<米国株テクニカル分析>ソシアルアドバンテージ 香港株、米国株、運輸株、エリオット波動、乃木坂、北野日奈子、九州のブログ

イノベーションだって資本がなきゃ出来ない ソーダストリームの株価

日本人の30%が無貯金で独身者の50%が無貯金

ヤバイねwww

預貯金がないということは「余裕がない」ということだ
そして国民の多くが預貯金がないというのは、実はとても大きな影響を日本に与えるのだ

今後贅沢消費は間違いなく更に減る、せいぜい食べ物で「贅沢食感」とか「濃厚クリーム」を味わうくらいで、
ブランド品(衣料、アクセサリー)などの消費は(ここから)更に減ると見ていい

預貯金がない人はそもそもその月の手取りの給料以上のものを買うことが出来ないからだ

なにより、どうせ衣料にブランドや高級とか国産とついていても、どうせ日本で中国人が作るか中国で中国人が作るかの違いだけなのだwww

この預貯金ない人はその月の手取りの給料以上のものは買えないというのは重要なポイントで、同時に資本蓄積もできないということも意味する

つまり預貯金がない人は自分で企業を創業しようと思ってもそもそも自己資本がないから、創業なんて夢のまた夢、もしくはサービス業や飲食など、小資本でできるような商売しか出来ないのでいわゆる「複雑な」産業を創始することができない

つまりイノベーションができない

考えてみてほしいのだが、日本では財閥というものが明治大正にかけて急成長した
財閥は資本を持っている母体が存在してそこからの資金を元にあらゆる業種に進出していった、資本関係を持ち合う企業グループのことだ

三井とか住友が急成長できたのは「資本」を持っていたからだ

日本が鎖国をやめて開国する以前に、三井も住友も日本国内ですでに大きい規模の私有企業だったのだが、資本があったからこそ、日本の成長していく明治大正の時期に急成長できたのだ

日本に海外の産物や技術が入ってきても資本がない人にはそれを商売にすることはできなかった

そして現代、預貯金のない人が増えた現代の日本人のなかで潜在的な起業家の総数は明治と比べ逆に減っているかもしれない

経済成長が停滞している中では起業できるほどお金を貯められるひとはそもそも離職したがらないからだ

今の日本はむしろ江戸時代に近い

革新的な方向よりも安定を求めている時代で学生の将来の夢は「公務員」だw
軍人でも、外交官でも、消防士でもなく「ただの公務員」だ、夢なさすぎだろwww


起業意欲があっても若者には資本はないし、貯めることも出来ない給与水準の仕事しかない

つまりイノベーションは起きない

政治家とか特にそうで、参入障壁が大きいので日本の国会にはジジイと世襲と共産主義者と社会主義者しかいない、
日本の政治には普通の若者は参入できない壁があるのだ

企業もそうで、最近出てきた企業で革新的な製品を売っている日本企業は何が思いつくか考えてみてほしい

いや、別にアメリカ企業並に大ヒット出せと言ってるわけじゃなく「流行ってるよね」レベルでいいのだ

私はアイロボット社のルンバが出てきた時、日本メーカーがなんの改良もなく模倣に走った時、とても情けなくなった、と、いうのも形とかになんのひねりもなく「模倣そのもの」だったからだ



これはロボット掃除機だが一つがルンバで後の2つは日本メーカーだ

この中から日本メーカーのやつを見分けることは難しい

日本メーカーはすでにそのままパクリを恥とも思わないほど劣化しており、
パクる際にデザイン変更すら行わないのだ



その後、アイロボット社は、拭き掃除ができるロボット掃除機を発売した




他にもソーダストリームはご存知だろうか?



