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<米国株アメリカ株テクニカル分析ブログ>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

区画整理、結局半額で処分して責任は誰も取らない

市政だよりを見ていたら、驚いた


何に驚いたかと言うと、うちの近所の区画整理済みのエリアの土地のうち、ある部分を減価処分して本来の売却見込み予定から半額の評価額で売り払ったと言う記事にだ。


つまり損切りだ



もともとは田舎にありがちな田畑と荒地とまばらな民家のエリアを区画整理して宅地開発する事で発展をうながすみたいな時代遅れな区画整理だったのだが、やはり元から不便で小学校もスーパーも遠いそのエリアの宅地など当然売れず、半額セールでまとめて売ったらしい



私はこの市政だよりを見て、ほんと馬鹿だなぁと思った


別に私は不動産鑑定士でもないし、土地取引の達人でもない


だが、過去数年間にわたりこの街の変化は見てきた


今回減価処分されたエリアは、私の素人考えですら「あかんやろ」というようなエリアで、国道からも県道からも遠く、スーパーも総合病院からも遠くあまりに不便で、その地域の既存の住人、これから農業する人か、これから林業する人にしか保有価値がない土地であり多少整地して区画整理しても売れる見込みはあり得ない場所だった

しかも区画整理事業によって作られた土地はマス目状のありがちな新興住宅地であり、家を建てれば隣の家までたった2mと言うような、クソ田舎なのに庭が無いという田舎暮らしに憧れるおじさんを騙すことすらできないレヴェルのありがちな新興住宅地だった




思うのだが、今の時代いくら地価が安いと言っても、コンビニもスーパーもないし小学校も遠い場所に住みたがる人はかなり少数派である


それに日本の区画整理で作り出される土地は小分けにされ過ぎていて家と家の距離が近すぎる

さらに子供がいる家庭には高校受験のための塾や予備校のない場所はやはり選ばれない


そんな場所だ



しかし市政だよりによれば、まだまだその失敗した区画整理事業の奥地のほう(やまぎわ)も区画整理するらしい


私には行政主導で税金使って区画整理事業をするのは、行政の仕事から逸脱している気がするし、損をしても誰も責任はとらない自治体が取り組むことがまちがっている気がする



区画整理事業はお金の流れ的には不動産開発の一形態であり、リスクを負わない公務員と市議会議員が取り組んでいいような生易しいことではない


日本は間違っている、そして私の住む街はもっと間違っている


そんな気がする

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すでに日本は検閲放送社会

テレビを見ていて不思議に思う


今のテレビは10年前と比べて明らかに情報量が減っていることに対してだ


日本のテレビは寡占状態にあり、そもそも公平ではない訳なのだが、最近はニュース番組であるにもかかわらず長すぎる天気についての話題や、スポーツについての放送の時間があまりにも長すぎて、もはやニュースがニュースの役割を果たしていないように思えるのだ


毎日毎日大雨や最高気温、大雪、雷など地球の46億年の中で数億回繰り返された天候の変化を毎日扱う意味はあるのか?



また、毎回毎回負けるだけのサッカー日本代表などニュースにする意味はない


平成中頃の以前のニュース番組であれば、もっと社会の問題(援助交際、家出少女)や政治について視聴者に訴え、考えさせるような問いかけ型のニュースを流していた

〇〇〇というニュース!けしからん!あなたはどう考えますか?

という感じ


しかし、今のテレビはニュースに対してコメントするのも考えるのもテレビの中の評論家コメンテータータレントであり、テレビの中で完結している

つまり令和のニュース番組はそのニュースに対する感想すらテレビの中で準備されていて視聴者はそれを受け入れさせられているのだ


つまらん


これは私の感想だ


政治のニュースがいつの間にか「今日の失言コーナー」になり政策に対する解説は減った


しかも野党が反論したり与党がスキャンダルを起こしたり重要な法案を通すときには必ず芸能人やタレントが東京地検や警察に逮捕されて、新しい法律の話題から国民の目をそらすように誘導される

