ

996というのは、朝9時から夜9時までを週に6日間働いているという意味だ

しかも状況によっては日本で言うところのサービス残業もあるそうだ

ちなみに中国の労働法によれば週に44時間というのが基本であるそうだが、もともと給与水準の高いソフトウェア業界やIT業界では、長時間の労働を要求されやすい状況にあるそうだ

この996工作(工作は中国語で仕事という意味)にはプログラミング言語Pythonの生みの親であるGuido van Rossumも意見を述べている

以下は中国のウェブサイトからの記事と私の意訳だ

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「Guidoのツイッター」
“一个星期前一些中国程序员创建了996.icu抱怨恶劣的工作条件——现在该网站已经被各种中国浏览器禁止访问了——我针对此事发布了推文,现在我的推特已经充满了关于这个问题的讨论。”

1週間前、ひとにぎりの中国のプログラマーは996.icuというひどい仕事についてのウェブサイトを立ち上げたー現在、そのウェブサイトは各種の中国のブラウザからアクセスを禁止されているー私はこのことについての提案を発表すると、今現在わたしのこの問題についての討論に良いね(推特)がたくさん得られた

Guido向广大网友询问道:“我们怎么样才能帮助这群(中国开发者)人。”

Guidoは広くネット上のみんなに向けてたずねた:私達はどうやってこれらの中国人エンジニアを助けることができるだろうか

对此,CPython核心开发人员Senthil提出了3条建议:“首先让大家都意识到这种剥削,然后列出所有执行996工作制的公司,并停止与它们开展业务,最后拒绝这些公司使用Python语言。”

これに対し、パイソンのコア開発者であるSenthilは3つの意見を述べた:まずみんなにこの搾取を理解させる、その後996工作体制をとっている企業との業務を停止する、最後にこれらの企業がPythonを使用することを拒否する


这并非Guido第一次针对996工作制发声,此前他曾在推特表示:“996工作制不人道。”

これはけしてGuidoのはじめての996工作体制に対する発言ではなくこれ以前にも彼は996工作制は非人道的であるというtweetに良いねを押したことがある

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これによれば著名なプログラミング言語Pythonの開発者Guido氏はPythonを996体制をとる中国企業に使用を禁止しようとしたいという考えを持っていることがわかる


これは良い傾向だ



経済の歴史によれば、資本主義であっても社会主義であっても、国が経済発展の段階の初期にある国は労働者を長時間労働させ、しかも低賃金でむちゃくちゃにこき使うことで資本を蓄積する時期がある


例えばイギリスの産業革命時代など、子供を工場で16時間もこき使ったり、炭坑の中でこき使い、同時並行で海外の植民地で奴隷を使役していた

ロシアで言えばロシア共産党が政権をとったあとのコルホーズとか5カ年計画の時代で、農村地域で飢饉が起きているというのに海外に小麦を輸出するという飢餓輸出というヤバイ状態の中で外貨を獲得するということが起きてウクライナなどでは、豊作なのに餓死する人まで現れるという時代だった、ロシア系のアメリカ人の多くはこの時代にロシアを脱出した人たちである

日本で言えば明治時代で、江戸時代までの米と金貨の本位制から兌換紙幣の時代に変化したため、通貨=食べられる米だった米本位制から金銭が必要な兌換紙幣の時代になる過程で大勢の人たちが貧困化し、娘の身売りなどが頻繁に起きた


この長時間働いて、しかも酷い低賃金という状況は資本を蓄積する段階で不可避な段階である

なぜなら、それまでの農業国の段階から工業国になる段階でいち早く利権を手にした家族やグループが産業のある分野を支配することで財閥となり、市場の支配力を持つことで労働者の発言権を取り上げてしまうからだ


例えば明治時代の日本の3つの財閥である三井三菱住友、韓国の現代三星LG、アメリカのロックフェラーモルガンデュポンなどが代表的だが、今の経済発展の最中にあるトルコやインド、フィリピン、インドネシアなどにも財閥が存在している

