新幹線は全面的に身体検査と荷物検査をすべき

日本の新幹線には身体検査も荷物検査もない

このままではテロリスト対してとても脆弱で、テロのターゲットとして狙われたらひとたまりもない

利便性のため無理とかいう無理という意見もあるが、それは言い訳がましい不誠実さだ

新幹線は爆発物や異臭騒ぎで容易にテロの舞台になる

もしくは刃物を持ち込んでしまうという恐れもある

日本では刃物の規制が厳しく、誰も刃物を日常的に持ち歩いていない

その為、新幹線の中で通り魔的テロリストが現れると日本人は反撃手段がなく、鶏舎の中に狐が入ってきたときのニワトリのように

一方的に簡単に虐殺されてしまう

しかも走行中は事実上出入り口が車両の連結部しか無いので犯人が複数で前と後を挟まれると、逃げ場はない、
また、駅を発車した直後なら次の停車駅まで、車掌か運転手が気づき、緊急停車させ、ドアを開放してくれなければ
多くの人は逃げ遅れる

しかも日本の新幹線は運行密度が緊密で、高架なのが復旧を難しくする

爆破に弱いのだ

新幹線の線路は完全には監視されておらず、仕掛け爆弾に弱い

高架の爆破、線路への爆発物の投げ込みなど、手口はいくつでもある

そして爆破破壊されると、高架は簡単には復旧できない

フランスやドイツ、イギリスなどの高速鉄道が在来線と線路を共有したがるのはコスト面以外にも、
復旧が早くできるからという点も大きい

設備産業である鉄道業は単純計算すると、一日運転が停止すると0.27%(1/365)売上高が減少していく
だから、素早い復旧が大事なのだ

JR東日本、JR東海、JR西日本では、新幹線はドル箱路線であり、これを数日間でも失うことによるダメージは大きい

ゴールデンウィーク期間中や盆正月の帰省中だとなおさらだ

安倍総理が海外のISISのようなイスラムテロリストに喧嘩を売ってしまった以上、いつまでも平和ボケをしていてはいけないのだ

もちろんコストアップと乗客の利便性の減少は避けられない、
しかし「備える」というのはそういうことであり、しないわけにはいかないのだ

今日本にはたくさんの覚醒剤や麻薬、金が密輸されており、北朝鮮政府にとっては少量の爆薬を日本国内に
持ち込んだり、製造原料を集めることなど簡単なはずだ

自民党の無警戒さには虫酸が走る
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ロイター通信でのアベノミクスミクスについての考察についての考察  〜オピニオン:アベノミクス復活の条件=フェルドマン氏 〜

今回は気になった点だけを対象に自分の意見を書こうと思う

興味が有る方は以下のURLへ
http://jp.reuters.com/article/opinion-abenomics-feldman-idJPKBN1AI07B?sp=true
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<労働市場改革は仕切り直しを>

では、具体的に必要な改革とは何か。私は大きく分けて、1)労働市場改革の仕切り直し、2)規制改革と民営化の加速、3)審議会の少数精鋭化など合理的な政策決定システムの再構築、4)政策決定・運用プロセスの透明性向上策、5)より大胆な法人減税、6)予算支出の再配分、7)内閣改造後の経済優先姿勢、の7つのシグナルを新たに発する必要があると考える。

特に重要なのは労働市場改革だ。なぜかと言えば、労働市場の硬直性が日本経済の潜在成長力を損ねている大きな要因であり、少子高齢化が急速に進む中で、この問題が今後ますます経済の重い足かせとなっていくことが予想されるからである。

私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー(大企業の正社員)と、その外側にいるアウトサイダー(中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員)の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう(文末の注釈参照)。

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に2つのアクションが必要だ。第1に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第2に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)。

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇(ちゅうちょ)している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した(特に大企業の)正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

むしろ、公正かつ透明性の高いルールの下、解雇の際に一定額の補償金を支払う法的義務を企業側に負わせ、そのうえで正社員労働市場の流動性を高めれば、労働市場全体では、正社員雇用は増え、非正規雇用は減り、賃金にも上昇圧力がかかりやすくなるはずだ。