清原の逮捕、チャゲ&飛鳥のアスカの逮捕、カルロスゴーンの逮捕などだ


思うに天気の話題もスポーツのニュースも全て検閲済の無害な報道であり、日本はすでに検閲報道の国になっている




UBIソフトから発売されているパソコンゲーム「ANNO1800」というゲームがある


これは、島を開拓して農産物や工業製品を作り貿易をしてライバルと争うというゲームなのだが、新聞の検閲によってゲームの中の世界の住人たちの世論を誘導することができる

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今、安倍政権と報道機関の癒着が問題になっているが、もしかすると上記の画像のように安倍政権も深刻なニュースを検閲して無害な天気に関するニュースやスポーツの話題や芸能人のスキャンダルに報道内容を一部変更させているのかもしれない


報道を骨抜きにすれば自分の無能無策を隠せる


日本はすでに検閲報道の状態にある


数年前に比べて明らかに増加した天気に関するニュースやスポーツについての話題がそうだ

私たちは気をつけなくてはいけない

令和元年の今平成の市町村合併は大成功でした

小泉政権による平成の大合併は結果的に大成功でしたと令和の今、言える

なぜなら、市町村合併の目的を無事達成したからだ

私に言わせれば市町村合併はとどのつまり、警報ランプの数を減らすことに似ている




例えばもし、あなたが飛行機の操縦中に警告ランプが同時に8も9も10も点灯すれば気が動転する筈だ


しかし、そのランプの意味が同じでも点灯するランプが3つに減れば、気の動転は8個のランプが点灯するのと比べれば小さいはずだ



平成の大合併は、経済力がない経済的に行き詰まった村や町を財政の健全な市と結びつけ規模を拡大させた

するとどうなったかと言えば人口減少している町村が数字的に隠蔽された


つまり同じく人口減少していても市町村合併により母数が減れば人口減少している市町村は単純に数が減る

もし日本にそれまで人口減少中の1000市町村があるとしてそれを隠蔽したいなら3つごとに合併させれば、人口減少している市町村は333に減る


すると、1000の市町村と比べれば333の市町村の人口減少は大したことがない気がしてくる


これが日本政府の総務省官僚や自民党の狙いであり令和元年の今、警告ランプを減らすという狙いは大成功である



これがもし、合併以前の自治体数で人口減少中の市町村の数を公表すれば日本国民もマスコミも大パニックのはずだ

平成の大合併によって総務省の官僚と自民党は自分たちの無能さを隠蔽することに成功した


国民は今回もまんまと官僚に騙された


また本来であれば財政が破綻する自治体が令和の今、多数現れる筈なのに、平成の大合併によってまだ夕張市のみに抑えられている


もし日本の政府の官僚が人口減少社会に向き合うなら、令和元年の今、地方公務員を大幅に削減して、早期退職をさせる段階なのだ


平成の大合併は人口減少社会の警告ランプを減らす政策であり避けられない公務員のリストラの先送りである


シャープとPioneerと日産は外資(台湾香港フランス)に売られて、東芝は原発の行き詰まりで半生半死になりパナソニックもトヨタも先行き不安な今、本来であれば公務員の早期退職をさせる段階である


現在進行形の危機をうまく日本国民の目から隠せたのは官僚と自民党の力そのものだ



私の見立てでは残念だが令和もまだまだ自民党と公務員の天下が続く
国民は奴隷だ

選挙というあまりに脆弱な自浄作用しかない日本型民主主義は生理がない子宮のようなもので、清算されることが無いしがらみを解くことが出来ず、政治というより内輪揉めに近い

そのため極めて脆弱であり外敵との競争に打ち勝つことができない


警報ランプをは減らされ問題は先送り、日本はダメだね




====おすすめ記事=========
だんだんチベット化する日本

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衰退しているわが町いよいよ高校生が橋の下にたむろし始める

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だんだんチベット化していく日本

皆さんはチベットについてどんなことを知っているだろうか?

逃げ回るだけで一向にAKを手にとって戦わないダライ・ラマ?セブン・イヤーズ・イン・チベット?