また、業界を牛耳ってしまうことで財閥は発展途上国の中では利益率もすこぶる高い傾向がある


しかし、アメリカや日本に見られるように財閥は過渡期の組織形態であり、いずれかの段階で財閥を解体しなくてはいけない時が来る

なぜなら、財閥は利益よりも所有権を重視した組織形態であるため資本主義の世界では最適な形態ではないのだ


例えばアメリカでLBOという企業買収が盛んになったとき、アメリカのある企業がドイツの伝統ある企業を買収し、非ドイツ化することで高収益企業に生まれ変わらせて、高収益を上げた


LBOという買収手法はレバレッジド・バイアウトといい、強いブランドや収益力を持つ企業を、その企業の持つ資産を担保に第三者の他社が買収してしまうというものだ

アメリカのある企業は、それまで家族経営のドイツの会社を買収し、企業構造を最適化し、生産拠点を海外にうつし、自己資本比率を引き下げることで、投下した資本の数倍の利益を上げた
ドイツの企業の特徴である一族郎党が経営を監督していて長い歴史を持ち、資産とブランドをたくさんもっているという特徴を解体し、ブランドを担保に借入比率を上げることで株式の利益率を上げる

つまり、買収されたドイツの企業は、当時(今でもそうだ)潜在能力を活かしきれていなかったのだ



家族経営や財閥の企業は、企業の成長よりも伝統にこだわりを持つため、最適な資本構成や企業の事業所の配置をできない

だから、資本主義が発展すると財閥のままではいられなくなってしまう

国内の経済規模が大きくなると、歴史や資本同士で結びつきを持っている企業同士の助け合いである財閥よりも、いつの間にか、資本市場からの資金調達のほうが強くなっていくのだ





今後、もし、中国企業が長時間働いてめっちゃ低賃金という段階をうまく抜けられば、中国企業は現代的な企業に生まれ変わる可能性がある

なぜなら、労働環境がよくなると、近隣諸国からそれらの地域のエリートを集めることができるからだ

アメリカやイギリスでは、経済が強いため英語圏である国々やアジアから留学生として、その地域、その国のエリートを毎年たくさん受け入れている



そして、海外からの留学生の多くはアメリカやイギリスでの就業を希望するため、外国が教育費として税金を投入し国費で育てたエリートをアメリカイギリスはただでゲットできることになる

また、イギリスの場合インドで教育を受けた医師をイギリスでも就業する許可を与えているためインドの税金で育てた医師をイギリスにインドは吸い取られているような状態だ(看護師や薬剤師も同じく)



まさに学力の朝貢

インドとイギリス、メキシコとアメリカのように似たような文化を持つ2国間では経済力に格差があると、貧しい方の国からエリートはよりよい収入を求めて移動してしまうのだ


歴代の中華王朝は近隣諸国から珍しいものを受け取り、代わりに中国国内の工芸品を与えることで貿易相手国とし、ついでに各地の王様に王の位を与えて漢字検定協会みたいなことをやっていた(笑)


中国国内の労働環境がよくなれば周辺諸国からの学力の朝貢が発生するかもしれない


つまり、近隣諸国のエリートが中国国内に留学し、中国国内で働くことを希望し始めるという段階だ

そうなれば近隣諸国が税金で育成したエリート(学者、科学者、弁護士)やスペシャリスト(医師、薬剤師、高級船員)を自国と相手国の賃金格差によってやすやすと集めることができる(そして近隣諸国の税金をひったくってるかんじだ)


これは日本が到達したが、失った段階だ

日本が経済でも軍事力でも強かった日露戦争以降の大正時代後半と昭和初期にはアジアからの留学生が多数日本にやってきて、日本から政治経済科学を学ぼうとしていた時期があり、著名な中国人である孫文、韓国のサムスンの創業者イ・ビョンチョル(早稲田大学)、インドのチャンドラ・ボースなども日本にいた時期がある

