<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

神戸製鋼らめえええええええ

メーカーは大変だ

こーゆー偽装表示の時ホント困るな

私は最初今回の強度偽装が1部の部門だけだと思ったらだんだん話が大きくなりすぎている
自動車部品や飛行機の部品だけでなく福島第一原発の部品や自衛隊のミサイルの部品まで強度偽装されていたのだ

逆に言えば神戸製鋼はあらゆる産業部門に対して自分の会社の商品を販売していたと言うことになりつまり神戸製鋼はそれほど大きくて強い会社だったということだ

しかし今回の事件では困ったことになった何故かと言うとその強度が弱い部品が使われているのが発覚してしまえは自動車や飛行機それからミサイル原子力発電所まで大変なことになる

自動車会社それから政府の責任は大きい

これまで自動車の販売に対して材料の強度に対してろくなチェック機能を果たして来ていなかったからだ

今日本では2年2回車検を受けないと言うふうに法律で決まっている

だから車検を受けないと大変なことになる

1.違反点数6点(前歴がない場合)
2.30日間の免許停止
3.6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金


なのに今回神戸製鋼は強度不足の材料を売って平然としていた

監督官庁もこのことについてチェック機能を発揮できなかったさらに自動車会社も同罪だ

今回のことで監督官庁はどのような責任を取るつもりなのだろうか私は中止しているというのも国民には大きな罰則を課しておきながら自分たちは責任を取るつもりがないと言うのは気に食わない

国土交通省や経済産業省は責任をどうやって取るつもりなのだろうか?官僚は責任を取るべきだ

神戸製鋼はかなりヤバそうだと言うのも神戸製鋼製の部品の交換費用の請求が一体いくらになるのかよくわからないからだ

もう一回機械を分解してその部品を外してもう一回新しい合格の基準の部品を取り付ける文字で書くのは簡単だけど実際やるとなれば大変だ特に製造業の現場で使われているような工作機械の場合24時間動かし続けることを前提として使われている場合も多いそのため停止させた時間に応じて損害賠償を請求されてしまうと大変なことになる

なら止まっている間設備だけでなく働いている人たちもすることをなくすからだ

大きな機械の場合、数ヶ月に1回しか停止させないことなど平気であるのが製造業だだから神戸製鋼は大変なことをしてしまったと思う

損害賠償の金額は予想できない

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日本企業は従業員の育成方法を間違っているこのままじゃぁヨーロッパやアジアの各国に負ける

日本企業の従業員の育成方法が間違ってると思ったのでちょっと書いてみようと思う



今日本企業では採用人数は昔と違い絞られていてあるいはその部署部署の定員も削られていて、なかなか新人が入ってこないもしくは誰かが辞めるまで新人は来ないと言うような職場も多い



そのため新人が入ってきても自分の仕事の片手間に教えたりもしくは放置されたりさらにひどいと何の指示もなくそもそも何で採用されたのかわけわかんないみたいな状況になっている新入社員も多い

私は新入社員の数を絞る今の日本の人事のやり方が間違ってると思う



何故かと言うと生物としての本能に逆らっている育成方法だからだ

植物でも生物でも育った環境によって同じ種類であっても違う探し方をするこれは多くの生物で確認されていることだ

例えばトノサマバッタの仲間は草地に卵を産み春になると卵から帰るその時周りに同じような種類のバッタがたくさんいると同じ場所に留まって飢餓状態になるのを防ぐためトノサマバッタの体は変化していく具体的に言うと飛翔力が強くなる
するとノーマルタイプのバッタと違い何キロも空を飛ぶようになるこうして群を作り豊かな草地を目指して飛び続けるバッタのことをイナゴ(蝗)といい聖書にも出てくる神からの災いと言われている



アフリカでは今でもイナゴの被害から農作物を守るために苦労していて農薬を撒くのが遅れてしまうとせっかく育てたとうもろこしや小麦がダメになってしまう
仲間の密度によるバッタの体の変化はトノサマバッタの仲間からすれば飢餓で全滅することを防ぐための遺伝子に刻まれた「変身命令」と捉えることができる