今回はチベットについて記事を書こうと思う


チベットは今は中国の一部になっているが歴史的には独立していた地域で、チベット仏教の中国への普及によって、モンゴル帝国や遼や金、そして清など遊牧民の中華王朝とチベットは宗教によって対等な立場にあった

で、このチベットという地域、とても農業の生産性が低い地域でなんせ高地なためチベットは海抜の高さが平均で4500mもあり、農耕にあんまり向いていないため、伝統的にチベットの農民たちは貧しい生活を送っていて、チベット仏教による輪廻転生で得られる素晴らしい来世に期待しながら長いこと生活をしていた

セブン・イヤーズ・イン・チベットの映画で見られるように中国共産党がチベットに進行したあと、チベット人は人権を蹂躙されたというが、実際には中国に併合される以前の段階ですでにチベットはやばいくらい貧しい国だったということだ


しかもこのチベット、封建社会であるわけだが、やばいくらいに税金の高い国だった

それはチベットという土地の農業生産性が低いからであるわけだが、日本の政府も、現代の日本の主要産業である製造業の生産性の低下、国際貿易でのシェア低下とともに税金を上げてきており、今後封建社会の時代のチベットのようになる
可能性があると考え参考までにチベットの税金について書いていきたい



CCTVのチベットの歴史番組によれば、チベットで5亩(ムーといい中国の面積の単位1ムーは約667平方メートル)を耕すと1年に1000斤(重さの単位)の穀物ができる

土地の税金は1亩あたり25斤(5ムーだと25×5で税金は穀物125斤)

面積が広く人力では耕せないので耕すための農耕用の牛を借りる
すると、1日20斤払う必要がある、5ムーは約3300平方メートルなので、耕し終わるには何日もかかる

ちなみにドイツの場合1日に牛で耕せる面積をモルゲンというがプロイセンでは25.5アール、バイエルンでは34.1アールである、プロイセン基準によるなら3300平方メートルを耕すには約13日間牛を借りることになる
牛のレンタル料は20×13で最低でも穀物325斤になる(しかも1モルゲンは平地にいるドイツの牛を2頭使った場合の話であり、海抜4500メートルのチベットの牛だと13日で3300平方メートルなど実際には不可能だ)

すると生きる上で必要な食べ物と服を買うお金しか残らず履物を買う金は残らない


チベット人は人生のあらゆるライフステージで税金が決まっていた


まず農民は年に2つ大洋(昔の言葉で意味は銀貨という意味)を払う必要がある
 
子供が生まれたら、子供の出生税を払う必要がある

大きくなったら人頭税を払う

寺院に入るには進廟税がかかる

牢屋に入れられるときにも入獄税がかかる

家族のうち誰かが死ねば残りの家族が死亡税をはらう必要がある

当時のチベットの貴族たちは合計200種類以上の税金を制定していた


チベット人は税金を以下のように考えていた

苛税像牛毛 从生交到死

酷い税は牛の毛のよう、生まれたら払い死ぬまで


おそらく牛の毛が頭から尻尾まで牛の全身に生えているようにキツイ税金がいろいろなところにかかるという意味で言ったのだろう



現代の日本政府は、増税路線をひた走っている


自動車では走る距離に応じた走行税をかけようとしているし、消費税は増税ほぼ確定、国に出いりすれば出国税、旅行で泊まれば宿泊税

もしかしたら日本も昔のチベットのようにすでに200種類以上の個人に対する税金があるかもしれないwww


チベットの場合高地であり農耕の生産性が低いため税金が高いわけだが日本の場合、もともと製造業が強かったため製造業の衰退した現在も国民の金を当てにして公務員給与が高止まりしており、そのことが庶民の生活を圧迫しているといえる

鹿児島県阿久根の場合、世帯年収300万円(旦那320万嫁140万)台後半の庶民が高給取りの公務員を養っているヤバイ状態だ

現在日本政府は日本の国家予算の約35%を国債の発行で賄っており、国家予算の支出の約24%が国債の償還と利払いに用いられている(やばくね?ww)


つまりもはや公務員に大企業レベルの給与やなんちゃら公益財団法人への天下りを許している場合じゃなく、速やかに解雇して民間企業で活躍してもらうべき段階なのだ


日本は製造業という生産性の高い産業分野を失った時点で大規模な公務員リストラをすべきだったのだ


ちなみにチベットの場合、農作物の不作や税が払えない場合、借りた食料や銀貨には年利50%という高金利がかけられたためほとんどの農民は税金が支払い不可能になり、終身、つまり死ぬまで借金を完済できない状態におかれ自由な農民もやがて貴族たちの 農奴になっていった