やはり時代のメインストリームにいるような著名な人たちのような海外から有能な人が多数来てこそ強国であるわけだ



この996工作の段階からうまく中国が抜けるのか、日本にとっては今の中国は危険な段階になっていると言える

優れた労働環境が有能な人を集めるということを忘れてはいけない


最後に日本人には未だに1日12時間以上働くのを週に6日やっている人がたくさんいるわけだが、そんな国に優秀な外国人がくるわけがないということも付け足しておこう




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買い物カゴを持たせることが大事

小売業の世界では「お客に買い物カゴをどうにかして持たせる」ことが重要であると言われていて、品揃えや価格水準よりも重要なテーマとなっている


例えばスーパーマーケットの場合、男性客は必要なものだけを手に持ってすばやくレジに向かうことが多いが、女性はカートを取り出してカゴを置いて「腰を据えて」買い物をすることが多い

女性の手は小さく、男性の手は大きいが、買い物客として見たときに購買力が大きいのは間違いなく女性客である

女性は買い物、カートを使うので購買点数(一人あたりの買った商品数)が男性より伸びやすく、たまごの特売や砂糖やドレッシングなどの誘客作戦にも乗りやすい、なぜなら買い物カートで買い物するから、腕や手が疲れないからだ

商品を手に取るとよく言うが、大事なのは買うと決断させることであり、買い物カゴに入れさせるというのはある意味技術であり芸術でもある

例えばバラエティストアのドンキホーテの商品ポップ作りは時々テレビで特集されているし、
イギリスの有名な高級デパートであるハロッズでは頼むと野菜を料理しやすいようにカットしてくれるベジタブルブッチャーというサービスをしている(そういえば日本だと鮮魚コーナーで三枚おろしや内蔵を抜くのを頼めるね)、そういえば野菜をカットしてくれるサービスというのは日本だと聞いたことがない 
 参考サイトhttps://www.veganfoodandliving.com/luxury-department-store-harrods-opens-vegetable-butcher-in-its-iconic-foodhall/

また、アメリカだとカーブサイドピックアップというスーパーマーケットのドライブスルーと言えるサービスをやっていて、車のトランクや後部座席に店員が商品を積み込んでくれるサービスをやっていて、アメリカ人の歩かないと言う生活様式をサポートしている







なんで在来型の小売業が、頑張るかというとアマゾンという強敵と戦い生き残るためで、CVSファーマシーなど、処方箋の医薬品までカーブサイドピックアップで受け取れる



アマゾンはパソコン、モバイルの画面上に買い物カゴがあり、お客は店内をカートを押して歩き回る必要がないため、いくらアマゾンのサイトを見ていても疲れないためいくらでも買い物に時間をさくことができる、また、いくらでも口コミや、メーカーの貼り付けた動画を見て、使用したイメージを想像することもできる


これは在来型の小売業にはかなりやばい

しかし、在来型の小売業のメリットでありアマゾンの弱点はアマゾンは買い物カゴに商品を入れると、しばらくの間放置されるためその間に買おうとして買い物カゴに入れた商品の問題点を客側が見つけてしまい、買うことをやめてしまうことがあるということだ


その点、在来型の小売業はその場の思いつきで買い物をさせることができるため、アマゾンよりその部分は相対的に有利であると言える


買い物カゴをもたせて、ついつい買わせるように頑張り続けることが今後も在来型の小売業の使命であると言える




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くら寿司は損害賠償をしても高校生相手に泣き寝入りするおそれが高い

くら寿司守口店はおそらく高校生相手に泣き寝入りさせられることになるだろう

なぜならそれが日本の民事裁判の現実だからだ

日本人は自分たちがトラブルに遭うまでは「司法は正しい」「警察官は正しい」「裁判制度には従うべき」などと考えているが、自分たちの番がくるとその思い込みが嘘だったことに気付かされ愕然とする

例えば裁判所はしばしば政府の言いなりになるし、取り調べは録画がなく圧力を受けながら行われるし、裁判員裁判は約70%が裁判員を辞退するし、裁判員が悩んだ末に死刑としても裁判官が容易に覆す

