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7payの失態はプログラミングの知識を持たない経営陣の責任だ

7payの失態は日本でのキャッシュレス決済の普及に影を落とした


この7payの失態はプログラミングの勉強不足のセブンイレブンの経営陣の責任である


というのも7payを導入すると決めた時に、はたしてセブンイレブンの経営陣はプログラミングの勉強をしたのだろうか?


おそらくしていないはずだ


プログラミングを勉強するとわかるが、プログラミングって自分で考えながらプログラムを書き込んでもなぜか予想だにしない挙動をすることがある


別に入力ミスじゃなくて、処理がエラーを起こしてしまったり、初代ポケモンのようにバグによってイレギュラーな操作ができたりしてしまう時があるのだ


セブンイレブンの経営陣は間違いなく世界でも屈指のポスシステムを使いこなす人たちだが、キャッシュレス決済システムに関しては素人であったと言える


あらゆるものにネットワークを接続するIoT社会ではプログラミングの勉強が必要でエラーが発生することを前提として事業を運営すべきだ


よくセブンイレブンは新商品を投入するときに、日本の一部の地方で試験販売してから全国販売をするのだが、なぜ7payは一度に全国展開してしまったのだろうか?


いつも通り一部の地方で試すべきだったと言える


セブンイレブンの経営陣は新商品を投入するときのように7payも扱うべきだったと思う


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生産性とかいう不毛な議論

従業員の所得を上げるには生産性を高める必要があるという不毛な理屈が日本にはある

それによれば「経済の中で従業員に分けられる分け前は上限がありそれを超えると企業が潰れ始める」だから「従業員は常に不満足なレベルの賃金水準にとどまるべき」というもので経済学で言う賃金の鉄則みたいなことを大真面目に信じている人たちがたくさんいる


しかし、経済学者のいう「労働者の賃金は生活するのに最低限の方向に向かう傾向がある」というのは現代のような大量生産大量消費と少量生産少量消費が併存しているような社会を想定してはおらず、庶民が基礎的な家財道具しか持っておらず生きるのにぎりぎりのカロリーを摂取していた時代の考えに過ぎない


今や人間は大量に生産し大量に消費する時代であり、もはや生存するギリギリという段階からは解き放たれていて、古い経済学が通用しない状態になっている


今や生産性という考え方はたくさん生産する能力というよりも、他人の行動からどうやって現金を引き出すか?という能力となっている

つまり、米を作るよりもサトウキビを栽培したほうが儲かるというのが昔の生産性の尺度としたら、今は他人の注目や行動に介入することでお金を生み出せる時代になっている


例えばYoutubeのゲーム実況はどうだろうか?


Youtuberといわれる個人がゲームを遊ぶだけの動画をYoutubeに公開しYoutubeから報酬を得ている

よくyoutuberは企業案件というが、21世紀の世界にはただ単に製品紹介するだけで利益を得る人がいまや存在する、これは20世紀には考えられないことだ


なぜなら20世紀には実演販売という売り方はあったがユーチューバーのように数時間以内に100万人に見られるなんてことはなかったからだ


また、あるいは単にクーポンを配るだけで収益を上げているスマホのニュースアプリも存在する
クーポンを配るアプリは何をしているかといえば他人のニュースを転載して利用者をおびき寄せてクーポンを配っているだけだ
そもそも取材しないという点で新聞とはまるで違う


このように21世紀の社会では生産性の尺度が違うのだ




また、その一方で生産性の高い社会は「社会の助け合いや無償のサービスを有償化して売上高に計上した社会」であると言える

つまり先進国は助け合いや公共のサービスを有料にすれば企業の売上高に計上できるから生産性が高いと言える

例えば家族の介護も外注化すれば売上高になるし、子供の育児すら外注化してしまえば売上高になる(それが生物として正しいかはわからない)


だからもしほんとに生産性が高い企業、生産性が高い社会を日本が望むなら公共サービスで提供されている公衆トイレは有料化すべきだし私的に提供されているコンビニのトイレも有料化すべきだ