また植物の環境によって変化することがよく知られていて例えば植物は同じ種類の種を近くに巻いて生えてきたらそれを真備で育てるようなやり方が栽培方法として知られている

1つの場所に2つから3つ種をまいて1番よく育っているものをものを残して1つだけを育てる

とうもろこしやニンジンそれから枝豆などでも行われている

これは植物の本来の姿での発芽の状況をわざと作っている育て方だ

植物は発芽する時タイミングを合わせて一斉に発芽するそのため1粒ずつ額より近くに2、3粒巻く方が目が出やすいのだ


また野菜を育てる時草刈を野菜のそばですると野菜がよく育つことが知られている

植物には耳も目も鼻もないがどうやら側で刈り取られている植物の香りか何かから影響を受けて「早く大きくならないと」とゆう反応を示すようなのだ

こうして動物植物に限らず育っていく環境の中で良い影響を受けていきものは育っていく


私が危惧したのは1つの部署に1人ずつ配属されていくと言う現在の新人の育成方法についてだ日本では既に多くの企業で成長の段階を終え現状維持もしくは衰退の途中にある会社が多い
そのため欠員補充と言う形で新しい社員が入ってくるわけだがここで問題がある
なら植物の発芽では周りに同じ種類の植物があることで発芽のタイミングや成長の加速が見られるが、
今の企業の新人育成の場では1人の新入社員は新しく入った部署に1人で入ることになる


これが問題だ

まず新入社員の立場から考えてみよ

同じタイミングで入った新入社員は違う部署に配属されているので自分と同じ悩みを打ち明けたり聞いたり共感したり競争することができない
欠員補充と言う形で入ったので1番歳が近い人でもひどい場合は30歳近くになっている場合もある
だから働く中で昭和の時代であれば同期と飲みに行ったり遊んだりストレス発散できた人であってもなかなか既存の組織の中に溶け込むことができない
また業務を続ける中で同期同士で刺激しあい(なんかエロいね)成長していく機会が奪われてる




<人は多めに採用>



また採用する人事の側から考えてみるとロスがとても大きい
なぜなら今の時代離職率がとても高いので本来なら退職者の分を見込んで余分に採用しなくてはいけないはずだ



例えば毎年新入社員が10人に1人辞めるのであれば10人欲しい時は11人雇わないといけないはずだ
しかし昨今の厳しい経済状況ではそんな気の利いたことを許してくれない会社は多い



するとどうだろうか例えば社員300人ほどの中規模の会社を考えてみよう
1年間新卒者の採用活動をしてAと言う部署に新入社員の配属する場合だ



新入社員の離職率は結構高くひどい会社だと1年で半数はやめてしまうようなところも結構ある

どうだろう本当は2人必要な部署に2人だけを配属する場合と3人配属する場合で考えてみよう

大体3年後には30%の人が辞めてしまうと言う大卒の離職率だが仮に2人しか入れなければ1人辞めてしまうとその部署の採用活動に使った費用を残った1人が稼ぎ出さないといけない計算になる
しかし3分の1の確率であれば残りの2人が採用活動に使った費用を稼ぎすことができる

よほど不人気な会社でない場合結構な人数が今の時代仕事を求めて履歴書を送ってくる

だから2人雇うのと3人雇うのとでは求人活動に対してのコストはほとんど関係ない

むしろ1人増えた分の人件費コストが果たして割に合うのかどうかと言う問題だけになる(そこが1本だけ残して二本を間引くくようなとうもろこしの栽培と違うところだ)

私の経験では1人分の追加費用は十分報われると考える

なぜなら「なぜこの会社入ったんだろう」そう考えてすぐやめる新入社員は結構いるからだ

新規採用の求人活動のコストは単に離職率を計算に入れて採用することで実質的に低減できる



次に先にいた職場の同僚の目線から新入社員が1人しかいないときの気持ちを考えてみよう

まずこれは明らかに言えることなんだけどもやはり新入社員がいる職場と言うのは活気がある
30代ばっかりの職場と20代が何人かいる職場ではやはりイキイキ度が違うのだ

<新入社員のやりずらさ>


しかし新入社員が1人しかいないと言う事はその1人に対して過度な期待がかかると言うことである
なぜならその1人に対してみんなの目が注目しているからいいことと悪い事に対しての反応が1人に対して大きくかかってしまう
だから本来なら昭和の時代であればあっという間に済んだ忘れられたトラブルに対しての謝罪も
新入社員1人しかいないのでその1人に長時間をかけてくる
新入社員からすれば周りからジロジロ見られながら長時間ガタガタ言われると言うのはあまり気持ちが良いものではない
でも新入社員が1人しかいないのでみんな自分の失敗をいつまでも覚えていて事あるごとに言い出してくる
新入社員が1人しかいないのでつまりみんなのあらゆる圧力が1人にかかってくるのだ



