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日本のIT企業には絶対投資しない

日本のIT企業に私は投資しない

なぜか?

それは日本のIT企業は資本を浪費することが好きで好きで仕方がないから

分不相応な場所にオフィスを構えるのが日本のIT企業は大好きだ

だからまず株主の投資したお金は不動産という何も生み出さないものに敷金として投下されることになりいきなり日本のIT企業はハンデを負うことになるわけだ

日本のIT企業は相手が企業じゃなく消費者の場合ですらいい場所にオフィスを構えたがる傾向がある


このことはアメリカのワシントンDCやニューヨークの影響というか影響力からまるで逃げてるのか?というくらい大陸の反対側に本社を構えているアメリカのIT企業とは対照的だ


アベマTVで放送された起業ドラマ「会社は学校じゃねえ」でも、主人公がお金を出資してもらった後やったことはサービスの開発ではなくオフィスを借りるということだった


ストーリーからはオフィスがいい場所にあれば箔がつくという発想が読み取れたが、これってはたして正しいのか?と私は思わずにいられない


数人の天才がまるで魔術師のごとくサービスや商品を開発して魔法のごとく大儲けするのがIT企業の醍醐味なのに、いきなりいい場所のオフィスの敷金に資金を拘束されるというのがちょっと日本のIT企業てバカなんじゃないの?というふうに思ってしまうからだ


で、日本のIT企業で働く人達を投資家向けの年次報告書、アニュアルレポートで見るととてもいい笑顔をしている

その一方で日本のIT企業の投資家は自分の資金を拘束され奪われるという状態でとてもじゃないがいい笑顔なんてできやしない

さらに自分の投資先の企業のオフィスが理想のオフィスとして雑誌やWebメディアなどに取材されていると怒りすら感じてしまう


なぜならそういう理想のオフィスを持っている日本のIT企業は大概株価は下がって年寄りの心電図みたいになっているからだ

これはなぜかと言えばオフィスの飾り付けや設備は過剰な造作物であり、これも分不相応だから、資金の無駄遣いであることは疑う余地がない


さらに日本のIT企業はIT企業とはついていても収益力の低い商売だったりするため、格好だけ海外のIT企業を真似ると、単純に収益力が悪化する


だから私は日本のIT企業には投資しない

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セブンイレブンざまぁwwモラルハザードがセブンイレブンを滅ぼす

セブンイレブンのビジネスモデルはなんだろうか?

それは優れた商品を店舗に投入しお客に売ることだろうか?

ちがう、セブンイレブンのビジネスモデルは賞味期限の恐ろしく短い弁当やパンや惣菜をコンビニオーナーに数時間ごとに押し付けるというものだ


賞味期限の短い弁当やパンや惣菜は、店舗に搬入されると自動的に自殺する商品


つまり販売できる時間は限定されそれを超えると棚から外す必要があり、そこには新しい同じ商品を入れる必要がある


そしてセブンイレブンにとって都合がいいことに、搬入される時点でセブンイレブン本体は売上が発生するため、リスクが移転することになる


つまり土砂降りになって弁当やパンがまるで売れなくてもセブンイレブン本体はなんの痛みも痒みも感じないわけだ


だからセブンイレブンは1店舗開店させるごとに自動的に1年間24時間ぶんの弁当やパンの売上が立つことになる


そしてこのシステムは完全に、日本人の責任感の強さに依存していて、日本人の自己犠牲精神を食い物にしているシステムだ


こういうやり方はうしなわれた30年の日本でよくあるパターンの商売で「他人の無償の責任感を食い物にする」ことで利益を上げるやり方だ

本来、尊重されるべき権利を無視して与えなければ相対的に他国よりも利益を上げることができる、例えば1時間早く出勤させて無償で職場の掃除をさせたりサービス残業をさせたり有給休暇を取得させなければその分の支出を減らせる
また非正規雇用に正規雇用の仕事をさせればコストが減らせる


おなじようにセブンイレブンも本来なら寝てるはずのオーナーが1日に13時間以上店番していればより搾り取れるわけだ

労働基準法にはオーナーは含まれていないからだ



で、今セブンイレブンの24/7経営(24時間週7日)をモラルハザードの力で破壊するものが現れた


それが某大阪のセブンイレブンの経営者だ


その大阪のセブンイレブンの経営者は、上記の「他人の無償の責任感を食い物にする」というセブンイレブンのやり方をモラルハザードにより破壊しようとしている


セブンイレブンがなぜ経営者を長時間働かせて弁当やパンを押し付けることができるかと言えば、それは日本人は責任感が強いからというのと同時に日本人は卑怯で卑屈だからだということがある