レストランのお冷はミネラルウォーターにして1杯300円で売れば良いし、長い橋の両端に料金所を置けばいい、消防車も救急車も有料化すればいい

しかし、こういう生産性が高い社会はある意味とても不便な社会であると言える

あらゆるサービスを有償化すればGDPも生産性も上がるが、生きにくくなる

つまり自分だけ提供するサービスを有償化できれば儲かるが、全員が始めればお互いに料金を掛け合うので手間ばかり増える

だから行き過ぎた自由経済のアメリカ人は請求書におびえていて、逆に自由経済なんてよく知らないで家族で助け合い生きているアフリカ人は請求書に怯えることはない


つまりアフリカ人は人間同士のサービスを有償化、つまり売上高に計上していないから一人あたりGDPが低いだけで、生産性が生活水準には関係していないのだ


そう考えると、日本人の労働者の所得を上げるには社会のサービスを有償化していけばよい


つまり無料のサービスを有料にするのだ

しかし生産性を上げることが生活水準に関係するかはアフリカ人を見ればわかるように、社会生活を売上高に計上すれば、個体としては支払いが増えるだけになる可能性が高い


だから、生産性を上げて所得を上げることを要求するのではなく、生産性を上げないまま所得を上げることを指向すべきだ


なぜなら生産性があがって所得があがったのは「頑張った結果」であり、自分の労働と所得は比例している

しかし生産性を上げないまま所得を上げることを目指せばそれはインフレーションになる

つまり生産性を上げてないから供給は増えない一方で所得だけ増えれば需要が増えるから、インフレーションが起きる

むしろ逆に、所得をあげようと生産性を上げれば供給だけ増えて需要である所得は遅れて増えるのでデフレーションになる


日本のデフレーションの原因は所得を上げるには生産性を上げればいいという間違った理屈であり、所得を上げるために生産性を上げれば生産物の供給が増えてデフレーションが起きるという基本的な経済原則を無視した日本人の独りよがりの結果であると言える


生産性を高めて所得をあげようとしてはだめで、フランス人のようにデモをして理不尽に所得の上昇を要求するのが経済学的には正解である

996と日本の労働者の近代化改修〜学力の朝貢〜

いま、中国のIT企業では996という働き方が問題になっているそうだ

996というのは、朝9時から夜9時までを週に6日間働いているという意味だ

しかも状況によっては日本で言うところのサービス残業もあるそうだ

ちなみに中国の労働法によれば週に44時間というのが基本であるそうだが、もともと給与水準の高いソフトウェア業界やIT業界では、長時間の労働を要求されやすい状況にあるそうだ

この996工作(工作は中国語で仕事という意味)にはプログラミング言語Pythonの生みの親であるGuido van Rossumも意見を述べている

以下は中国のウェブサイトからの記事と私の意訳だ

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「Guidoのツイッター」
“一个星期前一些中国程序员创建了996.icu抱怨恶劣的工作条件——现在该网站已经被各种中国浏览器禁止访问了——我针对此事发布了推文,现在我的推特已经充满了关于这个问题的讨论。”

1週間前、ひとにぎりの中国のプログラマーは996.icuというひどい仕事についてのウェブサイトを立ち上げたー現在、そのウェブサイトは各種の中国のブラウザからアクセスを禁止されているー私はこのことについての提案を発表すると、今現在わたしのこの問題についての討論に良いね(推特)がたくさん得られた

Guido向广大网友询问道:“我们怎么样才能帮助这群(中国开发者)人。”

Guidoは広くネット上のみんなに向けてたずねた:私達はどうやってこれらの中国人エンジニアを助けることができるだろうか

对此,CPython核心开发人员Senthil提出了3条建议:“首先让大家都意识到这种剥削,然后列出所有执行996工作制的公司,并停止与它们开展业务,最后拒绝这些公司使用Python语言。”