だから期待も高い分失望も大きい

新入社員で仕事がバリバリできる人はなかなかいない、正確に言えばバリバリできる人を見たことがあるけどあまりないと言うことで許してもらおうw


新入社員には今の時代高い期待が掛かっているだからもし何か失敗なんかしてしまった日にはさぁ大変だ

期待が高い分失望されてしまうと逃げ場がないのだ

新入社員が3人とか4人とかいた時代であれば攻撃のターゲットも少しずつ変化していたのだが今の時代のように新入社員が部署に1人の時代であれば逃げ場はない


だから今の日本の新入社員の採用の仕方はまちがっている


また日本の従業員はオージェイティー(OJT)呼ばれるオンザジョブトレーニング
つまり仕事をしながら覚えると言う育成方法を取られている場合が多いのだがこれがはっきりって間違いの始まりだ

何故かと言うとやはり大きくなった会社で新入社員の教育をおろそかにしている会社はほとんどない

むしろ新入社員の教育をしっかりするから会社が大きくなるのだと言える

しかしほとんどの会社はオージェイティーと呼ばれる仕事をしながら覚えると言うやり方を教育だと言っている

これが良くない日本企業は従業員を教育しない

日本企業は従業員に何の能力が必要なのかを理解していないだから英語検定漢字検定TOEICなどの資格を取らせて満足するのだ

新入社員の教育で教える事が分かっていると言うのはつまり自分の会社の中で何の能力が必要なのかわかっていると言うことだだからこそ誰でもかれでも簿記検定や玉掛けなどの資格を取らせると言うわけわかんない状態になることを避けることができるのだ
ジャガー2017年5月26日

OJT教育が良くないのは品質が全くもってでたらめなところだ

オージェイティー教育は教える先輩社員の能力に完全に依存しているので先輩社員の能力以上に後輩がなる事はほとんどないなぜなら体系的な教育ではなくて先輩社員のほとんど好意によって成り立っている教育で何を教えて何を教えない何がいい何が悪くないと言うことを教えないから育つ社員の能力はかなり低レベルにとどまる
サル2017年5月26日

オージェイティー教育に対するメリットもある

例えば専門的な仕事をしている場合だ専門的な仕事をしている場合10にも20にも同じことをする人を育成しないのであればオージェイティー教育が望ましい教育方法になることがある
例えば刀鍛冶とかがそうだマニアルにしようとすればマニアルが膨大な分厚さになってしまって広辞苑と同じ位の充実度になってしまうそれよりもやっているのをみせ言いたいことをわかってもらうしかない

しかし一般的には体系的な教育がオージェイティー教育に勝ると言える

言うなれば体系的な教育は文法と単語を教えて英語をしゃべらせるようなものでオージェイティー教育は英語の音楽や映画を見たり聞いたりして英語をしゃべらせるようなものだ

当然ながら素早く成長するのは体系的な教育の方だ

また日本の場合特に全く職業に関係ないような大学を出た人たちが全く習っていないような職種に就くことがよくある

これはヨーロッパやアジアの各国に見られない現象だ

なぜ理系の学校出たのに理系の職につかないのか?
文系の学校を出たのになぜ文系の学校で習ったことを全く使わないような仕事に就くのか?

そういうことが多々あるざっくり言うと九州大学を出たのにヤマダ電機で働いてるとかそういうような感じだ

そんなんじゃ外国に遅れをとる一方だ

日本人は従業員の育成方法を間違っているしこのままじゃよくないと私は思う

日本では今後窃盗事件が間違いなく増えるそうなったときあなたを守ってくれるものはない

日本の治安は間違いなく今後悪化すると考えている絶対悪化すると誓える



とはいっても10年単位とかで見た話だから今すぐ気をつけるということではないから安心してほしい
日本の治安を悪化させるのは外国人の増加だ

外国人を導入する動きが増えている

私としてはこんなひどい国にわざわざ巻き添えにするために外国人を連れてくるなんて酷いと思うのだが 1部の強欲な資本家のせいで日本の治安を悪化させるような外国人の移民の受け入れが議論されている



たとえばメイドがそうだ

日本ではメイドと言えば秋葉原に入るようなメイド喫茶のメイドやもしくは映画やアニメに登場するようなヨーロッパとかのメイドもしくはアダルトビデオに出てくるようなコスプレのメイドをイメージしてきた