で、日本では犯罪被害によって殺害された場合、犯人から遺族に賠償が支払われることはほぼ無い
産経新聞の記事だと240人の遺族のうち十数%しかもらえないとある

また、交通事故の場合相手が任意保険に入っていない場合強制保険である自賠責保険からの保険金しか支払われず、民事裁判で1億だろうが2億だろうが、損害賠償命令が出ても、加害者からの意思で支払われるということがない限りなんら裁判所の判決には強制力が伴っていないので裁判所の判決は無意味でしか無い

極端な話加害者が家でテレビ見て酒のんで高笑いしている部屋に押し入って被害者家族が財産を差し押さえることはできないのだ


しかも任意保険に入らないようなやつは当然預貯金も資産もないしろくな仕事にもついていないから、差し押さえる財産もない、さらに判決から10年のあいだに判決の賠償金が支払われないと時効になり判決の賠償金は無意味になってしまう

だからといって時効をさけるために再提訴するとまた弁護士費用と印紙代がかかる

詳しくは 民事裁判 判決 泣き寝入り で検索してみてほしい

おそらくくら寿司はバイトテロの高校生相手に泣き寝入りする可能性が高い

そもそも最低賃金水準で働いていた相手が賠償金なんて払えるわけないのだ


テレビのニュースで損害賠償について話している弁護士たちは「民事裁判で賠償金を取るのが難しい」ということを言うべきだ

逃げも隠れもできない相手からでなくては賠償金を取ることは難しい

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バイトテロは当然の帰結、目利きに欠ける日本企業は一から考えを改めよ

セブンイレブンのおでんしらたきテロ、回転寿司のくら寿司の寿司ネタゴミ箱テロ、カラオケのビッグエコーの唐揚げ床にゴシゴシテロ、これらはすべて日本企業の目利き能力が危険なレベルまで低下したことが原因だ

バイトテロはこれがはじめてではないしこれでおわりでもない

日本企業はこれまで不景気に乗じて技術革新や設備投資よりも「人件費をけちって今までとの差額で儲ける」というやり方を大々的に採用してきました

極端な話九州ではアルバイトやパートは1日8時間のフルタイムで働いていても月に税引前で15万円を稼ぐことができません

もし、これまで正社員だった仕事をアルバイトやパートに切り替えれば一人あたりで5万円以上人件費を浮かすことが可能です

これまで日本人は責任感というもっとも価値のあるものを企業に提供してきました、しかし私は数年前からこの美徳が失われることを警告してきました

人件費を抑えて利益を出すというのは日本人の持っている優れた資質と引き換えに小銭を掴もうとすることに等しいと言えます
つまり「人間らしい生活のできない給与水準で真面目にはたらく人をこき使う」とどうなるかというと、真面目にはたらく人がどこかの段階でバカらしいと感じ始めるのです

するとどうなるかというと、ただ手を抜いてはたらくのではなく逆に企業に悪影響を与えるのですしかもそれまで真面目にはたらいていた人がです

もしはじめから「こいつやらかすぞ〜」と言うふうに見えている人ははじめから採用されませんし、重要なところは任されません

ですがそれまで真面目にはたらいていた人が「このまま働いていても車は買えないし家も買えない」と気づいたらどうなるでしょうか?
管理職や同僚たちが信用しているのに、いきなりすごいことをやらかすのです(くら寿司の場合はバイトテロですが)

投げやりな感じで勤務するくらいならまだましですが、居酒屋ならつまみ食いを始めたり食材を自分たちで食べ始めたりします、小売店なら商品のおまけをお客に渡さず横領し始めます

銀行や農協の場合なら数千万円や数億円を横領して旅行やギャンブルを始めます

しかも周りの同僚たちは今までの勤務ぶりから信用しているのでなかなかバレません


これらの真面目な人の反乱は日本企業が人件費をケチり、真面目な責任感のある人に対して報いてこなかったのが原因です


この手の真面目な人の反乱が質が悪いのはある日「私はまともな待遇を得ていない」と気づいてそこから反乱を開始するので採用時点で「時給800円」に納得したからと言ってそのときになって「時給に納得して働くって言ったじゃない」と言ったとしてももう手遅れです
「幸せなら貧乏でも良い」と言っていた新婚夫婦が「幸せと思えなくなったし貧乏だと気づいた」なら破滅は目前です

