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米国株テクニカル分析ブログ ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、エリオット波動のブログ

投票の呼びかけっておかしいよね

以前スーパーでバイトしていたときのこと、朝の朝礼で身だしなみチェックの後、朝礼を解散するかと思ったら店長がみんなを呼び止めた

そして、店長はみんなに「消費税を8%にあげようとしている政党」への投票を呼びかけ始めた


別にそれはいい、なぜなら職場ごとで特定の人物にまとまって投票する事で自分の職場に好ましい政策を推進させるのは選挙の目的の一つだからだ


しかし問題は、スーパーマーケットにとって消費税増税は間違いなく悪影響であり、できる事なら避けたい政策だ


極端な話、スーパーマーケットと消費税増税はライバル関係にあり可処分所得を奪い合う関係にある


例えば月に20万円の手取りがある人は毎月手取りを全額使うと10%のときには2万円を消費税で払うが12%に消費税増税すれば2万4000円を消費税で払う事になり4000円分の消費が減る


だからスーパーマーケットで管理職にいる人は前年同月比という自分のボーナスを評価される指標を健康に保ちたいなら、消費税増税を主張する政党に投票してはいけないし、周りに呼びかけてもいけない


しかし不思議なことに私がいたスーパーマーケットではなぜか店長も店長の上司も消費税を増税を主張する政党に投票することを呼びかけていた


自分の職場の利益に反する政党に投票を呼びかけた経営陣たちは気でも狂っていたのだろうか?

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応援演説に言ったら自分が侮辱される総理大臣w

総理大臣安倍晋三が、ある候補者の応援演説に行った際に「安倍やめろ」という連呼をする野次馬に遭遇した

その野次馬は警察によりすぐに排除された


しかしながら、今まで無能扱いされる総理はたくさんいたがここまであからさまに馬鹿にされる総理はいたかな?

もともと安倍総理は候補者の応援演説に行ったわけで、そこで侮辱されたわけだ


つまり野次馬は候補者は別にどうでもよくピンポイントに安倍総理を批判したわけだ

公衆の面前で総理大臣が罵倒される時代

私はモヤモヤする

「日本から出て行け」というネトウヨ

東京モーターショーに外国の自動車会社が参加を望まない時代「令和」

日本人はガラパゴス的な進化を遂げている


日本には沢山の自動車会社があり、しかも世界で強いのに、なぜか本国の日本人は軽自動車という小型車に乗っている

面白いのは日本では軽自動車を売っている会社として見られているダイハツは海外では乗用車を売っているということだ

つまり日本の消費者には安物の軽自動車を売っておいて外国では普通の乗用車を売っているのだ


そして国際モーターショーは本来かっこいい車や未来的な車や新しい技術を採用した車を展示して自社のブランド価値を引き上げるためのイベントなのだが、軽自動車しか買わない日本人しか見に来ない東京モーターショーはもはやかっこいい車や未来的な車や新しい技術を使った車を展示しても「見に来ただけ」な客だらけで、全然商売にならない

だから軽自動車を作っていない海外の自動車メーカーは日本の市場をもはや無視し始めている


インターネット上の知恵袋や質問サイトあるいは5チャンネルなどでは外国の方が優れていると言うと優れていると言うと「外国に行け」「日本から出ていけ」というコメントが書き込まれる

東京モーターショーから外国の自動車企業が引き上げていく状態はまさにネトウヨが望んだ日本の姿だ


小泉政権以降日本から外国企業は続々と撤退をしている

例えば銀行だけでもHSBCのプライベートバンク業務、シティバンク銀行、スタンダードチャータード銀行、クレディスイス銀行などが思いつく


これはつまり日本と言うマーケットが魅力を失っているからであり外国企業にとってはなんとしてでも食い込まないといけない主要な国ではなくなってきたと言うことだ


日本にシティバンクの支店があって銀行口座が作れたと言う時代があったのに今は無い


つまりやっぱり日本は衰退しているわけだ


経済政策ネタ切れの安倍晋三

参院選の最中の今日この頃


選挙に合わせて自民党が何か経済政策を発表するかと思ったがやることといえば韓国に対する経済制裁のようなもの


こんなのネトウヨ しか喜ばないよw


選挙に合わせて政治家が勇ましいことを言ったり新しい政策を発表することは良くあるが、今回自民党は経済政策を打ち出さない


だから私は思った「自民党って経済政策ネタ切れなの?」


別に大正解じゃなくていいからなんか株式市場に良い影響を与える何かを発表して欲しいと私は思っている

参院選の候補者ヤバすぎる

参院選についてテレビでやっていたので、地元の選挙区の候補者について検索すると恐ろしいことがわかった


それは「自民党か共産党か選べ問題」

現在日本では政治家になる被選挙権は高額な供託金によってがっちり規制され守られていて、政治家は保護産業あるいは世襲が多い貴族的な存在となっている


なぜなら選挙に出馬するには大金が必要であるため、既存の地盤を持つ世襲政治家があまりに有利で、まるで地盤である選挙区が貴族の荘園のようになっていて、政治家は東京に住み選挙の時だけ帰ってきて利益誘導する事で献金を受け取るみたいな、まるで鎌倉時代の不在地主化した地頭みたいになっていて、全く地元の代表となっていない

しかも政党政治の腐敗によって、党内で議論をせずに党内の実力者が決めた決定に対し党議拘束をつけるせいで、議員が議論しない状態が続いているw

その為、今や日本の衆参両院は本来の民主主義である民主制というよりも、貴族院になっていると言える


だから地元でTPP反対と威勢のいい事を言うくせに、投票で党議拘束に従う者が後をたたないのだ


そして今日本では政治家になる候補者は九州の場合多くの選挙区で自民党か立憲民主か共産党か公明党か幸福の科学の候補者しかいないため創価学会員でも幸福の科学の信者でも無い人は、自民党か立憲民主か共産党から選ぶことになる


つまり与党で現状維持か、弱小の立憲民主か共産主義か、さあ選べ!という状態なのだ


やばく無いか?この状況?


現状維持か立憲民主か共産主義?


ここ九州では明らかに選挙制度は破綻している


なぜなら「ちょうどいいの」がいないからだ

ならなぜ「ちょうどいいの」がいないかと言えば組織が無いと立候補できない選挙制度があるからだと言える