しかし日本では今後そういったイメージとは違うメイドが増える

既に日本ではフィリピン人のメイドが悪名高い売国奴竹中平蔵の関連会社パソナ、 ニチイ学館などが受け入れを始めている
外国人の導入は家政婦のフィリピン人に留まらないと私は考えている
既に田舎の農家水産業それから都市部のコンビニなどで外国人を見ることができる



さらに恐ろしいことに私たちの税金が外国人を呼び寄せるために使われているのだ

それが私立高校や私立の専門学校等の補助金だ

地方の専門学校は学生の不足を埋めるために外国人をどんどん呼び寄せている

するとどうなるか

<外国人の居住区の発生>
彼らは近隣のコンビニやファーストフード店などでアルバイトを始める

すると日本の中に突然外国人がたくさん店員をしているような地域が発生するのだ

今はまだわからない今はまだわからないが

今後その外国人が多い地域を元からいた人たちが避けるようになり日本人の数が減少するとどうだろう?



住み着いた外国人たちが集まり始めリトルチャイナやリトルインディアができる可能性がある

リトルミャンマーやリトルネパールの可能性がある

すると

一定以上外国人が増えるとやがて彼らは日本人を無視して生活し始める



つまり

生活の全てが日本国内のその外国人のコミュニティーだけで完結してしまうと言うわけだ



実際にこれは日本に既に存在していて例えば岐阜県などでは日系ブラジル人が日本人を無視して彼らだけのコミュニティを形成しつつある

日本に住んで日本に納税しているが日本社会にはとけ込まないわけだ

すると彼らの中で日本人に対して敵対的な感情が現れたりするかもしれない

あるいは彼らのコミュニティーの地域の中に警察が入ることができなくなったりするかもしれない
午後5時58分平成28年12月20日

するとある意味の治外法権や租界ができてそこに犯罪者が潜伏すると言う可能性がある一種のスラムだ

そこで薬物や売春などが行われる可能性がある

そうなったとき窃盗や暴行恐喝などの犯罪が増えると私は考える

でもその原因は私たちの税金で助成金を払われた私立高校や私立専門学校なのだ

アメリカの産業は常に新興国のライバル企業に滅ぼされる

ウォーレン・バフェットはバークシャー・ハサウェイという繊維産業の会社の株を買う

衰退していくアメリカのカーペット産業の中で、あーでもないこーでもないと問題を捏ねくり回したり、
海外からやってきた英語を話せない移民を受け入れまでしたが、結局、繊維産業から撤退することを受け入れた

滅ぼしたのは海外の企業だ

そう、日本企業だ

ゼネラル・モーターズとフォード・モーターを、危うく破綻の瀬戸際まで追い込んだのは誰か?

日本の自動車メーカーだ

日本の松下電器やソニーを始めとする電機メーカー、電器メーカーもそれぞれアメリカ市場で、
アメリカ企業を激しく攻撃していた時期があった


アメリカ企業は、幾つかの要因により新興国のライバル企業より不利な競争を迫られており、
製品ジャンルが熟成してくると、市場から淘汰される宿命を持っている


1.なぜ淘汰されるのか?

まず、アメリカ企業は「独占」を好む傾向がある

その為、###という新しい製品ジャンルが産まれると、経営の教科書に従って、川上部門や川下部門、そして隣接部門を扱っている会社を買収しようとする
これはマイクロソフトが代表例で「マイクロソフト」の看板で表計算ソフトやインターネットのブラウザソフトを
配布して、バンドル化することで、マイクロソフト社の大看板であるウィンドウズへの顧客の忠誠心を揺るがないものにしている


つまりこんな感じ

ウィンドウズのOSはパソコンの歴史の初期に優れていた

ウィンドウズのOS用のソフトにはウィンドウズが必要

ウィンドウズ用に買ったソフトが増える

今までのソフト資産を使い続けるにはウィンドウズをまた買わないといけない
(他のOSの選択肢がなくなる)