一方、後者のホワイトカラー・エグゼンプションは、先述した二重構造問題とは直接関係ないが、労働市場の柔軟性を高めるだけでなく、大きな社会問題となっている長時間労働への合理的な解決策にもなり得る。

労働時間と成果が直接結びつかない仕事は増えている。ホワイトカラーを労働時間規制から解き放てば、逆に短い労働時間でたくさん稼ぐインセンティブが高まるはずだ。それが、技術革新を背景に経済のサービス化、ソフト化が進んだ時代に適した働き方でもあるし、ひいては日本企業の国際競争力にも資することになろう。

ちなみに、今秋の臨時国会に提出されると報じられている働き方改革関連法案のベースとなる働き方改革実行計画(働き方改革実現会議が3月決定)は、長期間労働の是正策(罰則付き時間外労働の上限規制導入)が最大の目玉であり、解雇の金銭解決ルールや全面的なホワイトカラー・エグゼンプション制度導入への言及が一切ない。その後、報道によれば、後者については、高年収の専門職に対象を限る形で、働き方改革関連法案と一本化される方向だというが、導入するならば年収制限は外すべきだ。

いずれにせよ労働時間規制の強化を進めるだけでは、企業側は正社員雇用に関する負担増だけを背負い込むことになり(新規制対応のソフトウェア整備だけでも膨大な金額に上る)、正社員雇用意欲は削がれる可能性がある。その結果、非正規雇用が増えれば、賃金には低下圧力がかかる。

また、働き方改革実現会議の案では、行政機関(労働局や労基署、厚労省)の人員増強が必要になるため公的部門が肥大化し、「小さな政府」を目指す改革路線からは逸脱していく可能性がある。もちろん、ホワイトカラー・エグゼンプション制度導入で、長時間労働が必要になるケースも考えられる。ただし、管理監督の強化は主に公的機関の陣容拡大によってではなく、各企業の内部通報システム整備など民間側の取り組みによって実現されるべきだろう。

そもそも行政裁量が拡大すれば、官僚と個別企業間の水面下の取引や政治家の介入なども招きかねない。公平性や効率性の面で、欠陥の多い改革案と言わざるを得ない。安倍首相には、働き方改革実現会議の案を全面的に見直すぐらいの覚悟で、労働市場改革を仕切り直してもらいたい。その際、既得権益側である連合や経団連の合意ありきではなく、刷新した小規模な会議で進めることが肝要だ。
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★私がとりわけ問題視しているのは、労働市場の既得権益側であるインサイダー(大企業の正社員)と、その外側にいるアウトサイダー(中小企業の正社員、企業規模にかかわらず全ての非正規社員)の二重構造だ。この構造が温存されている限り、今回のように長期にわたる景気回復局面でも賃金上昇圧力は限定的なものになるだろう(文末の注釈参照)。


☆皆さんはこの意見をどう思っただろうか?
私は労働市場の2重構造は政府の問題であって、労働者側の譲歩では解決しないと考えている

私の考える経済モデルは以下の通り

その地域の雇用の総量はその地域の生産物の価値と等しく、競争相手が現れ、
より安い水準で作れるまではその価値を維持する
生産物の価値が維持される間は雇用は維持され、組織の上から下、上流から下流でどう分け合うかだけが問題になる

例)デトロイト周辺はもともとは馬車産業が盛んだったが、徐々に自動車産業へと変化していき、
  次第に産業の集積が集まった結果、人口増加を続けたが、ライバルのドイツや日本が、
  より割安な優れた製品を作った結果、人口は減少し始めた

例)日本の電話機産業は、携帯電話においてすごい速さで進歩を初めた
  NTTドコモが求める水準を定め、NEC、富士通、ソニー、パナソニック、シャープ、
  東芝、日立などが、それを追いかけ、常に機能や性能で切磋琢磨した結果、
  恐ろしい速さで進化することに成功し、世界トップレベルの水準で成長し
  音楽配信サービスや動画配信サービスを開始していたが、アメリカのアップルが
  発売した、でかい画面と高性能のコンピューターチップ、タッチパネルを搭載した
  iPhoneの汎用性に負けてしまい急速に衰退してしまった