これは社会経済の発展していない段階でありがちな状態なのだが、経済が未発達の地域では高利貸しを政府も王様も誰も制限しないし、高利貸し同士の金利引き下げ競争が無いため高金利が維持され債務者が経済的な奴隷になってしまうのだ


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本も、ほんの数年前までサラ金を野放しにしていたため武富士やプロミスアコムなど、サラ金の創業者たちはみな大金持ちになっていった、チベットの高利貸しもプロミスやアコムと同様である


ちなみに日本では高利貸しは減ったが、住民税や所得税は支払いが遅れると約9%もの高率な遅延損害金が税に加算される(平成25年までは14.6%だった)ので昔のチベットと一緒だね♡
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


あまりに種類が多く金額も高い税金と借りた穀物銀貨の利子によってチベット人は毎年1年毎に貧乏になっていき、チベットは数百年のあいだ全く発展しなかった

チベット以外の地域は人口増加していたのにチベットは高い税金によって人口がむしろ減少していた


チベットは12の貴族たちが封建農奴制を採用していて、まさに思い通りにしていたわけだ

また、チベットの農民たちはしばしば無報酬食事なしで、寺院の建設工事に長時間かりだされていたそうだ


そういえば日本の場合、今度東京オリンピックで、東京都の小池知事は高校生や大学生を実質的にタダで交通案内や交通誘導観光案内に従事させようとしている

東京オリンピックのボランティアには交通費は支給されるが飲み水は自腹、昼飯も自腹を切ることを要求される

おそらく人気のある種目のスタジアム内での業務はコネがあるものが独占すると思われるので多くの東京オリンピックボランティアは夏の炎天下の下屋外で立ちっぱなしになり汗だくになるものと思われる

皮肉なことに、日本で最も裕福な自治体である東京都は、東京オリンピックのボランティアには労働力の対価としての報酬は無いと言っているくせに東京オリンピックでボランティアを管理する東京都の職員はちゃんと満額の残業代や休日出勤手当を受け取るし(ボランティアには時間外労働手当など無い)、ボランティアの管理には売国企業パソナも関わっている

おいおいwwww


日本めっちゃチベット化してるじゃないかwwww


無償の労働力を権力者や悪徳商人が貪り食う

そして、数えきれないほどの税金と高い金利、そして無償での国民の動員、こりゃあチベットの封建農奴制となんらかわらんくないか?www



チベットは税金によって国民が金持ちの農奴になってしまったが、よく考えると派遣社員とか農奴そのものだ
派遣社員は日本では2等国民、つまり奴隷扱いで、福島の除染作業の場合、危険手当すら取り上げられて本人に届かなかった、あるいは危険を知らせる放射線測定器を線量の低いところに置いた状態で作業させられたり、線量計に鉛のカバーを取り付けさせられた人もいた

やばい!日本、チベット化してるwwww


経済の歴史におけるチベットの例によれば、生産性が低い国で上級国民が裕福に暮らし続けるために高い税金が続けば技術革新は止まり、人口は減る


そして日本を見ればわかるが技術革新は止まり、人口は減っている




歴史は繰り返す





チベット化した日本で、よく考えると政治家も企業の代表も世襲ばっかで話にならない

総理大臣も世襲、財務大臣も世襲、トヨタの社長も世襲、江戸時代かな?www




産業の生産性が低下した日本で公務員や政治家、企業の経営者の生活水準を落とさないためには、国民の財産をあらゆる手段で取り上げるのが手っ取り早い


と、安倍政権も経団連も考えている



苛税像牛毛 从生交到死

クーシュイシャンニューマオ  ツォンシェンジアオダオス

過酷な税は牛の毛のようだ  生まれたら払い死ぬまで





日本政府よ、増税をやめろ、チベットの例を見ればやばいぞ



〜あとがき〜

ちなみに中国がチベットに進攻した時点でチベットの人口の95%が農奴か奴隷だった
そして今、日本の非正規雇用の比率は38.2%である
そして安倍政権は同一労働同一賃金だと言っている
つまりこれは正社員も賃金の水準が非正規雇用の賃金まで下がるという意味だ