他社がウィンドウズ対応の優れたソフトウェアを作る

マイクロソフトが買収する、応じなければ模倣する
ライバルが対応できないようなウィンドウズのアップデートをする

ライバルは去り、その分野もマイクロソフトの天下になる

みんながウィンドウズを使っていると、自分もウィンドウズを使わないと、
仕事にならない

他のOSとソフトウェア会社をマイクロソフトが駆逐してしまう



ジャンルを独占するのはマイクロソフトが初めてでもないし、最後でもない

ジャンル独占の歴史には他には、安価な自動車を大量生産したヘンリー・フォードや、
GOPROカメラ、ボーイング、モンサントなどが当てはまる

ジャンルを独占すると、競争相手がごく少数もしくはゼロになるので、利益率はとんでもないことになる

しかしアメリカ企業の問題点は

儲かる分野に集中するので、常に強敵のライバルが現れて、利益にご相伴させてもらいにやってくる

というところだ

経済学によると、平均以上に儲かる産業は儲けが平均まで回帰するまで、ライバルが参入してくるとされている

そして、アメリカの産業が外敵に負けてしまうのは、新規参入ライバルが「経済学」をよく知らないアホばっかりだからだwww


それが、日本人、韓国人、中国人の東アジア人である

日本人、台湾人、韓国人、中国人は経済学や経営学の視点では理解不可能なことをやってくる

まず日本人、日本人のいいところは真面目なところで、悪いところは諦めが悪い所だ日本人はサービス残業という経営学や経済学的に、よくわからない行動をする
ほんらいなら、給与が支払わなければ、労働者は家に帰るか、働かないはずなのに、日本人は働いてしまうのだ
また、諦めが悪すぎて、本来ならとっくに滅んでいるはずの産業が逆に最新鋭の技術になってしまっている

例えば繊維の東レは炭素繊維や、複合材料、水処理装置などまで研究しているくせに、未だにポリエステル繊維を
作っている
アメリカでナイロンを実用化したデュポンなら、とっくの昔に売り飛ばされてるはずだ

デュポン社も東レも釣り糸を以前から扱っていたが、東レは未だに子会社が釣り糸を売っている
もちろんデュポン社はとっくの昔に釣り糸なんて扱っていないw

日本人は諦め悪いから、誰も注目していない分野で、最後まで居残ることで、ニッチの産業で、
独占している部門がいくつか有るのだ

また、国内の同業他社が多いから競争が激しいというのもある

携帯電話、パソコン、テレビなどが代表的だが、日本企業て、どのメーカーも携帯電話、テレビ、パソコンを作っていた
その為、国内だけでも競争がかなり激しくて、日本企業は技術力がかなり向上するのがメリットで、逆に利益を確保することができず、利益率の低下に苦しむというデメリットがあった


次に韓国、韓国人の長所は、北朝鮮と休戦中のお陰で兵役制度があり、命令を聞くという従順さが
兵役経験者に有ること
次に、国内産業がほぼ寡占化されており、財閥系以外の会社の待遇は悪い、
そのため高校生、大学生は財閥企業に入るためには勉強をしないといけず、勉強をしない高校生大学生が生まれにくい


何しろ大学の英語のリスニング試験の間は、韓国の全ての飛行機の離発着が停止されるほどだwww

また、海外へ出るという人も多い

当たり前だが、勉強はするほど賢くなる

これが韓国の強さの秘訣だ



ネット上ではこういう意見もある

韓国経済の強さの秘密!!

1.行き過ぎたWON安

2.少数の大企業だけを残し中小企業は全て潰す!

3.長時間、低賃金労働

4.部品が全て日本製

5.技術者が皆日本人

6.経営が皆アメリカ資本

7.すぐ日本に潜入して最新情報を盗める

8.世界中の特許が自由に使える(しかし後で告訴される)

9.外国で安く、韓国国内で高く売りつける

10.外国人に「日本製品にしては安い」と錯覚して買わせる



そら強いわなww


そして中国

中国のパワーは国の重点政策と人口の多さ、道理を無視した経済政策がある

まずすごいのは人口が多いからメガ工場を運営できるのだ例えば今の日本の九州や東北で、
巨大な工場を作りたい人が現れても、工場開設までの数ヶ月以内で3000人の若者を求人するってなかなか難しい

だけど中国ならそれができる

しかも必要ならさらに人数を増やして3交代にしてもいい

こんなん中国にしかできない

また、重点政策は政府の資金やエネルギー特定の産業に投入する、国家資本主義の大盛り版みたいなものだといえる

例えば中国はすでにかなり広い範囲を高速鉄道や高速道路で結んでいるし、民間用航空機や電気自動車でも、
かなり力を注いでいるのだ


また、道理を無視した経済政策もすごい

中国では重工業への崇拝のせいで、鋼鉄の生産がかなり多い

中国 鉄 平成29年8月6日

しかも「従業員を失業させるよりマシ」という理由で、操業を続けるせいで、
アメリカ・EU域内で鉄製品の輸出入問題を抱えている

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[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は中国産のシームレス管、鉄パイプ、鋼管について反ダンピング(不当廉売)関税の適用を確定した。12日リリースされた公報で明らかになった。