これに対し、パイソンのコア開発者であるSenthilは3つの意見を述べた:まずみんなにこの搾取を理解させる、その後996工作体制をとっている企業との業務を停止する、最後にこれらの企業がPythonを使用することを拒否する


这并非Guido第一次针对996工作制发声,此前他曾在推特表示:“996工作制不人道。”

これはけしてGuidoのはじめての996工作体制に対する発言ではなくこれ以前にも彼は996工作制は非人道的であるというtweetに良いねを押したことがある

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これによれば著名なプログラミング言語Pythonの開発者Guido氏はPythonを996体制をとる中国企業に使用を禁止しようとしたいという考えを持っていることがわかる


これは良い傾向だ



経済の歴史によれば、資本主義であっても社会主義であっても、国が経済発展の段階の初期にある国は労働者を長時間労働させ、しかも低賃金でむちゃくちゃにこき使うことで資本を蓄積する時期がある


例えばイギリスの産業革命時代など、子供を工場で16時間もこき使ったり、炭坑の中でこき使い、同時並行で海外の植民地で奴隷を使役していた

ロシアで言えばロシア共産党が政権をとったあとのコルホーズとか5カ年計画の時代で、農村地域で飢饉が起きているというのに海外に小麦を輸出するという飢餓輸出というヤバイ状態の中で外貨を獲得するということが起きてウクライナなどでは、豊作なのに餓死する人まで現れるという時代だった、ロシア系のアメリカ人の多くはこの時代にロシアを脱出した人たちである

日本で言えば明治時代で、江戸時代までの米と金貨の本位制から兌換紙幣の時代に変化したため、通貨=食べられる米だった米本位制から金銭が必要な兌換紙幣の時代になる過程で大勢の人たちが貧困化し、娘の身売りなどが頻繁に起きた


この長時間働いて、しかも酷い低賃金という状況は資本を蓄積する段階で不可避な段階である

なぜなら、それまでの農業国の段階から工業国になる段階でいち早く利権を手にした家族やグループが産業のある分野を支配することで財閥となり、市場の支配力を持つことで労働者の発言権を取り上げてしまうからだ


例えば明治時代の日本の3つの財閥である三井三菱住友、韓国の現代三星LG、アメリカのロックフェラーモルガンデュポンなどが代表的だが、今の経済発展の最中にあるトルコやインド、フィリピン、インドネシアなどにも財閥が存在している

また、業界を牛耳ってしまうことで財閥は発展途上国の中では利益率もすこぶる高い傾向がある


しかし、アメリカや日本に見られるように財閥は過渡期の組織形態であり、いずれかの段階で財閥を解体しなくてはいけない時が来る

なぜなら、財閥は利益よりも所有権を重視した組織形態であるため資本主義の世界では最適な形態ではないのだ


例えばアメリカでLBOという企業買収が盛んになったとき、アメリカのある企業がドイツの伝統ある企業を買収し、非ドイツ化することで高収益企業に生まれ変わらせて、高収益を上げた


LBOという買収手法はレバレッジド・バイアウトといい、強いブランドや収益力を持つ企業を、その企業の持つ資産を担保に第三者の他社が買収してしまうというものだ

アメリカのある企業は、それまで家族経営のドイツの会社を買収し、企業構造を最適化し、生産拠点を海外にうつし、自己資本比率を引き下げることで、投下した資本の数倍の利益を上げた
ドイツの企業の特徴である一族郎党が経営を監督していて長い歴史を持ち、資産とブランドをたくさんもっているという特徴を解体し、ブランドを担保に借入比率を上げることで株式の利益率を上げる

つまり、買収されたドイツの企業は、当時(今でもそうだ)潜在能力を活かしきれていなかったのだ



家族経営や財閥の企業は、企業の成長よりも伝統にこだわりを持つため、最適な資本構成や企業の事業所の配置をできない

だから、資本主義が発展すると財閥のままではいられなくなってしまう

国内の経済規模が大きくなると、歴史や資本同士で結びつきを持っている企業同士の助け合いである財閥よりも、いつの間にか、資本市場からの資金調達のほうが強くなっていくのだ