日本、チベット化まであと少し


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高橋洋一未だにリーマンショックを理解していなかったwww

21世紀の世界の金融理論をリードする高橋洋一センセw

未だにリーマンショックの中身を理解していなかったようだ


高橋洋一のまとめたnoteに、リーマンショック直後アメリカとイギリスは景気後退リスクに対処すべく量的緩和政策を行ったが、日本は量的緩和政策をほぼしなかったため、デフレになったという趣旨のことが書いてあったのだが、私は愕然とした


何故かと言うと21世紀の世界の金融理論をリードする嘉悦大学(どこそれ?埼玉?)の高橋洋一センセとあろうおかたが、リーマンショックの中身を正しく理解していなかったからだ


リーマンショック時、たしかに日本はデフレに成ったが、それは経済がクラッシュしたアメリカのアメリカドルが急激に価値を失い円高になったからであり、ごく短期間しか見られない異常現象で言うなればインフルエンザになったときに一時的に体温が39度になった瞬間に対して「やばい」と言っているようなもので、リーマンショックのようなもの、アメリカ経済の歴史の中ではよくあるイベントでしかない
なぜならアメリカ経済はモラルハザードによる貸出競争からのバブル崩壊→反省して規制を掛ける→欲が出て規制解除→金儲けのネタを見つけてバブル開始を繰り返している


自分にとっては39度の熱が出れば異常事態だが、病院の先生にとってはたくさんの似たような症状の患者の一人だ

リーマンショックも、これまでアメリカにあったバブル崩壊のひとつでしかない



リーマンショックに対する高橋洋一先生の認識でおかしいのはリーマンショック時の日本の量的緩和の実行が遅いし少ないと言っている点だ


これは、ネット上のネトウヨがリーマンショック時の対応に対して日本政府は糞だったとか、民主党政権は地獄だったと書いているが、実際にはリーマンショックの日経平均株価最安値は麻生太郎の麻生政権の時代である



その後民主党に変わったわけだが、重要なのは経済はシーソーであり、片方が上がると片方はさがるという需要と供給の関係である



つまり日本の実質的な宗主国であるアメリカが経済が悪化して量的緩和政策をとっているときに、日本も量的緩和政策をとると、アメリカの量的緩和政策の効果を薄めてしまい、場合によってはアメリカ経済にさらなるダメージを与えていた恐れがある


つまり、リスクが高いMBSであるサブプライムローンやクレジット・デフォルト・スワップの評価損から始まった金融危機にアメリカ政府が対処している最中に日本が量的緩和政策を取ればさらにドル安が進み、アメリカの金融商品の評価損がさらに進み金融市場が崩壊する恐れが、というか崩壊させることになり、国防上も国際貿易の上でも重要な相手国であるアメリカを完全にノックアウトしてしまう恐れがあったのだ

つまり高橋洋一やネトウヨが「リーマンショックのときに民主党は量的緩和政策をしなかった」と言っているのは実質的にはあんときアメリカ経済ブッ殺せたのになぁと言っているに等しい

さらに言えば金融市場のクラッシュの中にあるアメリカの量的緩和政策に対抗して日本も量的緩和政策をとるというのは実質的に日本からアメリカに対する経済における宣戦布告を意味しているのだということを高橋洋一は理解していなかったのか?


日本の量的緩和政策の実行はあの時点では、市場に必死で資金を提供しているアメリカ政府に対する裏切り行為であったわけだ


普段アメポチのくせに、高橋洋一はやはり3流であるwww


もちろん中国政府やロシア政府のようにアメリカの経済の覇権を苦々しく考えている国の政府であれば量的緩和政策でアメリカ経済にトドメをさしてもよかったかもしれないが、日本のように対米輸出に依存度が高い国の場合、やはりとどめをさすわけにはいかなかった

高橋洋一やネトウヨは、安易に考えすぎである


サブプライムローンバブル崩壊が崩壊したわけだから一時的に円高になるのは当然であり円建てではデフレになるのは、日本がいろいろなものをドル建てで輸入しているのだから当然なのだ

高橋洋一の見識の浅さにはがっかりだ


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