揚州誠徳鋼管に29.2%、湖北新冶鋼特種鋼管には54.9%の反ダンピング関税が課せられる。

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[5日 ロイター] - これまでの2016年の象徴、そして今後を占う兆候となる出来事として、今のところ一番相応しいのは、中国が欧州及び一部のアジア諸国からの鉄鋼輸入に対して懲罰的関税を課したことかもしれない。

中国は先週、欧州連合(EU)、日本、韓国の鉄鋼メーカーに対し、14─46%の「反ダンピング」関税を新たに適用すると発表。不公正な貿易により「相当の損害」を被っていると主張している。

この措置には、今年、EUと米国によってさまざまな種類の中国産鉄鋼製品に対して課された関税に対する報復という意味合いが含まれている。

中国は新たな関税のうち最も高い税率を、イギリスでタタ・スチール(TISC.NS)が製造する特殊鋼のために用意している。だがタタ自身も、ある種のパニックに近いものを引き起こしている。イギリスにおける事業を実質的に放棄する意向を発表し、数万人の雇用を支える製造チェーンを脅かしているからだ。
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これはもはや経済の原則を無視しているwww
利益ではなく雇用のために、海外市場まで迷惑をかけるのだ

また、特許や製法で保護されない製品のコピーもそうで、
GoProカメラやクロックスは、たちまちコピー生産されてしまった
(しかも、歩きやすく柔らかく作られた本物クロックスより、硬い素材の中国クロックスの方が安いし長持ちするというwww)

また、現代の花形産業であるインターネットサービスやソフトウェアの世界でもそうで、
中国はグーグルやその他のウェブサイトをアクセス禁止にすることで、中国人の為のインターネットを
構築している

もちろん、検閲や、思想調査というデメリットは有るがいい点もいくつか有る

例えば、海外のサービスのコピー企業が中国国内で誕生する所だ
テンセントやアリババ、バイドゥその他の企業が、独自のエコシステムを構築している


アメリカ企業は「独占」を好むが、アメリカ人や経済学者・経営学者には理解できないことをする日中韓の3カ国は、アメリカ企業の牙城を常に狙っている


2.アメリカ企業は競争を放棄したいのか?と思わせる行動を取る

アメリカ企業はあまり企業の永続性を気にしていないような面が見受けられる

何故かと言うと、アメリカ企業は「利益の確保」をしようとするが、それがしばしば致命的になるからだ

例えば、技術が次の段階へ進むときだ

コンピューターのメモリーや、トランジスタ、ブラウン管からトリニトロンへ、フィルムカメラからデジカメへの変化などだ

アメリカ企業は、こういう時次の段階へ進化するよりなぜか「利益を確保」する

つまり、設備投資を続けて、競争を続けずに、今ある事業から回収できるだけ利益を回収しようとするのだ


ここにはアメリカで進歩した経営手法のNPV(純現在価値)やIRR(内部収益率)「取らぬ狸の皮算用」が悪影響を及ぼしているのでは無いかと思う

何故かと言うと、既存の事業の見通しは簡単に建てられるが、事業環境の完全な変化を予測することはとても難しく、
誰も知らない天才が、全てを独り占めすることもよくあるからだ

だから、アメリカの経営学で経営すると、そんな不確実性の高いものより、
わかるものを経営し、今ある利益を確保したほうがいいのではないか?という判断が働くのだ

スティーブ・ジョブズとジョン・スカリーの対比が良い例だ

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〜ジョン・スカリー〜
1939年、アメリカ合衆国に生まれる。彼の自伝の中では、14歳の時テレビのブラウン管に関する発明をしたが、すでに特許が出ていた。それが後のソニーのトリニトロンであったと語っている。

ブラウン大学に進学。ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで MBA 修了後、ニューヨークの広告代理店に職を得た。その後、当時の妻の父でペプシコーラの要職にあったケンドールの誘いを受けペプシコ初のMBA修了者として入社する。

スカリーは、ペプシのコマーシャルにマイケル・ジャクソンを採用したり、ペプシチャレンジと言われた、ブランド名を隠して複数のコーラを飲ませて、ペプシのコーラがおいしいと伝えるコマーシャルなどの手法を使った。そのようにして徐々にコカ・コーラを追い上げていたことが要因のひとつとされる、コカ・コーラ社のニュー・コークの失敗が大きかったとされるが、ダイエット・ペプシのヒットなどもあり、遂にはコカ・コーラを抜いてアメリカの炭酸飲料マーケットで、首位を取る原動力となった。この頃のスカリーが、当時のペプシコ社長ロジャー・エンリコの書いた『コーラ戦争に勝った!』に登場している。

1981年、アップルコンピュータにマーケティングに優れた役員を探していたスティーブ・ジョブズが、当時ペプシコーラの事業担当社長をしていたスカリーに白羽の矢を立て、18ヶ月に渡って引き抜き工作を行った。この時スカリーを口説くために、彼が述べた言葉である、

このまま一生砂糖水を売り続けたいのか、それとも私と一緒に世界を変えたいのか?
英語: Do you want to sell sugared water for the rest of your life, or do you want to come with me and change the world?