事業の収益性が人口と所得水準を決める



今の日本では雇用の受け皿となる産業がないので「こっちのほうが給料ええぞ」と移動する先が無い
その為、政府が流動化を高めようと、解雇規制を高めると
ゲームなどで出てくる『死の宣告』が制度化されるようなものになってしまう

つまり、持ち家のローンを払っているおじさんが、金銭解決というルールでクビになると、
家の住宅ローンを払うことができなくなる、なぜなら日本では中年男性が同等の給与の職場へ転職することが
とても難しいからだ

もちろん専門的な技能を持っていれば有利だが、建設業のように資格を持って働いているおじさんや電機メーカーのおじさんでも、転職するのはなかなか大変なのだ

と、なると貯蓄と退職金でローンが完済できればいいが、できない場合は返済が滞ると任意売却になる可能性が高い
夢の我が家を安値で手放し、それで返せなけば連帯保証人にも迷惑を…

文字通り「全てを失う」わけだwww


こんな制度できたら、同僚を蹴落としてでも、しがみつく醜いおじさんが大量生産されること必至だ

なぜなら伸びる産業がなく、負けたらすべてを失うんだから、負けるわけにはいかない

こうなると組織の中で弱い人たちが犠牲になる

つまり女性、若者だ

男性のように家庭を顧みずに夜中まで働けない子持ちの女性や、立場の弱い若者は、
不利なゲームで生き残りをかけて戦うことになる

この点を改革し、柔軟かつ効率的な労働市場を作り上げるためには、主に2つのアクションが必要だ。第1に、正社員解雇に関する透明性のある公正な金銭的解決ルールを整備すること。第2に、ホワイトカラー労働者を、労働時間規制の適用から除外することだ(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)。


解雇の自由化とホワイトカラーの労働時間規制は賃金の下げ圧力を強化するだけで、上げ圧力にはならない

企業は前もって支払える労働コストを計算し、それ以内に労働者の賃金総額を収めようとするからだ

また、日本企業は自由な労働時間の設定ができるような水準にない

なら聞くが?小売業の店長が土日休みたいというと日本ではどう言われるだろうか?

「やめろ」 「辞めろ」  「代わりはいる」

だ、つまり管理職でも時分の休みすら好きに決められないのだ

工場もそう、日本では空気を読めというアホたちのせいで、せっかく交代勤務なのに、ゴールデンウィークや、
盆や正月も通常の3交代で働かないといけないという工場が多い

当然生産部門の上司たちも出社

これらの改革案に対する、「首切り自由法案」「残業代ゼロ法案」といった批判は、問題の本質を見誤っている。例えば前者については、正社員雇用を柔軟に調整できないことが、企業が正社員を増やすことに躊躇(ちゅうちょ)している理由であることを直視すべきだ。既得権益化した(特に大企業の)正社員雇用システムは、企業や経済の競争力を損ね、ゾンビ化を招いてしまっている。

企業の収益は業種とビジネスモデルに依存する
企業は成長の限界までは従業員を増やすが、限界に達するともう増やすことはできない
首切りを自由化しても正社員は増えない

正社員を増やしたいなら新規成長産業を増やすべきで既存の産業に期待すべきではない

なぜ流動化すると正社員が雇用が増えると思ったのか?



需要と供給に従うなら流動性(供給)が高まると、価格は下る、雇用も流動性が高まると、価格は下がると考えていい


時限爆弾を仕掛けた安倍、このまま政治を去るか?

時限爆弾はいまも増殖し続けている

まず政府の天文学的な債務、ろくな対策をしなかった少子化、高齢化、すべてを先送りにしてきた安倍政権

そして原発問題もそうだ

原発は安いと言い張るバカは未だに多いが、世界の潮流はとっくの昔に日本に不利に流れている

これまで利益を貪った自民党は未だに謝罪をしていない


問題を先送りし続けてきた結果、今がある

日本政府は国家予算のかなりの部分を国債で賄うし、二〇二〇年には国民の三分の一が60以上だし、
国家の体をなさなくなってしまった

消費は低迷、人口ボリュームの多い世代は退職せずに再雇用されるせいで技術の継承もたぶんなくなる

また安倍政権の弱腰外交のせいで恒常的に中国韓国北朝鮮の漁船が日本の経済水域で漁をしたり、
水中の地形を測量する始末

何が日米同盟だよ?そんなに素晴らしいならなんだこの体たらくは!?