つまり面と向かって反論したり、必要なら訴えるということができないからだ(それには弁護士という司法を独占している既得権益を持つやつらが、正しい裁判制度を捻じ曲げ高コストにしているということが大きいのもある)


だから唯々諾々と受け入れてしまう



しかし重要なのは「他人の無償の責任感を食い物にする」というシステムはモラルハザードにより破壊されるという現実があるということを考える必要があるということだ


つまり、セブンイレブンはフランチャイズ契約をした店舗の経営者の責任感は無償で、対価無しでそれを期待して好き勝手してきたわけだが、同時に責任感が無い人が経営者になった場合を想定して来なかったということがある


つまり責任感を失い好き勝手にするフランチャイズ契約の経営者が現れるとセブンイレブンはまるで対処できないわけだ

なぜならセブンイレブンは経営者が逃げられないように契約を結んでいるため、好き勝手にする経営者が現れる場合、好き勝手にする経営者はセブンイレブンに対して実は有利な立場にある


例えばセブンイレブンの公式サイトによればセブンイレブンのフランチャイズ契約の契約期間は15年という長期契約になっている

この15年という期間はかなり長い期間であり、事業活動の期間を通して当然なんらかの事情でトラブルが発生することは十分予見できるため24時間年中無休という条件が果たされない時期があるというのは十分予見できる範囲だと言える

さらにセブンイレブンの加盟店とセブンイレブンはそもそも別会社でありその会社の経営方針に果たして全期間において完全な契約遵守を要求できるのかという問題もある



そしてセブンイレブンはやめたくてもやめさせないために廃業すれば莫大な違約金を取るため経営者からすれば「違約金払うくらいなら裁判したらぁ」という殺される前に殺すというインセンティブが働く


さらに契約で24時間年中無休が契約がなされたとしても、片方の事情が代わり途中で契約の変更を申し出ることは別に違法でもなんでもない

この一度契約を結んだら絶対というのは日本人独特の考え方でうしなわれた30年のあいだ、「他人の無償の責任感を食い物にする」という経済的な寄生虫である竹中平蔵とかパソナとかグッドウィルによりしばしば食い物にされてきた経済的な犠牲者の考え方である、そして昔の日本人の美徳だったと言える


もそも全ての過去の契約に従い続けないといけないなら幕末の日米修好通商条約は未だに残り日本は今よりももっとアメリカに隷属的な立場のはずだ(と思ったけど、在日米軍は犯罪を犯したアメリカ兵をしばしば日本の裁判制度から意図的に逃れさせるから日米修好通商条約の領事裁判権と何ら変わらないか)と思う


そもそも15年て生まれた子供が中学校3年になるくらいの長さだ



私はセブンイレブンのビジネスモデルは賞味期限の恐ろしく短い弁当やパンや惣菜をコンビニオーナーに数時間ごとに押し付けるというものを今後も続けられるのか興味を持ってみている


しかしこの国は大企業にとても甘いのでやっぱだめだよなぁと思う

本来ならここからムーブメントが動き出し良い方に変化していくと思うのだが…



なにより、厄介なことに日本人は立ち上がる人が嫌いなのだ

これは日本政府の日本人骨抜き計画の賜物だ

なんのことはないくだらんルールをつくりそれを破った人を罰することで法律を恐れさせることや、政治の話や権利の話をする人をダサいとか反体制と印象づけたり左翼だろうが右翼だろうがデモをすれば警察が取り囲み顔の写真を撮りスピーカーで常に妨害するとかをしてきた結果だ、何かに反対することを反骨というがそういう人たちを日本はうまいこと無力化して骨抜きしてきた


その結果いまや「1億総腑抜け」状態に陥ってしまい 日本の経済も政治も外交も傾いていても誰もなんとも思わない無反応状態に陥っている



政治は今や「外国の政策ややってることを聞いてきてそれを自分たちもやるかどうかを決めること」になり、経済は「自社の部門を切り売りして従業員を少しずつ 少しずつやめさせること」になり、外交について安倍総理は札幌の演説で「アメリカは日本の唯一の同盟国です」と自白した