—スティーブ・ジョブズ
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ジョン・スカリーもスティーブ・ジョブズも優秀だが、それぞれ競争の前提条件が違う世界から来たのが良くなかった


飲料や食品はヒット商品が数十年に渡って売れ続け、マイナーチェンジすらしない商品もある
しかし、コンピューターは、出て来る新機能や規格を、よく考えて採用したり、不採用にしながら、
常に変化しながら進化したものを販売していく

つまり飲料・食品の商売は1つのヒット曲を何年も歌う演歌歌手のようなもので、
コンピューターは、新曲を出し続けるアイドル歌手のようなものだったから、タイプが違いすぎたのだ

だから、2人は前提が違いすぎたのだ


純現在価値や内部収益率によると、不確実な事業は、高いハードルレートが必要になる

だから、アメリカ企業は不確定要素の多い状況になると自滅する



3.設備投資をケチるアメリカ企業

今世界で一番新しい工作機械がたくさん集まっている場所はどこだろう?

中国だ

当たり前だが、人間より機械のほうが正確で高速だ

優れた機械の導入は、そのまま生産性の高さにつながる

例えばリンガーハットは以前は中華鍋で調理していたが、今はロボット化した調理器具を用いて、
均一な味とスピード調理を可能にしている

同じく、日本人の職人よりも、最先端の工作機械と最先端の測定機器の方が高性能になってきているのだ

となると後は工作機械の数だが、アメリカではなかなか設備投資がなされない(注意:ここでの設備投資はデットファイナンスでの設備投資のこと)

なぜなら「資産があると総資産利益率(ROA)が下がるから」


株のブログや本ではROE(株主資本利益率)が重視されるが、ROEを上げるためにデットファイナンスをすると、
事業のリスクが上がるので、利益率の増加は相殺される

だから、ROAが大事なわけだ

ROAは総資産で純利益を割っているから事業全体の収益性がわかるからだ

となると、間接部門は外注して本業に注力するのが正しくなる

給与計算も、事務所の掃除も、門の守衛も、会計事務も社員の給食サービスも、顧客からの問い合わせも、それこそ社員のリストラの代行まで外注サービス先が有るのだ


上記のサービスはアラマーク社、オートマチックデータプロセッシング社などが提供しているサービスのひとつだ

国富論を書いたアダムスミスは「分業制」の凄さを国富論に書いたが、まさかリストラ代行まで分業するとは思わなかったはずだwww


現在のアメリカのスター企業は「めっちゃダッシュ戦略」をとっている(私が名付けた)
これはあるアイデアを元に創業して、投資家からの資金と売上から回収できた資金を再投資し、
企業を速やかに成長限界まで成長させるという「促成栽培」みたいな経営方針をとっている