バイトテロは離婚する夫婦と同じで「もはや信頼関係がなくなった」段階なのです



日本企業と日本政府はこれまで真面目な人たちを軽んじてきました

もはや日本政府に忠誠を誓う必要もないし日本企業の製品をわざわざ選ぶ必要もないのです



セブンイレブンは以前日本政府と組んで、コンビニで働かせるために外国人を日本国内に連れてくる法律の整備を進めていました、セブンイレブンは日本人を労働者としては必要としていないのです
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コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。

2018年9月  毎日新聞
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セブンイレブンは今後労働者としての日本人を切り捨てて、そのくせ消費者としての日本人だけを手に入れようとしています

日本人を雇う気はないがセブンイレブンで買い物して欲しい

これがセブンイレブンの明確な意思です




日本企業は日本人が安い給料で真面目にはたらくので日本人を甘く見ていました

しかしもう手遅れです

もう日本人の素晴らしい資質だった責任感は日本人から失われて危険なレベルまで来ました

安い給料でも真面目に働いてくれるであろうという日本企業の目利きは完全に失敗だったのです


日本企業と日本政府はまともな水準の給与を労働者に与えられるようにするべきです
日本国にとって低賃金でしか労働者を雇うことができない企業は存在意義がなくモラル低下の原因なのでさっさと商売をたたむべきであると言えます

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淘汰の進んだ中国のシェア自転車と日本のレンタルサイクル

一時期ニュースで取り上げられていた中国のシェア自転車はだいぶ淘汰が進んできたようだ

経営学によれば、新しいサービスや商品は、ある事業計画を誰か起業家が思いつくと、そこには後発参入者が現れ、競合同士の闘いの中で技術力やオペレーションが磨かれていき最後にはシェア上位の数社が市場を独占し負けたものは市場から追い出されていくという流れをたどる
製品やサービスによっては先発優位があったり後から追いかけるほうが有利になる後発優位の現象が観測されたりする

参入しやすいサービスや商品ほどたくさんのライバルが参入してきて、生き残ることが難しい

中国は人口が多いため儲かる見込みのサービスや商品が一度生まれるとそこに参入するライバルも単純計算で日本の10倍は現れる

だから競争が激しく、生き残るためには競争が熾烈になる

今中国のシェア自転車は生き残るために選択を迫られている

つまりより大手に吸収されるかいなくなるか、戦い続けるかというものだ

企業は潜在的な未開拓の市場を開拓する間が一番利益率が高く、将来性もあり株価も高い

しかし潜在的な市場を開拓し終えたらあとは陣取り合戦になって買収されることを選んだり退出する企業が現れる

バブル景気以降日本では生命保険会社の統合や買収がいくつか発生した
これは、日本の人口増加が限度に達し、保険市場という市場が飽和状態に達したからだ

今、中国のシェア自転車でおきているのは陣取り合戦の時代で、市場が飽和状態になったことの現れである

ではまず中国のシェア自転車の歴史を振り返ろう

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「どこでも乗れて、気軽に乗り捨てられる」自転車の便利さに、シェア自転車は熱狂的なブームを巻き起こした。18年5月現在、北京では190万台、上海でも150万台が投入され、全国では3000万台を超える。15年末の段階で250万人程度だった登録者は、翌16年末には2000万人に、17年末には2億人へと爆発的に増えた。

中国版シェア自転車の原型が誕生したのは14年、北京大学の構内で、北京大学はキャンパスが広大で移動に時間がかかるため自分の自転車で学生は移動していたのだが、自転車を止める場所がなかったり自転車がスケジュール上自転車がじゃまになったりする。だったら皆で共有すればいいじゃないか──ということで、学生の中古自転車を集め、学内に配置して共同で使う仕組みができた。これが中国のシェア自転車の草分け、ofo(「小黄車」)の始まりである。