ちなみに東芝が最近売ったものの中で一番儲かったものは原子炉でもプラント設備でもなく自社の半導体部門であるwww




私の予想ではセブンイレブンのみならず日本そのものも日本人の責任感の強さというものがうしなわれた段階でシステムそのものが自壊していくと見ている


うしなわれた30年の間、政府も企業も、日本人の責任感を食い物にして来たわけだが、実はそれこそ日本社会の強さの秘密そのものだからだ


秘伝のレシピから隠し味を除いたらただの料理でしかないように、日本から日本人の美徳を取り去ればただの人口が多いアジア人の国でしかなくなってしまう

いきなりステーキが引っかかったのは地域経済格差の罠

いきなりステーキが今、窮地に陥っている

店頭に社長のメッセージを張り出すという最後の手段にすら追い込まれているほどだ

このいきなりステーキの窮状は店舗数を増やしすぎたとか客が飽きたとか肉がまずいからという理由ではない

もちろん原価率が高いからであるということでもない

そもそもいきなりステーキは安価なステーキ肉をセルフサービスで焼く店であり鉄板焼きのお店のように極上の肉を極上の焼き加減で食べる店ではないからだ

いきなりステーキの競争相手はステーキ屋ではなく回転ずしだったりファストフード店だ


私の分析ではいきなりステーキの今の窮状は歴史上これまで繰り返されてきた地域格差の罠にハマっただけだ


それが地域の所得格差


いきなりステーキは首都圏エリアを中心に出店を続け全国に出店を繰り返してきたわけだが、問題は地域の所得格差で、北東北や四国や九州の最低賃金790円と東京都の最低賃金は1013円の差は223円もあるのだ

8時間働けば223*8で1784円、つまり九州と関東では一日ごとに1784円の格差が開いている(冗談だと思った人は自分で調べてほしい)

これはちょうどいきなりステーキでワイルドステーキ300gを食べられる金額である


厚生労働省のページで所得格差について調べると、日本では全国統一の最低賃金ではないため所得もこれに準ずるため、飲食店は首都圏エリア関西エリア、中京エリアの所得の高い地域から離れれば離れるほど潜在的な見込み客は相対的に減少することになる


つまり同じ10万人が住んでいる地域に出店をしても関西エリアと九州では来る潜在的な客は大きく違うわけだ


だからいきなりステーキは店舗数を増やしすぎたとか客が飽きたとか肉がまずいからではなく、単に、地域格差という罠に引っかかっただけなのだ



飲食店で言えばチェーン店はその成長の最後の段階で九州にやってくるが、衰退の最初の段階で九州から撤退していく


とくに意識高い系の飲食店チェーンは福岡を九州の中心と錯覚して福岡の天神や博多駅に出店をするわけだが、福岡も同じく九州の所得水準なので当然遅かれ早かれ閉店してしまう

エッグスンシングスがそうだしアニメイトカフェもそうだ

よく福岡は家賃が安いとか物価が安いとかいうがなんのことはない、貧乏人の街というだけだ


だから経営学をかじった意識高い系のいきなりステーキに関する解説の多くは間違ってしまう

その理由は机上の空論、紙上談兵みたいに浅はかな分析をしてしまうからだ


いくらたぬきの皮算用をしてもたぬきのいない地域ではたぬきは狩れない


そもそも飲食店はメニューが最高の味である必要は無い

そのことは世界で成功しているファストフードのチェーン店が証明している


例えばマクドナルドのハンバーガーは美味しいとはお世辞にも言えない、そしてバーガーキングのポテトはお世辞にもうまいとは言えない


しかしそれぞれ世界で成功している


それは商品開発ではなく価格が正しいからだ

飲食店の場合、選ばれる理由は美味しいからだけと限らず、キッズメニューがあるからとか長居できるからとか安いからと言う理由でたいして美味しいとは言えない飲食店でも生き残ることができる


そしていきなりステーキの商品の価格は首都圏エリア関西エリア中京エリアではおそらく妥当な値段設定なのだろうが、1日に1784円も最低賃金での格差がある地域では生き残ることができないというだけなのだ

東京では1013円*8で最低賃金は1日8104円だが九州なら790円*8で1日6320円、そらいきなりステーキも生き残れるわけがない


いきなりステーキの失敗は実はよくあることでいきなりステーキが初めてではない、大阪王将なんかも閉店を繰り返している


東京価格の飲食店は九州や北東北や四国では生き残ることができないというだけなのだ



だから私のアドバイスとしては東京や大阪で飲食店として成功したら地方に出店を続けるよりもむしろボーダレスにアジア全域を見渡して香港や台北やソウルなどに出店を続けるほうがおそらくよいと思われる


