アメリカの産業は常に新興国のライバル企業に滅ぼされる

ウォーレン・バフェットはバークシャー・ハサウェイという繊維産業の会社の株を買う

衰退していくアメリカのカーペット産業の中で、あーでもないこーでもないと問題を捏ねくり回したり、
海外からやってきた英語を話せない移民を受け入れまでしたが、結局、繊維産業から撤退することを受け入れた

滅ぼしたのは海外の企業だ

そう、日本企業だ

ゼネラル・モーターズとフォード・モーターを、危うく破綻の瀬戸際まで追い込んだのは誰か?

日本の自動車メーカーだ

日本の松下電器やソニーを始めとする電機メーカー、電器メーカーもそれぞれアメリカ市場で、
アメリカ企業を激しく攻撃していた時期があった


アメリカ企業は、幾つかの要因により新興国のライバル企業より不利な競争を迫られており、
製品ジャンルが熟成してくると、市場から淘汰される宿命を持っている


1.なぜ淘汰されるのか?

まず、アメリカ企業は「独占」を好む傾向がある

その為、###という新しい製品ジャンルが産まれると、経営の教科書に従って、川上部門や川下部門、そして隣接部門を扱っている会社を買収しようとする
これはマイクロソフトが代表例で「マイクロソフト」の看板で表計算ソフトやインターネットのブラウザソフトを
配布して、バンドル化することで、マイクロソフト社の大看板であるウィンドウズへの顧客の忠誠心を揺るがないものにしている


つまりこんな感じ

ウィンドウズのOSはパソコンの歴史の初期に優れていた

ウィンドウズのOS用のソフトにはウィンドウズが必要

ウィンドウズ用に買ったソフトが増える

今までのソフト資産を使い続けるにはウィンドウズをまた買わないといけない
(他のOSの選択肢がなくなる)

他社がウィンドウズ対応の優れたソフトウェアを作る

マイクロソフトが買収する、応じなければ模倣する
ライバルが対応できないようなウィンドウズのアップデートをする

ライバルは去り、その分野もマイクロソフトの天下になる

みんながウィンドウズを使っていると、自分もウィンドウズを使わないと、
仕事にならない

他のOSとソフトウェア会社をマイクロソフトが駆逐してしまう



ジャンルを独占するのはマイクロソフトが初めてでもないし、最後でもない

ジャンル独占の歴史には他には、安価な自動車を大量生産したヘンリー・フォードや、
GOPROカメラ、ボーイング、モンサントなどが当てはまる

ジャンルを独占すると、競争相手がごく少数もしくはゼロになるので、利益率はとんでもないことになる

しかしアメリカ企業の問題点は

儲かる分野に集中するので、常に強敵のライバルが現れて、利益にご相伴させてもらいにやってくる

というところだ

経済学によると、平均以上に儲かる産業は儲けが平均まで回帰するまで、ライバルが参入してくるとされている

そして、アメリカの産業が外敵に負けてしまうのは、新規参入ライバルが「経済学」をよく知らないアホばっかりだからだwww


それが、日本人、韓国人、中国人の東アジア人である

日本人、台湾人、韓国人、中国人は経済学や経営学の視点では理解不可能なことをやってくる

まず日本人、日本人のいいところは真面目なところで、悪いところは諦めが悪い所だ日本人はサービス残業という経営学や経済学的に、よくわからない行動をする
ほんらいなら、給与が支払わなければ、労働者は家に帰るか、働かないはずなのに、日本人は働いてしまうのだ
また、諦めが悪すぎて、本来ならとっくに滅んでいるはずの産業が逆に最新鋭の技術になってしまっている

例えば繊維の東レは炭素繊維や、複合材料、水処理装置などまで研究しているくせに、未だにポリエステル繊維を
作っている
アメリカでナイロンを実用化したデュポンなら、とっくの昔に売り飛ばされてるはずだ

デュポン社も東レも釣り糸を以前から扱っていたが、東レは未だに子会社が釣り糸を売っている
もちろんデュポン社はとっくの昔に釣り糸なんて扱っていないw

日本人は諦め悪いから、誰も注目していない分野で、最後まで居残ることで、ニッチの産業で、
独占している部門がいくつか有るのだ

また、国内の同業他社が多いから競争が激しいというのもある

携帯電話、パソコン、テレビなどが代表的だが、日本企業て、どのメーカーも携帯電話、テレビ、パソコンを作っていた
その為、国内だけでも競争がかなり激しくて、日本企業は技術力がかなり向上するのがメリットで、逆に利益を確保することができず、利益率の低下に苦しむというデメリットがあった


次に韓国、韓国人の長所は、北朝鮮と休戦中のお陰で兵役制度があり、命令を聞くという従順さが
兵役経験者に有ること
次に、国内産業がほぼ寡占化されており、財閥系以外の会社の待遇は悪い、
そのため高校生、大学生は財閥企業に入るためには勉強をしないといけず、勉強をしない高校生大学生が生まれにくい


何しろ大学の英語のリスニング試験の間は、韓国の全ての飛行機の離発着が停止されるほどだwww

また、海外へ出るという人も多い

当たり前だが、勉強はするほど賢くなる

これが韓国の強さの秘訣だ



ネット上ではこういう意見もある

韓国経済の強さの秘密!!