今後、もし、中国企業が長時間働いてめっちゃ低賃金という段階をうまく抜けられば、中国企業は現代的な企業に生まれ変わる可能性がある

なぜなら、労働環境がよくなると、近隣諸国からそれらの地域のエリートを集めることができるからだ

アメリカやイギリスでは、経済が強いため英語圏である国々やアジアから留学生として、その地域、その国のエリートを毎年たくさん受け入れている



そして、海外からの留学生の多くはアメリカやイギリスでの就業を希望するため、外国が教育費として税金を投入し国費で育てたエリートをアメリカイギリスはただでゲットできることになる

また、イギリスの場合インドで教育を受けた医師をイギリスでも就業する許可を与えているためインドの税金で育てた医師をイギリスにインドは吸い取られているような状態だ(看護師や薬剤師も同じく)



まさに学力の朝貢

インドとイギリス、メキシコとアメリカのように似たような文化を持つ2国間では経済力に格差があると、貧しい方の国からエリートはよりよい収入を求めて移動してしまうのだ


歴代の中華王朝は近隣諸国から珍しいものを受け取り、代わりに中国国内の工芸品を与えることで貿易相手国とし、ついでに各地の王様に王の位を与えて漢字検定協会みたいなことをやっていた(笑)


中国国内の労働環境がよくなれば周辺諸国からの学力の朝貢が発生するかもしれない


つまり、近隣諸国のエリートが中国国内に留学し、中国国内で働くことを希望し始めるという段階だ

そうなれば近隣諸国が税金で育成したエリート(学者、科学者、弁護士)やスペシャリスト(医師、薬剤師、高級船員)を自国と相手国の賃金格差によってやすやすと集めることができる(そして近隣諸国の税金をひったくってるかんじだ)


これは日本が到達したが、失った段階だ

日本が経済でも軍事力でも強かった日露戦争以降の大正時代後半と昭和初期にはアジアからの留学生が多数日本にやってきて、日本から政治経済科学を学ぼうとしていた時期があり、著名な中国人である孫文、韓国のサムスンの創業者イ・ビョンチョル(早稲田大学)、インドのチャンドラ・ボースなども日本にいた時期がある

やはり時代のメインストリームにいるような著名な人たちのような海外から有能な人が多数来てこそ強国であるわけだ



この996工作の段階からうまく中国が抜けるのか、日本にとっては今の中国は危険な段階になっていると言える

優れた労働環境が有能な人を集めるということを忘れてはいけない


最後に日本人には未だに1日12時間以上働くのを週に6日やっている人がたくさんいるわけだが、そんな国に優秀な外国人がくるわけがないということも付け足しておこう




いつもありがとうございMAZDA

以下は推薦図書です





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・従業員の休みが多い

 儲かっている会社は休みが多い。
 儲かっていない会社は休みが少ない。

これは不思議だが真理だ。

儲かっているからと言って土日も年末年始も休まず営業してるという会社よりも、年末年始休みの会社の方が儲かっている傾向がある

やっぱり会社って儲かってないと休めない

だから飲食店なんか流行っている店はゴールデンウィークとか盆正月休んじゃうのだが、一方儲かっていない店は盆正月も休めない

しかも悲しいことに休みが多い=給料安いとはならなくて、
むしろ休み多くて給料多い会社と、休み少なくて給料安い会社が併存しているのが日本だ


投資する時に注意してほしいのは、休み多い会社の方が少ない会社より株価のパフォーマンスが良いということだ

これは「労働集約型産業」か「知的集約型産業」かの違いである

つまり労働力を集約するような産業は大卒を集める知的集約産業より生産性が低いし、
労働集約型産業で働く人たちは「代わりがいくらでもいる」ので、より良い待遇を手に入れにくいのだ