これは事実だが、九州や四国よりも国が違ってもソウルや香港のほうが可能性があるからだ

事実、ラーメンの一蘭の出店エリアを調べてもらえばわかるが、一蘭は南九州や東北地方、四国、北信越などを市場として見ておらず捨てている

https://ichiran.com/shop/
↑一蘭のマップ

なんなら、一蘭は福岡の横の佐賀にも大分県にも無いし、山口県にも無いのだ


安倍総理のアベノミクスのおかげで九州四国や北東北の最低賃金は韓国以下、だから国内にとどまる無理をする必要がどこにあるというのだろうか?



ニュースやブログでわかったようなことを解説するバカみたいな解説者は多いが、実際のところこれは事実だ



これが事実だ

一人あたりの利用額が低くても生き残ることができる飲食店しか九州や四国では生き残ることが難しい

アベノミクスのおかげで韓国以下の貧乏人だらけになった日本よりも海外に目を向けたほうが良い

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労働者を安くで使い捨てる前提でこき使った結果構造的に人手不足に

これまで日本では不景気が長引く中で付加価値により利益を上げられなくなった企業は人件費をダンピングすることで利益を上げる方向へ舵をとってきた


経営力のない経営陣の無能の穴埋めを安月給ではたらく他人が尻ぬぐいをしてきたわけだ


日本企業の経営陣が無能なため、日本では技術的にもマーケティング的にもプロダクトデザイン的にも競争優位性を持たない企業の競争優位性の源泉を人件費のダンピングが生み出してきた


安月給でこき使うためには常にたくさんの人をかき集める必要がある、なぜなら安月給だと離職率が高いから常に労働者を供給し続ける必要があるからだ


だから派遣社員の制度は拡大されたわけだ、派遣会社は安月給でこき使うための人材のプールだ数年単位で置き換えていけばその場所にしがみつく気持ちなんて持ちようがないからだれも昇給なんて期待しない


で、人件費のダンピングで日本企業はやってきて、飲食やサービス業や建設業などはとくにその恩恵を受けてきたわけだが、いよいよ構造的に人手不足になりつつある



何しろ、人材が流動的になりすぎて働いている人は「いつまでここで働くかわからない」という気持ちで働いているから、その職場で必要な知識や能力を高めることに対する意欲が持てないことで従業員として働く中で今や若者の多くは真剣さも能力ももたずに働く時代を迎えてしまったからだ


つまり日本は報われない前提の時代を迎えているのだ


だから、そもそもキツイ仕事なんてしたくないし、そういう職場でもなるべくそういうキツイことから逃げるように働くことを選ぶ


楽をして稼ごうとしていると見えるかもしれないが、実際には帰属心をなくしている人が増えてしまっているのだ


だから筋肉痛になったり難しいことを考えること、ノウハウを身につけるなんてことを避ける人が増えてしまっている


これまで、日本企業は日本人の給料が安くても真面目に働くという美徳を悪用して安くでこき使うことで利益を上げてきたが、今や給料が安いならそれなりに働くという時代になってしまっている



つまり今や日本は日本人の持っていた責任感や真面目さや忠誠心という美徳を使い果たしてしまった段階なのだ


日本人が美徳を失ってしまった今日本企業はロボットのような労働者しか得ることができない時代を迎えて行くことになるだろう

日本の企業の生産性が低いのは雇用環境の変化も影響が大きい

儲かる企業の経営戦略を考えた時、生産性を上げるにはどうすればいいか?をみんな考える


そんなとき、会計についての本には借入金を増やして自己資本以上のお金を動かせとあるし、愛知県民ならもっと下請けをたたけと言うだろうし、マナー講師ならお辞儀を深くしろと言うはずだ


で、最近日本では生産性の低さが問題になっている

しかし、これについては産業構造が製造業という「高卒が数百万円の設備を扱う産業」から、サービス業という自分の時間を切り売りする財務的にレバレッジがきかない産業に日本の産業構造が変化したからだと考えている


メーカーであれば、機械科とか電気科をでた高卒たちを戦力にして、高額な機械を扱わせることで財務的に生産性に下駄を履かせることができる

しかし、サービス業や情報通信の産業では、個人は誰でもできることを繰り返すとか、あるいはコネや独自のツテが利益の源泉になってしまうため、生産性に下駄を履かせることがとても難しい