1.行き過ぎたWON安

2.少数の大企業だけを残し中小企業は全て潰す!

3.長時間、低賃金労働

4.部品が全て日本製

5.技術者が皆日本人

6.経営が皆アメリカ資本

7.すぐ日本に潜入して最新情報を盗める

8.世界中の特許が自由に使える(しかし後で告訴される)

9.外国で安く、韓国国内で高く売りつける

10.外国人に「日本製品にしては安い」と錯覚して買わせる



そら強いわなww


そして中国

中国のパワーは国の重点政策と人口の多さ、道理を無視した経済政策がある

まずすごいのは人口が多いからメガ工場を運営できるのだ例えば今の日本の九州や東北で、
巨大な工場を作りたい人が現れても、工場開設までの数ヶ月以内で3000人の若者を求人するってなかなか難しい

だけど中国ならそれができる

しかも必要ならさらに人数を増やして3交代にしてもいい

こんなん中国にしかできない

また、重点政策は政府の資金やエネルギー特定の産業に投入する、国家資本主義の大盛り版みたいなものだといえる

例えば中国はすでにかなり広い範囲を高速鉄道や高速道路で結んでいるし、民間用航空機や電気自動車でも、
かなり力を注いでいるのだ


また、道理を無視した経済政策もすごい

中国では重工業への崇拝のせいで、鋼鉄の生産がかなり多い

中国 鉄 平成29年8月6日

しかも「従業員を失業させるよりマシ」という理由で、操業を続けるせいで、
アメリカ・EU域内で鉄製品の輸出入問題を抱えている

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[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は中国産のシームレス管、鉄パイプ、鋼管について反ダンピング(不当廉売)関税の適用を確定した。12日リリースされた公報で明らかになった。

揚州誠徳鋼管に29.2%、湖北新冶鋼特種鋼管には54.9%の反ダンピング関税が課せられる。

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[5日 ロイター] - これまでの2016年の象徴、そして今後を占う兆候となる出来事として、今のところ一番相応しいのは、中国が欧州及び一部のアジア諸国からの鉄鋼輸入に対して懲罰的関税を課したことかもしれない。

中国は先週、欧州連合(EU)、日本、韓国の鉄鋼メーカーに対し、14─46%の「反ダンピング」関税を新たに適用すると発表。不公正な貿易により「相当の損害」を被っていると主張している。

この措置には、今年、EUと米国によってさまざまな種類の中国産鉄鋼製品に対して課された関税に対する報復という意味合いが含まれている。

中国は新たな関税のうち最も高い税率を、イギリスでタタ・スチール(TISC.NS)が製造する特殊鋼のために用意している。だがタタ自身も、ある種のパニックに近いものを引き起こしている。イギリスにおける事業を実質的に放棄する意向を発表し、数万人の雇用を支える製造チェーンを脅かしているからだ。
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これはもはや経済の原則を無視しているwww
利益ではなく雇用のために、海外市場まで迷惑をかけるのだ

また、特許や製法で保護されない製品のコピーもそうで、
GoProカメラやクロックスは、たちまちコピー生産されてしまった
(しかも、歩きやすく柔らかく作られた本物クロックスより、硬い素材の中国クロックスの方が安いし長持ちするというwww)

また、現代の花形産業であるインターネットサービスやソフトウェアの世界でもそうで、
中国はグーグルやその他のウェブサイトをアクセス禁止にすることで、中国人の為のインターネットを
構築している