アイディアが良ければさらに資金提供を受け、膨張することだけを担保に企業の持ち分を切り離しながら資金を受け入れていく


他社の追随を受ける前に市場を独占しようというわけだ

これはフェイスブックや、アマゾン、グーグル、ヤフー、インスタグラム、ツイッターなどでは上手く行った

しかし、アメリカ企業が手を抜くと

後ろにはアジアのヤバイ3カ国「日中韓」が、道理を無視した攻勢をかけようと、
いつでも準備をして待ち構えている

アメリカ企業の模倣、締め出し、など、日中韓は手段を選ばない

アメリカ企業は優れた資本主義経済の国だが、日中韓も優れた「生徒で模倣者」と言うことには
疑いの余地はない

日本では固定資産に投資をしてはいけない マザー工場の閉鎖と約束されている高齢化

日本では固定資産に投資をしてはいけない マザー工場の閉鎖と約束されている高齢化



日本の企業が抱える今後最も大きいリスクは「逃げられないリスク」



例えば以前から使用していた地方都市の土地

日本では、所有者が使用しなくなっても、その土地を手放して身軽になるということができない



と、言うことは「買い手」が見つけられないような土地はそのまま真っすぐ「負債」になってしまうわけだ



住宅街に近く、国道に面し、規模が小さければドラッグストアやコンビニの進出が考えられるが、
大規模な土地で住宅街から離れているとそれもままならない

もはや北海道から沖縄までイオンモールは有るのだから大規模モールの出店余地も考えにくい

実際、今の九州では「売り土地」「売り倉庫」「貸倉庫」などの文字が増え、
〇〇製作所や〇〇機械などが撤退した跡の建物だけが放置されている例が散見される



普通、建物を使わなくなると、建物の自社名をペンキ上塗りで消すはずだが、それすらせずに、
単に「売り工場」とか「売り倉庫」という看板を立ててしまう



もはや「自社名を塗りつぶす」気持ちすら持っていないのだ

これはかなりのリスクだ

地方の土地はもはやその役割を終え「負債」になる時代になった

土地の流動性は恐ろしく低い



と、言うか地方の土地はその地方に家を建てたい人しか買わない時代になってしまっている

日本政策投資銀行のデータによると二〇一七年は、設備投資が減少する予想になっている
日本政策投資銀行

また、

日本国内の製造業は日本の工場を「マザー工場」扱いしようとしている



つまり
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
マザー工場:研究開発拠点との連携が取れ、新しい量産技術を研究する工場
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日本の企業は国内工場を先端製品や高付加価値製品の工場にしようとしている



しかし、この試みも長くは続かないだろう

なぜなら「製造業はたくさん作るほど上達する」からである

たくさん作るほど、製品の品質、従業員の経験、設備の効率化が進む



しかし生産量がそもそも少ないのに、いつまでも世界の先端なんていられるだろう?

いや、無理だ

子供の遊び、棒倒しで、砂の山を下の方から崩すように、
裾野が小さくなれば、やがて頂点は崩れ山の高さは低くなる

日本における「マザー工場」は単に、経営者たちが、部下たちをクビにすることができない、
「情け」「温情」により
存続できているだけの存在になっていくのだ

日本の地方都市では概ねとして言えるが、1つの大企業の関係会社がその地域の経済を支えているということが
よくある



例えば熊本県水俣市のチッソ(JNC)はどうだっただろう?
今は改名しているが、水俣駅はチッソの正門と正対(向き合う)するように町が作られている

水俣2017年7月21日

他にはどうだろう?

日本製紙の工場がある八代市も駅が工場のそばにある

日本製紙八代2017年7月21日


水俣病では、市民はチッソに表立って逆らうことができなかった
と、いうのも「チッソが町を支えている」という、直視せざるを得ない、現実がそこにあったからだ

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久留米市ブリジストン工場
平成29年7月21日ブリジストン
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もちろん公害の有る無しはあった、例えば製紙工場は薬品やスターチ臭いし、鉄工所は好きな人にとっては憧れだが、
普通の人には「サビのカタマリ」でしかない

日本国内の消費、そして国民の可処分所得の減少、そして国民総数の減少が、
これまで田舎の地方を支えてくれていた製造業にトドメを刺そうとしている

これまで衰退しなかった地方は、何らかの大手の工場があったから若者がとどまることができた地域だ

実際、水俣市などの小さな自治体は多分だけど工場なくなったら「終わる」

夕張市が炭鉱が閉じた跡急速に衰退したように…

残念だけど日本の地方では土地を持つこと自体がリスクだと考えたほうがいい、
土地の価値を支えていたのはその土地の工場で働く若者のマイホームへの意欲だったが、
工場がなくなればそもそも家なんて買えないのだから、マイホーム自体夢のまた夢でしかない



日本にいつまで生産拠点としての機能が残るのか、それはわからない、しかし、
明らかなことが一つ有る

2020年には三人に一人が60歳以上になる


65歳以上が29%と試算されている総務省の推計だと、人口が2026年段階で1億2000万人を割り込む

そうなったとき、もはや日本で工場で働く若者を見つけられるだろうか?

いや、無理だ

そしてそれはたった9年後なのだ

マザー工場すら無くなった日本は恐ろしい貧困を体験するだろう

そうなったとき、もはや工場は存続できず、地方都市も活気を失う

残された保有する土地建物は使用価値のない「負債」としかならないだろう

もはや作物を植えることもできなくなった「買いての見つからない宅地」「商業地域」「貸し倉庫」が屍を晒し、伸びてきた雑草に覆われるのを待つのだ