ソーダストリームは、ユーザーが準備した液体に、ソーダストリームの機械が、炭酸ガスを添加することで、炭酸飲料を作るというもの

これはイスラエル企業の製品なのだが技術的に特に目新しいことは何もなく、いうなれば居酒屋にあるビールサーバーの小さいやつみたいなもんだ、居酒屋のビールサーバーでは、樽からのビールに炭酸ガスのボンベで炭酸を添加する、あれと同じだ

ソーダストリームの時価総額は1600億円も有る、あんなおもちゃで1600億円だ、イノベーションはすごい

ソーダストリーム株価2018年2月13日

しかし創業すら出来ない日本の若者にはイノベーションなんて無理なのだ

資本がない


若者に金を与えない日本社会はイノベーションを阻害することで、成長のチャンスを自ら失っている


それが俺は悲しい

おすすめ記事まとめておきました

おすすめ記事まとめてみた
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1061.html
おすすめ記事まとめてみた その2
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1062.html
おすすめ記事まとめてみた その3
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1064.html

スポンサーサイト

日本は医薬品の開発の特区にするべきだ!

日本の成長戦略の一つに新薬の実験、つまり治験の特区を日本に作るべきだというのを加えてほしい

と、いうのも新薬の治験と現在の日本は相性がとてもいいからだ

治験でどんなことをするのか順番に見てほしい

(1)『第Ⅰ相試験』(臨床薬理試験)

健康な成人に薬を飲ませ、副作用がないか調べる検査だ、
少しずつ少しずつ量を増やして体への悪い作用や副作用について調べる
また、体への吸収速度や吸収量も調べる

この時、プラシーボ効果のバイアスを減らすために、偽薬(なんの効果もない錠剤)も被験者に飲ませる

〜私の意見〜
日本には、貯金がない人がたくさんいる
日本人の30%が貯金・預金を持っておらず、単身者では50%が預貯金を持っていない0資産の環境になっている
その為、国策で臨床試験の為の有給休暇取得を政府がサポートすれば参加者はかなり潜在的に多いと思う
また個人所得の底上げにつながると思う
そして、日本人はその食生活から痩せ型の人が多く、多民族国家と違い、標準体型の人が多いので
治験でデータを取る時に、バラツキがでにくいと考えられ「統計的に正確なデータが得られる」と私は考える
個体ごとのバラツキが少ないということは実験しやすさのひとつの指標だ



(2)『第Ⅱ相試験』(探索的試験)

この段階では少数の患者に投与して、効き目や副作用について調べる
この段階でもプラシーボ効果を排除するため、偽薬を使う

〜私の意見〜
日本では医療費の削減が急務だ、そして何より「病気が治るならなんでも飲む」という藁にもすがる思いの人は多い
高齢化の進む日本で病気の高齢者に新開発の医薬品を試してもらうことで助かる可能性も高まるし、試験中の入院費用と報酬を医薬品メーカーがだすことで医療費も削減できると考える、もちろんこの段階でも貧乏な病人も試験に参加することで報酬を受ける



(3) 『第Ⅲ相試験』(検証的試験)

最後に、多数の患者で有効性、安全性、使い方を最終的に確認する。確認の方法は、現在使われている標準的なくすりがある場合にはそれとの比較、標準的なくすりがないときには偽薬との比較が中心になります。
これとは別に、長期間使用したときの安全性や安全性がどうかを調べることもあります。

〜私の意見〜
ここでも高齢者の病気の完治の可能性と、報酬の受け取りと、医療費の削減というメリットが有る
個人的には日本での医薬品製造業の拡大を目指したい
なぜなら医薬品の製造は特許で守られており、日進月歩のIT産業(ソフトウェア・ITサービス)と違い、
安定的に操業されるからだ

また、高学歴の人の雇用の受け皿になる

さらに、医薬品は製品が軽量なので輸送で道路を傷めないことも良い点だ
アジア2018年2月2日



日本には、なんとか完治したいという高齢者がたくさんおり、健康への意識も高い、そして無貯金の人もおおい、
だから医薬品の治験の特区は日本に向いていると思う

治験の試験を世界から日本に誘致できれば、日本の老人は宝の山に変わる




〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
おすすめ記事まとめておきました

おすすめ記事まとめてみた
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1061.html
おすすめ記事まとめてみた その2
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1062.html
おすすめ記事まとめてみた その3
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1064.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