もちろん、検閲や、思想調査というデメリットは有るがいい点もいくつか有る

例えば、海外のサービスのコピー企業が中国国内で誕生する所だ
テンセントやアリババ、バイドゥその他の企業が、独自のエコシステムを構築している


アメリカ企業は「独占」を好むが、アメリカ人や経済学者・経営学者には理解できないことをする日中韓の3カ国は、アメリカ企業の牙城を常に狙っている


2.アメリカ企業は競争を放棄したいのか?と思わせる行動を取る

アメリカ企業はあまり企業の永続性を気にしていないような面が見受けられる

何故かと言うと、アメリカ企業は「利益の確保」をしようとするが、それがしばしば致命的になるからだ

例えば、技術が次の段階へ進むときだ

コンピューターのメモリーや、トランジスタ、ブラウン管からトリニトロンへ、フィルムカメラからデジカメへの変化などだ

アメリカ企業は、こういう時次の段階へ進化するよりなぜか「利益を確保」する

つまり、設備投資を続けて、競争を続けずに、今ある事業から回収できるだけ利益を回収しようとするのだ


ここにはアメリカで進歩した経営手法のNPV(純現在価値)やIRR(内部収益率)「取らぬ狸の皮算用」が悪影響を及ぼしているのでは無いかと思う

何故かと言うと、既存の事業の見通しは簡単に建てられるが、事業環境の完全な変化を予測することはとても難しく、
誰も知らない天才が、全てを独り占めすることもよくあるからだ

だから、アメリカの経営学で経営すると、そんな不確実性の高いものより、
わかるものを経営し、今ある利益を確保したほうがいいのではないか?という判断が働くのだ

スティーブ・ジョブズとジョン・スカリーの対比が良い例だ

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〜ジョン・スカリー〜
1939年、アメリカ合衆国に生まれる。彼の自伝の中では、14歳の時テレビのブラウン管に関する発明をしたが、すでに特許が出ていた。それが後のソニーのトリニトロンであったと語っている。

ブラウン大学に進学。ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで MBA 修了後、ニューヨークの広告代理店に職を得た。その後、当時の妻の父でペプシコーラの要職にあったケンドールの誘いを受けペプシコ初のMBA修了者として入社する。

スカリーは、ペプシのコマーシャルにマイケル・ジャクソンを採用したり、ペプシチャレンジと言われた、ブランド名を隠して複数のコーラを飲ませて、ペプシのコーラがおいしいと伝えるコマーシャルなどの手法を使った。そのようにして徐々にコカ・コーラを追い上げていたことが要因のひとつとされる、コカ・コーラ社のニュー・コークの失敗が大きかったとされるが、ダイエット・ペプシのヒットなどもあり、遂にはコカ・コーラを抜いてアメリカの炭酸飲料マーケットで、首位を取る原動力となった。この頃のスカリーが、当時のペプシコ社長ロジャー・エンリコの書いた『コーラ戦争に勝った!』に登場している。

1981年、アップルコンピュータにマーケティングに優れた役員を探していたスティーブ・ジョブズが、当時ペプシコーラの事業担当社長をしていたスカリーに白羽の矢を立て、18ヶ月に渡って引き抜き工作を行った。この時スカリーを口説くために、彼が述べた言葉である、

このまま一生砂糖水を売り続けたいのか、それとも私と一緒に世界を変えたいのか?
英語: Do you want to sell sugared water for the rest of your life, or do you want to come with me and change the world?


—スティーブ・ジョブズ
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ジョン・スカリーもスティーブ・ジョブズも優秀だが、それぞれ競争の前提条件が違う世界から来たのが良くなかった


飲料や食品はヒット商品が数十年に渡って売れ続け、マイナーチェンジすらしない商品もある
しかし、コンピューターは、出て来る新機能や規格を、よく考えて採用したり、不採用にしながら、
常に変化しながら進化したものを販売していく

つまり飲料・食品の商売は1つのヒット曲を何年も歌う演歌歌手のようなもので、
コンピューターは、新曲を出し続けるアイドル歌手のようなものだったから、タイプが違いすぎたのだ

だから、2人は前提が違いすぎたのだ


純現在価値や内部収益率によると、不確実な事業は、高いハードルレートが必要になる

だから、アメリカ企業は不確定要素の多い状況になると自滅する



3.設備投資をケチるアメリカ企業

今世界で一番新しい工作機械がたくさん集まっている場所はどこだろう?

中国だ

当たり前だが、人間より機械のほうが正確で高速だ

優れた機械の導入は、そのまま生産性の高さにつながる

例えばリンガーハットは以前は中華鍋で調理していたが、今はロボット化した調理器具を用いて、
均一な味とスピード調理を可能にしている

同じく、日本人の職人よりも、最先端の工作機械と最先端の測定機器の方が高性能になってきているのだ

となると後は工作機械の数だが、アメリカではなかなか設備投資がなされない(注意:ここでの設備投資はデットファイナンスでの設備投資のこと)