だから第三次産業が経済活動のなかで割合が増えれば生産性は下がる


と、私はおもっているのだが、もしかすると日本の経済活動の停滞のもう一つの理由は雇用環境の変化によるものかもしれない



で、私が考える雇用環境の変化が原因の経済活動の停滞の遠因は「日本人が自腹を切らなくなった」ということだ


過去、日本人の多くが正規雇用と自営業だった時代、長く同じ会社で働くひとが多かったため、まるで会社と自分の人生がリンクしている人がとても多かった


そのため、会社の中のほうを個人の家庭生活よりも優先してあまりに放置しすぎたため夫婦が離婚する「課長島耕作」みたいなサラリーマンや夫婦関係が破壊され子供はグレるという家庭内が氷河期になっているサラリーマンも現れていた


で、日本では長い間「従業員が必要なものを従業員個人の所得から支出する」ということが平然と行われてきた


これはつまりハサミやテープみたいな筆記用具や工具や安全装備、なんなら会社の用事を自家用車でするみたいなことだったり、部下との親睦を深めるための飲み会で上司が奢るとかのあれだ


九州だと、例えば農協なんかがそうで、農協では職員は自家用車で保険の営業に回っているがそもそもその自家用車の業務利用にはガソリン代しかでないというようなひどい状態が結構日本では放置されてきて、そういうことが普通だったのかと思う


で、それでも平成初期の賃金水準が低下したり非正規雇用が増加する前のように、企業の命運と個人の人生がリンクしていればそれで良かったわけだが、ここにきて竹中平蔵のおかげで、その関係はもはや崩れていて、会社内で必要なものがあってももはや従業員は誰も自分の財布から自腹で支出をするということはなくなった(か、かなり減った)


そのため、これまで企業の会計にあらわれていなかった「本来必要なもの」が、日本の企業内部で不足しているのでは無いのか?


と、私は考えている


つまり企業の活動の中で必要なものが不足したとき、日本の従業員に忠誠心があった時代、正規雇用だった時代にはそれを従業員が自腹で準備していたが、今や給与水準の低下、非正規雇用の推進、忠誠心の欠如によって、従業員は自腹を切らなくなった


だから、日本の企業の経済活動は停滞しているのではないか?


と、いうわけだ


まず会社での社員同士の飲み会は減少傾向にあり、日本企業の強みだった「四六時中一緒に長時間労働する謎の団結力」は失われ、アメリカ風の「平等な実力主義」ではなく「お互い疎遠な同僚」という従業員同士の関係に変化していった



物質面では、、例えば以前、私がいた職場ではボルトを緩める時にハンマーが無いので、ハンマーの代わりに大きなレンチを使っていたり、ハサミが無い為ハサミを自分で持ってきた人を探して借りに行くとか、ホチキスに芯がないとか、私にいつもシャープペンシルの芯をねだる同僚(お前と俺給与水準同様ちゃうんけ!?)とかがいた


また見込み客から「資料を送ってくれ」と言われてもそもそも会社から切手代すらでないのに封筒なんてどうやって出すんだよみたいなことも普通にあった(もしかすると古いタイプの日本企業が未だにFAXが好きなのは切手代は出ないが電話代は経費で出るからかもしれない)


つまり、企業は「人件費を削れば利益出る」と安易に考えてこれまで人件費を減らしてきたわけだが、私の予想が正しければ、日本企業は人件費を削ったことによって、従業員がこれまで自腹を切り準備していた企業活動に必要なものを、買えなくしてきたと言っていい


日本では企業は節約のためかわからんが、もともと従業員が必要なものをあまり支給しない傾向があり、それは従業員の自腹でカバーされていた


しかし、今や企業と従業員の人生はまるでリンクしていない

非正規雇用なんて所詮「よそ者」「他人」みたいなもんだし正規雇用も昇給が渋くてアベノミクスで生活水準は下がってる


こうなった今、日本の企業の企業活動が正しく効率的に運営されるのは現状を見るように難しいのだ


従業員の自腹という企業活動の軟骨成分(健康食品か?w)を失った日本企業は経営が傾くのは当然であると言える



そもそも非正規雇用なら自腹なんて切る金が無いし、正規雇用でも忠誠心をなくした現在では、もはや仕方のないことなのかもしれない


日本企業は経費についてもう一度見直す時期に来ている