Samsung microSDカード 32GB EVO Plus Class10 UHS-I対応 スマホ カメラ向け (最大読出速度95MB/s:最大書込速度20MB/s) Nintendo Switch 動作確認済 MB-MC32GA/ECO





屋台福岡

日本の国の借金は人身売買で返そうw  自動車メーカーと家電メーカー

日本の国の借金は増える傾向にある

国内の経済活動の停滞と政治家の私財の蓄積のために借金を使っているからだ
国債は本来なら成長して行く中で活用するべきものなのだが、日本では沈んだ消費の活性化や公共事業という不毛な使い方をしている

<沈んだ消費のために国債を使おう>
世界のインフレ率より低く国内の給与水準の変化が推移すればどうなるだろう?
それは現在の日本やベネズエラでみれるように、国民が貧困化する

給与所得者が増えた先進国経済では、国民みんなが自分の田畑で作物を作るということをやめるので、
給与の上昇がインフレに遅れると即座に消費の低迷につながる

となれば政府はケインズの考えたように政府が仕事を作ろうと考え始める

しかしそんなことうまくいかない


<給与水準を決めるのはその地方の産業構造に依存する>
これは、自動車産業や機械工業の集積する中部地方が給与水準が高く、
家電製造の廃れた関西が低迷したのを例に取れる

日本では経済の低迷を幾つかの理由に結びつけている例えばプラザ合意とかニクソンショックとか日米繊維交渉とかだ

しかし私はそれらを否定する

日本を破壊したのは「希望小売価格の廃止」

日本では家電製品の販売は電気メーカーに従うそのメーカー専売の小規模の電気屋とすべてのメーカーの商品を扱う家電量販店に大きく店舗のあり方が分岐していった

その中で、徐々に家電製品は安売りされるものになってしまい利益を確保することができなくなった

そしてやがて開発研究費用を準備できなくなっていった

もちろん、メモリー事業や、パソコン事業など日本の総合家電メーカーには逆立ちしても適応できないような業界なら仕方ないのだが私には技術革新の遅い家電なら日本企業にももう少し勝ち目はあったと思うのだ


そこで、未だに好調な自動車メーカーと滅びゆく総合家電メーカーの販売網を比較してみたい

まず自動車メーカーは地域ごとに、ディーラー形式を取っている

これは例えばトヨタならトヨタ・トヨペット・カローラ・ネッツなどがあるこれはほとんど完全に、トヨタ車しか扱わない、一部中古車を扱う場合は他社の中古車を扱う場合もあるが、基本はトヨタ車だけだ

だから、希望小売価格など無くてもある意味トヨタ車の価格は統制されていると言っていい

もちろんある程度値引きは有るが、新車ディーラーですごい割引をしてもらうことは難しい


一方家電は技術革新で単価が下落したということが災いし「薄利多売」の成り立つ商品になってしまった

しかも競争相手が多すぎてリベートによる規模の巨大化を目指す企業も現れた

そして希望小売価格をなくしたことで日本メーカーはまず日本で次に海外で、利益を上げられなくなってサムスンやLGに負け始めたのだ

家電の販売網を見るとメーカーは商品の価格を統制することに失敗した、そこにはオリジナリティの欠如も有るのだろうが、家電メーカー同士の潰しあいが悪かったのだ

そしてそれを統制しなかった日本政府の責任は大きい

それを見極めるためにもう一度自動車メーカーの販売網について戻る、アメリカの場合同一の企業が2つ以上の車のメーカーの販売をしていることがある
しかもそれはGMとシボレー、トヨタとレクサスのように資本関係のあるような車メーカー同士ではなく、トヨタとフォードとヒュンダイとボルボとかもあるのだ

だから、アメリカではアメリカの自動車メーカーは不利な競争にさらされている

なぜなら世界中のメーカーがアメリカ市場に飛び込んで来るので価格の下げ圧力が強く利益が出る水準で車両価格をキープできないからだ
一方、日本のメーカーは日本の国内の消費者の高い忠誠心を元に国内で利益を上げて、アメリカ市場に襲いかかる事ができた、そのため日本の自動車メーカーはアメリカの自動車メーカーに勝てたのだ