なぜなら「資産があると総資産利益率(ROA)が下がるから」


株のブログや本ではROE(株主資本利益率)が重視されるが、ROEを上げるためにデットファイナンスをすると、
事業のリスクが上がるので、利益率の増加は相殺される

だから、ROAが大事なわけだ

ROAは総資産で純利益を割っているから事業全体の収益性がわかるからだ

となると、間接部門は外注して本業に注力するのが正しくなる

給与計算も、事務所の掃除も、門の守衛も、会計事務も社員の給食サービスも、顧客からの問い合わせも、それこそ社員のリストラの代行まで外注サービス先が有るのだ


上記のサービスはアラマーク社、オートマチックデータプロセッシング社などが提供しているサービスのひとつだ

国富論を書いたアダムスミスは「分業制」の凄さを国富論に書いたが、まさかリストラ代行まで分業するとは思わなかったはずだwww


現在のアメリカのスター企業は「めっちゃダッシュ戦略」をとっている(私が名付けた)
これはあるアイデアを元に創業して、投資家からの資金と売上から回収できた資金を再投資し、
企業を速やかに成長限界まで成長させるという「促成栽培」みたいな経営方針をとっている

アイディアが良ければさらに資金提供を受け、膨張することだけを担保に企業の持ち分を切り離しながら資金を受け入れていく


他社の追随を受ける前に市場を独占しようというわけだ

これはフェイスブックや、アマゾン、グーグル、ヤフー、インスタグラム、ツイッターなどでは上手く行った

しかし、アメリカ企業が手を抜くと

後ろにはアジアのヤバイ3カ国「日中韓」が、道理を無視した攻勢をかけようと、
いつでも準備をして待ち構えている

アメリカ企業の模倣、締め出し、など、日中韓は手段を選ばない

アメリカ企業は優れた資本主義経済の国だが、日中韓も優れた「生徒で模倣者」と言うことには
疑いの余地はない
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日本では固定資産に投資をしてはいけない マザー工場の閉鎖と約束されている高齢化

日本の企業が抱える今後最も大きいリスクは「逃げられないリスク」

例えば以前から使用していた地方都市の土地

日本では、所有者が使用しなくなっても、その土地を手放して身軽になるということができない

と、言うことは「買い手」が見つけられないような土地はそのまま真っすぐ「負債」になってしまうわけだ

住宅街に近く、国道に面し、規模が小さければドラッグストアやコンビニの進出が考えられるが、
大規模な土地で住宅街から離れているとそれもままならない

もはや北海道から沖縄までイオンモールは有るのだから大規模モールの出店余地も考えにくい

実際、今の九州では「売り土地」「売り倉庫」「貸倉庫」などの文字が増え、
〇〇製作所や〇〇機械などが撤退した跡の建物だけが放置されている例が散見される

普通、建物を使わなくなると、建物の自社名をペンキ上塗りで消すはずだが、それすらせずに、
単に「売り工場」とか「売り倉庫」という看板を立ててしまう

もはや「自社名を塗りつぶす」気持ちすら持っていないのだ

これはかなりのリスクだ

地方の土地はもはやその役割を終え「負債」になる時代になった

土地の流動性は恐ろしく低い

と、言うか地方の土地はその地方に家を建てたい人しか買わない時代になってしまっている

日本政策投資銀行のデータによると二〇一七年は、設備投資が減少する予想になっている
日本政策投資銀行

また、日本国内の製造業は日本の工場を「マザー工場」扱いしようとしている

つまり
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マザー工場:研究開発拠点との連携が取れ、新しい量産技術を研究する工場
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日本の企業は国内工場を先端製品や高付加価値製品の工場にしようとしている

しかし、この試みも長くは続かないだろう

なぜなら「製造業はたくさん作るほど上達する」からである

たくさん作るほど、製品の品質、従業員の経験、設備の効率化が進む

しかし生産量がそもそも少ないのに、いつまでも世界の先端なんていられるだろう?

いや、無理だ

子供の遊び、棒倒しで、砂の山を下の方から崩すように、
裾野が小さくなれば、やがて頂点は崩れ山の高さは低くなる

日本における「マザー工場」は単に、経営者たちが、部下たちをクビにすることができない、
「情け」「温情」により
存続できているだけの存在になっていくのだ

日本の地方都市では概ねとして言えるが、1つの大企業の関係会社がその地域の経済を支えているということが
よくある

例えば熊本県水俣市のチッソ(JNC)はどうだっただろう?
今は改名しているが、水俣駅はチッソの正門と正対(向き合う)するように町が作られている

水俣2017年7月21日

他にはどうだろう?