労働集約型産業は一次産業である農林水産業、それからブラック企業、ブラック職場の代名詞、飲食業、初歩的な製造業などがあてはあまる

松屋、吉野家のような牛丼屋で生産性を向上させることはとても難しい
また、いくら上達しても大島紬や西陣織の生産量を一人の職人が2倍3倍にはできない

一方、知的集約産業ではコンピューターのOS(基本ソフト)、医薬品、工作機械の製造で、あり得ないほどの利益率を得ることが可能だ

例えばウィンドウズは開発に何十億円もかけて新しいバージョンを作り出すが、
完成してしまえばダウンロード権を売るだけで、以前と違いCDを焼くコストすらかからない


このことが休みの多さに直結している

和弓と弩とタクシー券

私は日本株が嫌いだ

なぜかというと日本株はなかなかトレンド通りに素直に動いてくれず狭い範囲をいつたり来たりする傾向があるし、日本企業のお金の扱い方のデタラメさにウンザリしているからだ


日本株は年金の資金で上昇しているが、もし年金の資金がなければおそらく日経平均はもっと悲惨なはずだ


なぜなら日本企業はそもそも成長するどころか衰退している最中だからだ


日本企業がダメなのはバブル景気の人口ボーナスによる好景気の崩壊から、経済を質的に変化させられなかったからである


それは労働集約型産業から知識集約型産業への転換だ


例えば面白いのは、中国は無人コンビニを作り、ファーウェイは1万人の大卒者を採用しようとしているのに、日本企業は声かけ(「唐揚げくんいかがですか?」というあれ)と接客向上を進め、東南アジアから単純労働力を集めようとしているという違いだ


ファーウェイは1万人の大卒者や院卒の若者に最先端技術を研究させようとしているが、日本はベトナム人を借金まみれにして使い捨てにしようとしている

最先端技術はひとかけらの金属でしかない電子部品を数千円や数万円で売ることができる

逆に単純労働力は朝から夜まで畑で働いても最低賃金すら労働者に払えない




私はこの事について和弓と弩(いしゆみ・クロスボウ)の違いのようだと思った

和弓とは弓道部や武士が使うあの長い弓、弩は足の筋肉と背筋で引っ張って矢を飛ばす複雑な機械弓だ


歴史上、日本は和弓を使い弩を使うということはなかった、そして、中国の歴史では弩を大量に生産して運用した

和弓は構造上、40kgや50kgの重さの弓の弦を個人の筋力で引く為、年間通して常に筋肉を鍛える必要があるし、持続的な訓練が必要だ、だから和弓は武士のようなフルタイムの戦士しか使えない武器だ
武士は毎日の訓練で戦闘に備えているからある意味武士の和弓は労働集約型の武器だと言える


逆に古代から中世の中国の軍隊が用いた弩は、専門の職人が必要なほど製造がとても難しいし金属の金具部品を使用するため和弓よりも高価だ
そして定期的な部品の交換も必要だ
しかし弩は腕力を常に鍛えて維持する必要がある和弓と違い、肩や背中や足の筋肉で引くことができるため、筋トレは和弓よりは少なくて済む
そして落ち着いて狙えるから素人にも当てやすい

つまり弩は和弓と比べると筋力の代わりに弩の製造技術という知識と資金を集めて筋力という問題に対処しているので、相対的に弩は知識集約型の武器であると言える


和弓は人間の体力を戦闘力に変えるが弩は知識と資金を戦闘力に変えることで筋トレの苦労と時間を節約している


これを無人コンビニに置き換えると、無人コンビニはカメラの映像認識能力という技術と電子決済という技術をお金をかけて整備することで有人レジの店員を不要にしている

つまりレジ打ちの人を節約しているのだ


逆に日本の小売業は技術の発達を受け入れることが苦手で、なぜかレジ打ちの店員にレジ横の揚げ物のおすすめを大声で叫ばせたり、酷いことに仏教徒だらけの日本人にクリスマスケーキを自爆営業させるというデタラメなことをしている