これはサムスンもそうで韓国という小さい市場をまず独占することで利益を上げ、そのお金を原資により大きな市場で価格破壊を行う、サムスンの成長は日本企業の成功パターンのコピーといえる


そしてアメリカ企業は現在、独自の製品で価格の統制を行う

例えばアドビ(Adobe)のソフトウェアにライバルはないし、Apple製品は家電量販店でもアップルストア銀座でも同じ価格で売ることで利益を確保している、つまり独占供給することで価格の統制をできたのだ


日本メーカーはまずリベートをやめ、日本国内で利益を確保することでそれを原資に独自性を開発して世界市場で戦うべきだったのだと思う

メーカー同士で結託すれば談合だが政府がリベートを止めれば「政府の指示」

日本政府は消耗していくメーカーの戦いをみて「製品が安くなれば国民のためになる」とでも思っていたのだろうか?

しかし実際には日本国内で希望小売価格(つまり定価)で販売することで一時的に利益を確保するべきだったのだと私は思う、定価はメーカーが他のメーカーとの競争で決めるが、定価を廃止すると店舗同士の競争で、ほんとの殴り合いになる
そしてメーカーの国内での利益の確保の難しさが製造部門の海外移転を進めた


そして、国内の製造拠点の多くは地方にあったので、海外移転はそのまま地方格差と地方の衰退につながった


<給与水準は地方の産業に依存するなら、ケインズは嘘つきだ>

地方の給与水準はその地方の産業に依存するとすればその産業がだめになった時に、
ケインズ風の財政出動は意味有るだろうか?

私はないと思う

まず、ケインズ政策は公共部門への支出なのだ
ということは民間部門の活動を効果的にするようにしていくわけだ

しかしその地方の産業が時代遅れや衰退し始めた時、その地域の道路が立派になったり、公民館が素敵になったり、文化ホールができたからといって、その地域の産業活動が再活性化するだろうか?

私はしないと思う

なぜならその地方の製造している商品が時代遅れになった時、もはや道路も素敵なデザインの公民館も必要ないからだ
閉鎖する事務所や工場から転勤転職する人が続出し、その道路の必要はなくなる

これは実際にシャープの亀山工場付近で起きたことだ

むしろ、その地域の自治体の債務が増えることで地方自治体の財政の自由度を妨げるだけだし、
固定負債を増やすことで国レベルでは増税し始めるハメにもなる

<日本政府は未だにケインズだ>

ケインズを未だに信じている人は経済学に「技術の革新のスピードの加速」を加えていない

地理的な隔絶を容易に越える現在のグローバル社会では、変化について行き続けないといけない

そしてそれには無形資産への投資が必要で効果的だ

つまり商標権や特許権や営業権や実用新案などだ

企業買収して特許取って商標の価値を上げてというのが21世紀の理想の企業のあり方だ

だから有形資産はなるべく減らしていくにかぎる

そんな中、日本の各自治体、そして政府は箱モノや道路やダムなど固定資産ばかり作り続けている
国と企業は違うという考え方も有るかもしれないが私はそうは思わない

なぜなら、政府は税金という強制的に集めたお金を使うので、効果的な使い方以外をしてはいけないのだ

だから、自民党のするような海外へのバラマキなどもってのほかだ

そして自民党は建設業からの献金を欲しがることで知られている

古い癒着だ

自民党献金2018年2月12日


自民党が国内の固定資産(ダム・道路・公共施設)を作る度に格差は開く

なぜなら建設業はピンはねが酷いので、経済学者の言うような乗数効果など存在しない
労働者が受け取ったお金を使い、それが行き渡るのではなく、2次下請け3次下請けでピンはねされ、
実際の労働者は福島原発での作業の危険手当すら取り上げられる

これが建設業の実態なのだ

だから、自民党の国債で公共事業をして景気回復とか嘘もいいとこなのだ

私はこのブログでは「最低賃金を引き上げてサービス業の人の実質所得を上げろ」と書いているのだが、
その賃上げの速度が遅いので賃金上昇での景気回復はしばらく無理だ


だから私は提案したい

日本の借金は人身売買で返そう!