でもいずれにしてももう安倍政権は終わりそうな扱い

田舎者のみなさん、自民党を支持しても地域間格差は縮まりませんよ

<最低賃金>25円上げ 過去最大 平均時給848円
7/25(火) 23:37配信 毎日新聞
 非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。


クソがっ!、ほんと自民党政権はなんもわかってない

痴呆が過疎化するのは賃金水準が低すぎて、大手の工場や金融機関、公務員など意外は一人暮らしが困難なレベルだからに他ならない

そして地方では、多くの就業者が最低賃金に近い水準で働いており、最低賃金が生活水準を大きく左右している

今回、最低賃金は引き上がる見込みだが、問題は「全国一律」というところだ、つまり、順位はそのままで、少しだけ高い最低賃金水準になる


何も変わらない

結局は何も変わらない

今後も引き続き、地方からの人口流出は止まらない

仮にもし自民党が国民や日本国内の事を考えているのであれば、地方の賃金水準をあげようとするはずだ、
しかし、自民党は絶対に、それを変えるつもりはない


dragon ash - grateful days

なぜなら自民党の議員の多くは世襲議員で、東京生まれ東京育ち、コネで入学、エスカレーターで大学へ通学、コネで形ばかりの就職をする

地方のアホ(以前の私)はなかなか気づかないが、世襲政治家は貴族制の一形態で、自分の地域の代表と思って選んだ〇〇さんの息子は単なる東京人でしかないのかもしれないのだwww
つまり、東京から送り込まれた代官みたいなもんだwww

例えば安倍総理
成蹊小学校→成蹊中学校→成蹊高校→成蹊大学、つまり生まれも育ちも東京そのもの
父親の安倍晋太郎は東京生まれ、その妻で母洋子も東京生まれ
※しかし少なくとも晋太郎氏は山口県で高校までいたから山口県出身と名乗っていいかもしれない

どうなんだろ?果たして山口県の県民の代表としてふさわしいだろうか?

まず考えないといけないのは、山口県民の幸せだ、なぜなら政治家が第一に気にする企業は、
自分が優遇しなくてもカネを受け取った誰かが便宜と忖度するはずだ

だけど山口県民の幸せはちがう、他の地方選出の政治家は自分の選挙区を大事にしようとするはずだ、
つまり、山口県選出の政治家は山口県のことを考えないといけないはずだ

しかし東京生まれ東京育ちの安倍晋三氏にそんなことできるだろうか?

山口県民は、適当なことと、金さえやれば議席をくれる「アホな奴ら」としか考えていないんじゃないだろうか?
なんでかというと「人はなんとも思っていないものを粗末に扱うことができる」からだ

山口県にはなんも愛着もなく、ただの選挙区でしかない安倍首相を「山口県出身」と崇めている
アホ山口県民には、哀れ通り越して、呆れてしまう

地方格差を縮めるつもりはない

この政府のメッセージは大きな意味を持つ

地方の賃金水準を上げないと地方から若者が転出する、と、言うことは地方に住む両親の支払った
食費学費から始まるたくさんの養育出費が、その地方では再生産されないということを意味する

これは農産物における仮想水と同じで、経済学的にはその地域の貧しさを拡大していく

また地方自治体が払った児童への支出(医療費無料化など)も、全て無駄になる

地方からの人口流出が減らなければその地方は衰退するだけなのだ

自民党を信じることで得られるものは、実態のない愛国心だけだwwww
自民党の空虚な政策では経済のトレンドを変えることはできないと思う

平成29年7月14日りばあねっと

女性の社会進出って風潮、FUCKだね 自民党の衰退政策

生物としての本能を失った日本人、少子化と高齢化は止まらない

2026年には人口1億2000万人を割るし、3人に1人は60歳

詰んだな!