日本製紙の工場がある八代市も駅が工場のそばにある

日本製紙八代2017年7月21日


水俣病では、市民はチッソに表立って逆らうことができなかった
と、いうのも「チッソが町を支えている」という、直視せざるを得ない、現実がそこにあったからだ

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久留米市ブリジストン工場
平成29年7月21日ブリジストン
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もちろん公害の有る無しはあった、例えば製紙工場は薬品やスターチ臭いし、鉄工所は好きな人にとっては憧れだが、
普通の人には「サビのカタマリ」でしかない

日本国内の消費、そして国民の可処分所得の減少、そして国民総数の減少が、
これまで田舎の地方を支えてくれていた製造業にトドメを刺そうとしている

これまで衰退しなかった地方は、何らかの大手の工場があったから若者がとどまることができた地域だ

実際、水俣市などの小さな自治体は多分だけど工場なくなったら「終わる」

夕張市が炭鉱が閉じた跡急速に衰退したように…

残念だけど日本の地方では土地を持つこと自体がリスクだと考えたほうがいい、
土地の価値を支えていたのはその土地の工場で働く若者のマイホームへの意欲だったが、
工場がなくなればそもそも家なんて買えないのだから、マイホーム自体夢のまた夢でしかない

日本にいつまで生産拠点としての機能が残るのか、それはわからない、しかし、
明らかなことが一つ有る

2020年には三人に一人が60歳以上になる


65歳以上が29%と試算されている総務省の推計だと、人口が2026年段階で1億2000万人を割り込む

そうなったとき、もはや日本で工場で働く若者を見つけられるだろうか?

いや、無理だ

そしてそれはたった9年後なのだ

マザー工場すら無くなった日本は恐ろしい貧困を体験するだろう

そうなったとき、もはや工場は存続できず、地方都市も活気を失う

残された保有する土地建物は使用価値のない「負債」としかならないだろう

もはや作物を植えることもできなくなった「買いての見つからない宅地」「商業地域」「貸し倉庫」が屍を晒し、伸びてきた雑草に覆われるのを待つのだ

儀礼が過ぎると本質から外れる

実力主義がもてはやされた頃、私は就職した、そこは某社の営業所

そこでのルールによると、契約を取ればとるほど給料が増えるというものだった

つまり1件の契約ごとに給料が増えるわけだ

しかし疑問があった、と、言うのも九州大学を出ている人と田舎の高校を出た人も同じ仕事をしているにも関わらず、
大卒と高卒は給与が違ったわけだ

しかし、問題は大卒資格があるからといって営業が捗るわけではない
とくに、私がいたような無名の会社の場合はそうだ

なんせロクにCMも広告もうたず、地域での歴史もないので、大変だ

それはともかく、なぜ大卒だからというだけで数万円高く給与を払ったのか私にはよくわからない

本質的に「実力主義」を望んでいたなら、契約に応じて支払う賃金だけで良かったはずで、
出世させる人は「教え方が上手い人」であればよかったはずなのに…

営業力が必要な段階の会社ではそれが一番いいはずだ

仮に大卒の人が高卒の人に出世を先回りされてしまっても、結果として会社は大きくなるので大卒の人も
あとから入ってきた人に偉そうにできるからだ


日本ではなぜか本質から外れてしまうことが多い

例えばインパール作戦がそうだ

インパール作戦では、日本軍がミャンマー北部を抜け、インドまで向かうという戦略の元、
作戦行動を行った

すると、彼らと来たら、なんと兵士の背中と牛に背負わせた物資だけで、戦争しようとしたのだ

彼らは道端の草を与えながら進撃して、牛肉を食料にして戦い続けるという計画を立てた
水牛 2017年7月19日

しかし、彼らは間違いをした、まず牛が足りないので”水牛”を使った

”水牛”は、普通の牛より気性が荒い、だから荷物を背負わせて山道を何キロも歩くのに向かない
さらに「川が多い」ことも忘れていた、牛たちは「自分だけなら」泳げたはずの川で、荷物の重さに足を取られ、
川に流されていったw
さらに牛がそもそも1日に何キロも歩くのに向かないことを忘れていた、牛は反芻動物だ、胃が4つある、
反芻動物は食べた草を胃と口を行ったり来たりさせながら消化する
そのため、移動のためにあるかされると、反芻できないから、栄養が取れず、痩せてしまう
最終的には座り込んで動かなくなる

アメリカ西部のカウボーイも、牛の体重を落とさないように移動させることに細心の注意を払っていた(牛の体重で値段が変化したから)、反芻しながら歩くとどうなるか知りたい人はガムを噛みながらジョギングしてみるといい、
たぶん最初の数百mで、ガムを吐き出すはずだwww