 創業者は北京大学の学生だった戴威。彼は当時、貧困地域の教育問題に強い関心を持ち、自ら1年間、青海省の農村に子供たちを教えに行った経験を持つ。

 一方、15年1月に創業したモバイクの創業者は上海で雑誌記者をしていた胡瑋煒。Uber上海の総経理だった王暁峰が後に共同創業者CEOとして参加、16年4月、上海でサービスを開始した。この2社が牽引役となり、その他、全国で数百社が参入、激烈な競争を展開してきた。

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現在数十社以上のシェア自転車企業が市場から消え上記のMobilke(モバイク)とofoのみが生き残ったライバルの「悟空単車」「町町単車」「小鳴単車」「酷騎単車」などは市場から消えた

これはアメリカの自動車産業の歴史のようだ

第二次世界大戦の時代に関する本を読むとアメリカ兵が乗っているジープがよく写真に出てくる、しかしそのジープを作っていたウィリス・オーバーランドという会社は今はクライスラーの傘下だしジープを設計したアメリカン・バンタムという会社はその後アメリカンローリングミルズという会社に買収されてしまった
同じくアメリカ軍のトラックメーカーであるスチュードベーカーももうない

敗者が去り強者が生き残る

これは自由経済の宿命だ


しかし、今日本ではなぜか補助金(という名の税金)によってシェア自転車が運営されている(な?日本は社会主義国なんだよ)

シェアサイクルという純然とした事業に低炭素社会というこじつけをつけて、補助金を払う
そして公共の役に立っているからという理由で赤字を容認する


これこそ社会主義社会じゃねえかwwww

例えば鹿児島県鹿児島市ではかごりんというシェア自転車が鹿児島市からの補助金によって運営されている

しかし低炭素社会という理由でJTB九州に対して補助金を支出しているのだが、そもそも鹿児島市には路面電車という低酸素社会にうってつけの交通手段がすでにあることを忘れてはいけない(しかも料金はおとな170円で観光客向けの1日バス市電の乗り放題券は600円、そのためかごりんに価格競争力が無い)

鹿児島市の主な繁華街は九州新幹線の南端である鹿児島中央駅から天文館という繁華街へ向けて続いているわけなのだが、このかごりん、困ったことに鹿児島市の市電である路面電車と営業エリアがかぶっているのだwwwつまりかごりんの利用者が増えれば市電の利用者が減り需要の共食いが起きる

しかも鹿児島市の市電は鹿児島中央駅から雨に濡れずに乗り降りすることができるようになっていてとても便利だ

さらに鹿児島市では鹿児島市の路面電車の延伸も議論されている(おそろしいことにそれもかごりんと営業エリアがかぶる)

シェア自転車は税金投入してやることか?

しかもよりによってすでに低炭素社会の鹿児島市で

鹿児島市が低炭素社会に力を入れているのはわかる、なんせ路面電車の線路の仲間で芝生化してるからだ(逆に頭おかしいレベル)

しかし純然とした事業であるシェア自転車に鹿児島市の税金を投入するのはやはり間違っていると思う

中国人が「儲かると聞いたから」というだけの理由で数百社のシェア自転車企業を創業したのに比べると、あまりに社会主義的だからだ

また、東京都では都内10区でシェア自転車が行政の補助金ありきで運営されている(興味が有る方は港区自転車シェアリング事業補助金、新宿区自転車シェアリング事業などで検索してみてください、この計画によれば自転車本体の購入費用、サイクルポートの整備費用などを補助金が受けられ、事実上自治体の金を当てにしてシェア自転車の事業が運営されています)しかもそのシェア自転車は最初の30分が150円である

以前「日本人は社会主義的だ」という中身のブログを書いたがこういうところがまさに社会主義的そのものなのだ



自由経済の原則に従い淘汰の進んだ中国と社会主義的に整備している日本のシェア自転車、どちらが正しいのだろうか?

Mobikeshanghaiモバイク上海社会主義的自由経済改革開放2019年2月10日


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