で、この期に及んで日本政府は女性の社会進出を促すわけだが、コレっておかしくない?

何故かと言うと、自民党のアホ政策によると、女性は子どもを産んで産休明けからすぐに仕事に復帰するというのが、
理想のプランらしい

しかし、しかしだ…

これって国民の幸せを全く理解していない自民党のオッサン政治家の発想だと思うと醜くてしょうがない

なぜなら、親が子を産むのは次世代を残すためで、働くのは生活のためだからだ

人間以外の生物には子孫を残す方法がいくつか有る

例えば鮭はメスが砂地のくぼみに産んだ卵に放精して受精卵ができ、あとはそのまま細胞分裂が始まる
カンガルーは未熟児で産んで、ポケットの中で赤ちゃんにミルクを与え保護して育てる
鳥は卵を温めて育てる、昆虫は水辺や葉っぱの裏、あるいは穀物の側に産卵する

、人間がココまで高度な社会を気づけたのは「ちゃんと育児をした」からで、鷹やペンギン、ライオンやチーターよりも「高度」な教育を与えたからだ

例えば鷹は親が飛び方を教えるし、チーターの親は弱ったガゼルを子どもの狩りの練習台にする

人間は彼らよりも高度な教育をする

例えば数学、古文、理科、化学などだ

時間をかけ、教育を施すことで他の動物と違う社会を構成しているのだ

もし、日本人が子どもを産んだあとすぐに他人に預け、自分は働きに行くなんて社会になったらどうだろう?

子ども産んで母性ビンビンの時に、子どもを他人に預けるわけで、はっきり言ってこんな社会なら、
維持する必要なくね?

親と側にいることで子どもはいろんなことを学ぶ、言語、表情、遊びなどだ、
もし今よりも早く、子どもを預けるようなことが普通になれば、相手の表情を読み取れない人や、
言語に遅れが出る子どもが増え、運動能力が落ちるかもしれないのだ

と、いうのも、言語の学習は話しかけられた言葉と相手の表情をよみとり、覚えていくので、
子ども1人と親1人の家庭から、先生1人と子ども数人の状態に変化すると、言語能力が落ちるのは当然なのだ

また愛情不足で育つと表情も不足するし、よみとれなくなる
相手がどんな顔をしても、どういう意味なのかわからないし、自分も表情と顔が一致しなくなる

また、運動能力もそうだ、以前幼稚園の側に住んでいたが、その幼稚園ときたら、朝の数時間だけ遊ばせて、後は食事と昼寝だけなのだ、だからとても大人しい(というか静かすぎて怖い)幼稚園だった

やはり「好きな時に走り回れる」というのが大事で、あんな風に寝かされてばかりじゃ運動能力は伸びないと思う

私の思い出を振り返っても、保育園では昼寝をさせられていた記憶がある

だからなるべく走ったりジャンプできるようにしないといけないと思う

赤ちゃんから幼児も、足をバタバタさせるのが好きでしょ?

女性の社会進出というのが完全に「経済的な理由」からというのが腹立つ、
つまり、女性に仕事をさせることで見た目のGDPを良くしようという自民党オッサン政治家の発想にイライラするのだ

彼らの中でまともに子育てをしたような顔をしてる人がぜんぜんいないwww

女性が自分の子供に愛情をかけないと結果的に愛情不足の人が増えて、犯罪者予備軍増えるからトータルとして日本はダメになる

まともな子孫を残すことが生物としての人間の最終目的なのに…


子どもは他人に預けろ、お前は男並みに働け


国民をなんだと思ってんだ、今の政治ってほんと腐ってる


自民党の目指す究極の管理社会↓
ニワトリ2017年2月15日

人間以外の類人猿、チンパンジー、オラウータン、ゴリラは、子どもが親に掴まって移動したり食事する(ニホンザルもそう)、まさか日本人は子どもを他人に預けて育てるつもり?
オランウータン2017年7月21日