結果、武器弾薬、食料の不足が起き、インパール作戦は失敗に終わった

本当にインパール作戦に勝ちたいなら、まずミャンマー国境まで軽便鉄道を引いて、
牛がいらない輸送方式を作っておくべきだったのだ

軽便鉄道:標準軌や狭軌より幅が狭い鉄道



日本はまだ、本質から離れたことをやっている

例えば休みについてだ

製造業やサービス業では、交代勤務のため、土日祝日が関係ない勤務形態をとっている

そこでよくあるのが「ゴールデンウィーク休めない」問題だ

彼らと来たら「この会社は土日祝日関係ないんだから」と言って、ゴールデンウィーク休めないように、
自主規制してしまう

これが日本人の「本質から離れる」問題の1つだ

誰かが幸せになるのではなく、全員で不幸になる方を選んでしまう、これが日本人の悪い所だ

まずいいたいのは、結果として「誰も幸せになれていない」という点だ

そして休みが取れていないというのが問題だ

この「誰かが幸せになるならみんなで不幸になる」という思想はサービス業や小売業、製造業の就業者の幸福度を大きく下げているし、離職率を大幅に上げている

ゴールデンウィーク休めない代わりとなる休みがないからだ

つまり、盆と正月、ゴールデンウィークは稼ぎどきだから休めないが、だからと言って他のときにも休めないわけ
これが日本の製造業、小売業、サービス業の生産性、海外展開を阻む要因となっている

就業環境が悪い職場には優秀な人が来ないし、海外に展開もできない

例えばアメリカのブラック企業代表の一つ「ウォルマート(Walmart)」は、ドイツの企業を買収して、
ドイツ国内に進出したが、現在は撤退してしまった

何故かと言うと、ドイツ人はアメリカ人のように安月給と低待遇で長時間働くほどバカじゃなかったからだ
ウォルマートドイツのドイツ人は労働組合を作り、有給を消化することを心がけた

その為、ウォルマートは撤退した

なぜならウォルマートは「従業員から搾取する」ことが、収益の柱の一つだからだ

製造業、小売業、サービス業の休日を増やさなくては優秀な人がこれらの業種を目指さない、
そうなるとどうなるか




日本のように20数年間停滞を続けるハメになる



ドイツの製造業の生産性が高くなぜ日本が低いのか、それは働いている人の質とモチベーションの違いに他ならない

長時間働く代わりにソフトウェアに投資しろよ、頑張っているふりする代わりに休み取れよ

本質から離れている


Arbeit macht frei

日本の生産性を上げたければ経営陣を変えるべき、労働者を変えても意味がない 社会主義革命の経験

生産性を上げれば日本の景気は良くなるのだろうか?

考えてみよう

生産性とはなんなんだろう、よく大事なものだともてはやされるけどだれもその後姿を見たことはない

生産性は色々な計算方法を世界中の経済学者、経済アナリスト、経営者、経理担当者が考えている
ROAやROEにはじまり、いろいろな3文字言葉が考え出された

なら生産性を上げるにはどうすればいいんだろ?


☆例えばやること(売るもの)を増やすことが思いつく

小売店であれば店内の商品のバリエーションを増やすというのが思いつく
店舗の面積が増えなくても商品アイテム数が増えればその分顧客の買い物の需要を取り込める
また、棚を高くすれば同じ面積でも陳列数を増やせるので売り場面積あたりの売上高が上がる

バリエーションを増やすというのはコンビニがやってきたもので、レジ横の食品はおでんにくまんに始まり、FF(フライドフード)、ドーナツなど、サービスはLoppiに始まり切手の販売おせちの受付、やること売るものは増える一方だ
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またアイテム数を増やすというのはホームセンターのやり方

棚を高くするというのはドン・キホーテのやり方だ

特筆すべきはドン・キホーテで、ドンキホーテは、棚を高くして陳列することで売り場面積あたりの売上高を上げることができ、このことが繁華街への出店を可能にしている

また「繁華街」というのが重要で単に高い棚を使うなら、郊外では売上にはあまり影響がないだろう、「アルコール類や食品雑貨が繁華街で夜中でも買える」というのがドンキホーテの強さの秘密である

売り場の商品を増やすのは売り場面積あたりの売上高を上げる良い方法である



他にも生産性を上げる方法はある

☆借入金を利用する

これは「返す当てがある」という前提のもとで上手くいく方法だ
例えば消費者金融は借入金を貸出に回しているということは意外と知られていない
消費者金融は銀行から借り入れたお金を顧客に高金利で貸すことで利益を得る

消費者金融会社は顧客からの返済を回収できる能力を証明でき、顧客の信用リスクを管理できる間は、
銀行からの借り入れというレバレッジで身の丈以上の商売を展開できる

実際、日本の金持ちは消費者金融の経営者だった人が長者番付の上位にいた事を覚えている人は多いはずだ

しかし、消費者金融の金利の規制がされた後、多くの消費者金融会社は借り入れ金利と貸出金利のスプレッドの減少に悩み、三井住友の傘下に入ったプロミスのような会社も現れている