どういうことかと言えば年季奉公人というやつだ

これを公務員に適応する

なぜなら日本の財政難の原因は公務員だからだ

これはある意味屯田に近いと思う

私の提案は「公務員を海外の鉱山に出向させる」というものだ

オーストラリアやカナダの鉱山では、人材不足で人手不足だ

だからコレに目をつけた

鉱山の仕事は高給だ、しかも地下に潜らず大型トラックの運転でも年収1000万に届くのだ

そこでだ、全国の公務員の仕事を全て効率化して人手を必要としないようにして、オーストラリアで働かせて外貨を獲得してきてもらえばいい

これは家を買った直後の公務員が望ましい、日本の地方では専門技術のない人の再就職先が極めて限られる、さらに住宅ローンはアメリカと違いノンリコースローンじゃない

その為、家を買った公務員は転勤を断れない

だから、公務員をカナダやオーストラリアに送って鉱山で働かせればいい

日本には地方公務員だけで270万人くらいいるのだ10%くらいなら抽出できるはずだ

しかも恐ろしいことに日本では裁判所の判決で「転勤を断ったらクビにしていい」という判例がある

出向させた公務員からピンはねをすれば、日本の財政赤字などすぐに解決するはずだ

しかもこのやり方は北朝鮮が実行していて北朝鮮の外交官はイスラム教の国の大使館でアルコール類の密売をしていたり、朝鮮料理のレストランをしている、酒の密売に比べれば鉱山で働くなどちょろいものだwww
北朝鮮酒密売2018年2月12日



〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
おすすめ記事まとめておきました

おすすめ記事まとめてみた
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1061.html
おすすめ記事まとめてみた その2
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1062.html
おすすめ記事まとめてみた その3
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1064.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

略奪と言う産業

軽くて高額、宝石?いや、アイフォーンだ

誰でも持ち歩いてて高額なスマートフォンは略奪者の格好のターゲットだ



これはナショジオの闇市場のドキュメンタリー
だけど、彼らは歴史上の略奪に比べたらかわいものだ

資本主義に略奪はつきものだ、歴史に詳しい人なら産業革命の原資がどのように資本蓄積されたか
知っているはずだ

資本主義の資本は略奪(窃盗、強盗、恐喝)で作られた

イギリスやフランス人によるインド人、アフリカ人、南北アメリカの原住民からの略奪で資本主義は始まった

大規模なプランテーションでのサトウキビやナツメヤシの栽培や鉱山での採掘、
きつくて辛い労働を奴隷に無償でさせる、つまり給料を払わない、だから儲かる
そんな感じ、奴隷とは究極の略奪だ

「略奪は違法だ」

当然だけど現代社会では買い物という交換手段で物資が世の中に行き渡る
みんな買い物ではお金を払ってほしいものを手に入れる
しかし対価を払わないなら?

それが略奪だ

現代でも略奪はある、派遣会社は労働者から毎月一定比率の給料をピンはねしてるし、
公務員は税金を取るだけに飽き足らず、勝手に借金して地域住民より高い給料を受け取る


政府が略奪、つまり強盗や窃盗、恐喝を法律で禁止するのは、
略奪を政府だけの特権にしておきたいからというだけにすぎない
でなければなぜ、合意してもいない税金の税率を取りに政府が来て、
しかも貧乏で払えなければサラ金みたいな高率の延滞金や追徴課税されてしまうのだろうか?