皆さんも「からあげクン揚げたてです!」とか「ファミチキ揚げたてです」と大声で叫ぶコンビニ店員に出くわしたことがあるはずだ

これが知識集約型と労働集約型の違いだ


労働集約型産業は苦労をお金に変えるが知識集約型産業は知識とお金で苦労する手間を省く


この考え方が無いから日本企業は従業員に対し負担を押し付け続けるのだ(そして外人にも)


そして何が悲しいって、労働集約型産業は努力が蓄積されない

例えば農家は毎年毎年泥にまみれて新しい苗を田んぼに植えないといけないし、宅配便の配達員も毎日ネズミのように走り回っているが、来年の同じ季節もやっぱり走り回っている


しかし知識集約型産業は苦労を繰り返す必要がない


なぜなら技術によって守られているからだ

例えば携帯電話に関する特許を一度手に入れれば、後発組はみんなその特許を使わざるを得ない

つまり一度見つけた知識を売るだけで継続的に利益を得られるわけだ


類似したものはキャラクター商売がある

例えばディズニーはミッキーマウスやリロアンドスティッチやディズニープリンセスの画像をコップやシャツやお菓子に使う許可を出すだけで自分たちは製造も販売もしないくせに高額なキャラクター使用料を徴収する



和弓と武士の遺伝子のせいか日本企業は知識集約型産業に転換することがあまりうまくいっていない


だから労働者に苦労ばっかりさせて低賃金で、なおかつ株主にも恐ろしく低い配当金しか出さないのだ


そもそも資本主義は「儲かる商売を見つけて、自己資金と株主から資本を募り借入金で運転資金を調達し、なるべく所有権を手放さないようにしながら長期負債を使い、事業が破綻しない程度にリスクを取り儲ける」という理屈であり、労働集約型産業をしたがる日本企業には不向きですらある



そして、日本企業は従業員にも株主にもお金を配るのが嫌いであるその一方で、役得が好きだ


つまり中小企業の社長が公私混同をしたり、公開企業なのに役員と一部の従業員だけで株主と従業員の受け取るべき利益を独り占めして使い込むなどだ

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例えばこういうことがあった


私は高校時代からの友人と飲みに行った帰り、友人の部屋まで歩くのが面倒だったのでタクシーを呼んでワリカンして乗ろうと提案した

すると友人は〇〇タクシーなら乗ると言った

私はてっきり割引サービスでもあるのか?と思ってそれに従うと、タクシーから降りるときに友人は財布からタクシー券(タクシーチケット)を取り出してタクシーの運転手に渡した

私は「私用なのに大丈夫か?」「休日なのにいいのか?」と聞くと、友人は「上司もみんなやってる」と言って悪びれる様子もない

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日本では公私混同の経費使用があるので企業のコストがデタラメだ


私がいたいくつかの企業の場合も文房具を自腹で出させたり、仕事で必要というものが自腹なのに社長の遊興交通費は経費からというのはいつものことだ(そういう企業に限って事務所に社長のでかい写真が飾ってある、北朝鮮かよwいや?大日本帝国か?w)



日本企業は従業員に自腹を強いることで経費を節約できたと思い込むが問題はそのせいでモラル崩壊して経費の私的使用が多額になったり横領が発生して結局従業員に自腹させてした節約を帳消ししてしまうところだ



例えば農協は職員にいろいろな商品や雑誌を自爆営業させているが、そのせいかわからんがしばしば横領が発生して金額も頻度も銀行より多い


私が思うに自腹を従業員に強いると規律が低下するのだと思う

日本だけなのかわからないが、自腹の負担と自爆営業は規律の低下を招くし、規律が低下して経費の私的使用が増える


バブル景気崩壊後、不景気に対して知識集約型産業への道ではなく労働集約型労働の徹底と自腹負担と自爆営業の道を選んだ日本

従業員にも株主にも配る金をケチり株価も年金の資金頼み


日本株を買うのはどマゾの人だと思ってしまう