これは銀行や証券会社、貴金属取引会社が多く使っているやり方で、
例えばゴールドマン・サックスと合併したJアロンと言う会社は、短期のリスクを取ることで、
ゴールドマンサックスの社員が走り回って稼ぐより効率よく大金を儲けていた

それは、とても簡単な仕組みで、LME(ロンドンメタルエクスチェンジ=金属取引所)から引いたファクシミリで情報を得て、NYとの間でレバレッジをかけアービトラージ取り引きをするというようなものだった

当時、金属価格はロンドンが中心であり、NYの金属価格がロンドン価格に寄っていく傾向にあった
そこで、Jアロンはファクシミリでこまめに情報を送り、Jアロンは先回りしてNYでロンドン価格方向にポジションを持って、儲けたのだwww

借入金を利用するやり方は返せるあてがあるときに使うと上手くいく

☆労働力への支払いをケチる

これは「略奪」による利益と言っていい
古代ギリシア古代ローマ以前から奴隷制としてあり、アメリカの黒人奴隷、日本の社畜につながる由緒ある生産性のあげ方である

結局利益とは、利益=売上高ー経費ー税金なので、多くの産業で経費の大半を占める人件費を絞ればそりゃ儲かりますわいwww


これは別にアフリカで捕縛されたアフリカ黒人にかぎらず白人の貧乏人もひどい目にあった(今もそう)
例えばカーネギーの鉄鋼会社で行われたホームステッドストライキを例に出すと、会社はすぐに変わりの労働者を
工場に投入したので、元いた労働者は暴動を起こした

また、小売業のウォルマートでは労働組合の設立が妨害されており、設立しようと動くと即クビになる
もし拒否すると即座に警察官がやってきて力づくで排除されるから話し合いすらできないwww

ちなみにドイツのウォルマートは労働組合が強く、年30日の有給休暇をゲットしていた、
そのためウォルマートは「労働力を搾取する」というビジネスモデル構築を失敗して現在ではドイツから撤退している

日本アメリカのような「社会主義革命」を経験していない国では、しばしば労働者の権利が蔑ろにされる私たちネトウヨは「社会主義」「不可能なもの」というが、不可能かどうかはどうでもよく、ようは労働者が権利を求めて暴動した経験がある

ということが大事なのだ

先進国は多くが社会主義状態を1度は経験している

フランスはフランス革命、ロシアがロシア革命からのソビエト、東欧の社会主義国化
ドイツはドイツ革命、イギリスは第二次大戦以降の労働党の企業の国営化、

資本主義の本拠地であるイギリスですら社会主義の時期があったのだ

社会主義革命を経ることのメリットは「労働者をだいじにするようになる」というものだ
日本人が労働者を大事にしないのは社会主義革命が起きたことがないからだと言える


☆売るものを増やす
☆借入金を使う
☆労働力への支払いをケチる

日本で今使われている生産性の上げ方は「売るものを増やす」と「労働力への支払いをケチる」だ、
「借入金」はあまり使われていない

ダウ工業株と類似の日本企業を比べてみよう


COMPANY 終値 自己資本比率
 
JPMorgan Chase & Co. 86.69  10.36%
Chevron Corp. 105.83 56.85%
Caterpillar Inc. 106.81 18.25%
6301 コマツ こまつ [ 機械 ]58%
Goldman Sachs Group Inc. 222.40 10.08%
Pfizer Inc. 32.27 36.65%
Merck & Co. Inc. 63.96 43.01%
4502 武田薬品工業 たけだやくひんこうぎょう [ 医薬品 ]47.8%
E.I. DuPont de Nemours & Co. 82.48 24.64%
Exxon Mobil Corp. 81.43 50.68%
American Express Co. 80.57 12.86%
General Electric Co. 27.78 20.28%
International Business Machines Corp. 152.99 14.26%
United Technologies Corp. 120.59 31%
Boeing Co. 190.78 3.87%
Travelers Cos. Inc. 124.30 23.35%
8766 東京海上ホールディングス 15.3%
Johnson & Johnson 131.01 51.55%
3M Co. 206.54 33.02%
Walt Disney Co. 104.54 48.71%
7974 任天堂 にんてんどう  86.5%
Wal-Mart Stores Inc. 79.10 39.74%

8267 イオン 12.5%
(株)セブン&アイ・ホールディングス 41.6%

UnitedHealth Group Inc. 181.98 30.8%
Coca-Cola Co. 45.18 27.42%
2502 アサヒグループホールディングス40.01%
Verizon Communications Inc. 46.23 7.97%
Cisco Systems Inc. 31.60 52.45%
McDonald's Corp. 151.35 7.08%
Procter & Gamble Co. 87.79 46.66%
4452 花王 かおう [ 化学 ] 50.8%
Home Depot Inc. 153.16 12.53%
Nike Inc. Cl B 53.07 58.09%
VISA Inc. Cl A 95.74 60.68%
Apple Inc. 153.83 40.45%
Microsoft Corp. 71.35 41.33%
Intel Corp. 36.14 59.27%