それは本質的に政府それ自体も略奪者でしかないからだ

慎ましく暮らしていても突然区画整理やダムの建設、堤防の建設、国道の建設などで土地を奪われる時がある

例えば九州で言えば諫早湾干拓事業で、漁業権を持っていた周辺の漁師たちは補償金をすでに受け取った漁師から、
「補償金を受取り、漁業権を諦めろ」という強要を受けた

つまり政府の配る補償金のせいで仲違いしてしまったわけだ

で、漁師はなぜか補償金で更に大きい船を買った、しかし当然だけど干潟を干拓したんだから魚は減少し、
補償金で買った船も手放す羽目になった

こうして、生活できるだけのお金が稼げた資産である海の漁業権をはした金で手放してしまった人たちがたくさんいる、
反対していた人はたくさんいても、すでに補償金に目がくらんだ人たちが毎日強要してくる

有明海の漁師は漁業権というある種の永久年金を一時の補償金で略奪されてしまった


略奪は資本を築く手段のうちポピュラーなものだといえる

それは、日本で派遣会社がこのように繁栄していること、帝国主義時代に作られた建物の壮麗さを考えると、
略奪という手段の凄さに恐ろしさを覚える


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
おすすめ記事まとめました👇
おすすめ記事まとめてみた
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1061.html
おすすめ記事まとめてみた その2
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1062.html
おすすめ記事まとめてみた その3
http://dispatchtomain.blog116.fc2.com/blog-entry-1064.html

末端から叛き始める  秋田と沖縄

イギリスや日本のように大陸から離れた島国では、王様(民主主義の場合政権与党)は、
ドイツやフランスのような大陸国家と比べ、強力な権力を手にすることができる

例えばイギリスの現在のエリザベス女王はいくつかの特権を21世紀の現在でも保有していて、
逮捕されない特権、納税しなくていい特権、国から出入りする時にパスポートがいらない特権、
犯罪者に恩赦を与える権限、そしてイギリス国教会の幹部(つまり主教大主教の任命権)を持っている

日本の天皇も明治時代には同様の特権を持っていた

これは、大陸国家と違い島国では境目がはっきりしていて国内の無法者や反乱を企むものを、
取り締まることが容易だからだ

ロシア帝国やドイツ帝国、そしてブルボン王朝のフランスは、イギリスの王家のように現代まで王の座にとどまることができなかったのは大陸国家だからというのが大きい

なぜなら大陸国家では謀反人は国境を行き来し、自らの目標を達成しようとするからで、
数々の革命家も国境を行ったり来たりすることで自分たちの革命を達成しようとし、
幾つかの試みは成功した

例えばレーニンはスイスやフィンランドなどを行ったり来たりして最後にはロシア帝国を崩壊に追いやったし、
漢帝国を興した劉邦は四川省で力を蓄えた後項羽を破った

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
四川省は古くから「天府の国」、つまり天から授かった豊かな地、という美称が与えられた。

高原や山地に囲まれた四川省は地形が複雑多様で、地勢は西が高く、東が低い。長江が四川省内を流れ、それを潤す。亜熱帯中部にある四川省は気候が温暖で湿潤。年間降雨量が多く、夏が暑くて冬は寒くない。

自然環境に恵まれた四川省は中国西部で古くから経済の発達された地域である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


また、反逆者以外にも隣国からの内通の誘いが大陸国家の団結をしばしば左右した

民主政治の広まる1800年台以前、土地は貴族が保有し王に忠誠を誓っていた

その為、国王と言っても「貴族の代表」みたいな弱い権限しか持っていない国王も珍しくなかった

例えばそれはポーランドであったりオーストリアだったりだ

隣国と接している地域の貴族は、内通の誘惑によくかられた

個人的な利益の追求のためだ

例えばポーランドの貴族の民主政治がそうだ

彼らは貴族(シュラフタと呼ばれた)の中で民主政治を行おうとしており、弱体化した王を形式上のリーダーとして、
実際には貴族間で民主政治を始めてしまった

これを歴史的には黄金の自由という

https://ja.wikipedia.org/wiki/黄金の自由

しかし、ロシア帝国からの甘い囁きに乗ってしまった一部の貴族のせいでポーランドは独立を失ってしまった

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
シュラフタの多くは保守主義でなくリバタリアニズム(自由至上主義)の影響を受けて近代的な常備軍とその強化のための税負担を拒み、シュラフタのうち特にマグナートたちは自らの個人的利益を追求するために諸外国の勢力と結びついて共和国の政治システムを麻痺させた。改革勢力は徐々にその力をつけていき、最終的にはポーランド社会の圧倒的多数派となったが、そのときすでにロシア軍は共和国の首都ワルシャワに迫ってきていたのである。