もう夜中なのでこの辺にしとくが日本企業は上手くデットファイナンスを活用できていないのがわかる
負債は少ないといいとは限らない

負債が少ないということは「攻めの経営」ができていないとも言えるのだ

そのことによる企業の経営陣の無策のツケを労働者が払っているのが日本の現状であるといえる
借り入れの力ではなく「労働者の体力」で経済活動を回そうとしている

これが日本の現実だ

一過性の商品はブームが過ぎると在庫がゴミの山になるから、もう一度株価がピークを迎えることは難しい

今回は流行ったニッチ製品の末路についてだ

先日福岡市のクロックスの閉店の張り紙を見て悲しい気分になった

クロックスはワニのマークの樹脂製穴あきサンダルで大きくなった会社だ



数年前はみんな履いていた印象がある、クロックスは履きやすく、通気性がいい

企業概要
クロックス(Crocs, Inc.)は靴メーカー。靴のデザイン、製造に従事する。同社の靴は 柔らかく軽量で、床に傷をつけず、滑らず、防臭効果がある点が特長。紳士、婦人、子供用の靴を製造し、小売店チェーンを通じて販売する。



クロックス(CROX)の株価は現在安値にある
クロックス株価1

が、これはけして「お買い得」と言うものではなくて、むしろ衰退というものを示している


クロックス株価2
クロックス株価3

ものには始まりがあり必ず終わりがくる、だからトレンドを読むことが必要なのだ

よく、経営の本には「ニッチ」とか「独自性」「ブルーオーシャン」という言葉が書いてある、
しかし、気をつけなくてはいけないのは、ニッチとは「にっちもさっちも」の「ニッチ」であって、「独自」ってことは「誰も真似出来ないじゃなく、誰も真似しない」ということかもしれない
また「ブルーオーシャン」は単に「狭い水槽」でしかないかもしれないのだ


次の例はGOProだ、ゴープロは小型の防水カメラの販売で大きくなった会社で、
「ヘルメットや自転車などに取り付けて臨場感ある過酷な環境の映像を取れる」という点が大ヒットの要因になった



GoProの株価も今バーゲン価格である
GOpro株価平成29年6月8日





といいたいが当然そんなはずもなく「ただの糞株」に成り下がっている


クロックスやGoProのようなヒットしたけど定番商品に慣れなかった商品を「一過性の商品」と私は呼ぶ

一過性の商品の多くは別に技術が優れているわけでもなくアイデアが優れていただけ
で、特許や製法によって守られていない商品である

一過性の商品には他にも、たまごっちや堂島ロールが当てはまる

容易に作ることができるので模倣されてしまうので先行者の利益が時間とともに減少していくのが
一過性の商品の恐ろしい所だ

GoProもクロックスも日本や中国から大量の模倣品が出てきたし、たまごっちも堂島ロールも
大量に模倣品がある





だから自らの利益を維持できなくてこうなってしまう

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モンシェールは、学校の教師で、お菓子作りが趣味だった金美花社長が2003年に大阪・堂島で洋菓子店を起業したことに始まる。
シンボルである堂島ロールが口コミで広がり、メディアへの露出が急増。一躍人気洋菓子店となった。
今や北海道から九州まで全国に22店舗を展開、海外でも韓国、上海、香港で10店舗以上を運営している。
ただし、急成長の裏では大きな「ツケ」を払わされることになった。
 菓子業界関係者は「ロールケーキ自体、どこでも、誰でも作れてしまう。だからこそ乱立しブームにもなったし、コンビニまで参入した。
当然、目新しさが問われ、商品サイクルは短くなってしまう」と指摘する。
 加えて、堂島ロールなどの洋生菓子は、店舗から1時間以内にキッチンを置き、常にできたてを提供する必要があるため、 離れた場所への多店舗展開はコストを押し上げる要因となる。人材育成などの負担も大きい。
ブームが終焉したことで売上高は急減、調査会社によれば2010年9月期に67億円だった売上高が、近年では45億円前後で停滞している。
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だから、ブームの商品の会社の株を買うときには参入しやすいかどうかを考えて買うべき、
もしくは株価トレンドが途切れたら「ヤバイ」と考えるべきだ


恐ろしいのは一度ライバルが現れると自社の設備在庫はすべて負担になる
なぜならライバルは常に自社より低価格低コスト高性能でやって来るから、価格競争で負けるのだ

一過性の商品の株価は警戒しながら持つべきだ



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