18世紀後半、共和国のリバタリアンたちはタルゴヴィツァという都市に集結して彼らの政治連盟である「タルゴヴィツァ連盟」をつくり、共和国の大改革の流れに頑強に抵抗し、こともあろうにロシアと結託しワルシャワの中央政府に対して武力反乱を起こした。彼らはロシアから彼ら個人個人の「自由」と「財産権」、すなわち租税の免除と私有地の保全を保障されたのである。「タルゴヴィツァの売国奴」と呼ばれたリバタリアン(自由至上主義者)・ユーティリタリアン(功利主義者)たちは祖国ポーランドよりも自らの個人的な経済的利害を優先した。このためポーランド社会は完全に疲弊してしまい、民間財政はまだ比較的裕福だったものの国家の財政は破産に近い状態となり、近隣の絶対主義諸国による領土分割によって民主主義と多民族主義の国家「ポーランド」そのものが失われてしまったのである。

リバタリアン勢力である「タルゴヴィツァの売国奴」たちは、ロシアから提供されたはずの政治的自由や個人財産保全の保障はロシアによる政治的方便に過ぎなかったことを、祖国の共和国が分割消滅され、ロシア兵がやってきて自分たちの領地を好き勝手に略奪するようになってから初めて気づいたのである。彼らの自由も財産保全も保障されることがなく、すべてツァーリの一存の下に入ることになってしまった。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



しかしポーランドの貴族を笑ってなんて日本人はいられない

なぜなら同様のことは現代日本でも起きているからだ

まず政府自体がアメリカに従属する事なかれ主義を貫いており、
独立国ではなく従属国だと世界中の人にナメられている

次に、人材派遣というシステムによって継続的連続的に賃金の一部を巻き上げるような悪の組織がはびこっている

そして日本は島国なので、海外からの誘惑に簡単に乗ることが難しいのだが、
日本経済が弱体化し、東京からの観光客や仕事を貰えない現在、地方は続々と日本の政府を軽んじ始めている

つまり、霞が関や永田町に媚びるより外国の政府や組織にこびた方がいいと考え始めているわけだ

秋田韓国 補助金平成30年1月13日

秋田県は韓国に媚び始めた、そりゃそうだ、秋田県には日本人観光客は来てくれないもんな

秋田県のこの判断は有る意味正しい

なぜなら、日本人は秋田県にこないコンサートもイベントも秋田素通り、日本人は秋田が眼中にない

これならドラマの撮影地にやって来るファンに期待するしかないが、東京のテレビは訳わからん青春物か、日常物、医者と弁護士と警官のドラマで忙しいから秋田まで来てくれるわけない

しかも韓国ドラマは韓国のコンテンツ輸出制作のおかげで、海外でも放送してくれる

例えばアイリスは韓国アメリカ日本ハンガリー中国で放送された、一方、日本ドラマの半沢直樹の放送国は日本だけ、
下町ロケットも日本だけ、コードブルーも日本だけ

まあ言っちゃ悪いが日本ドラマの撮影に補助金出すのは「無駄」だ

視聴者の総人数が段違いになってしまう

また、沖縄も中国人観光客のために龍柱を建設したことは各種メディアで知っている人も多いだろう

龍柱2018年1月13日

これも観光客呼び込みのためだ

結局、アベノミクスなんかの恩恵にあずかれないような末端の地域では、
不景気が続けば、国内の政府を当てにしなくなっていくというのは仕方のないことだ

つまり忠誠心が不景気で失われていくわけだ

私は島国は分裂しにくいと考えているが、それでも、地方経済の惨状を見ていれば、
ありえないと考えることがありえないと考えるに至っている

不景気で地方が海外に目を向け始め、日本政府を当てにしなくなり始める

その時、日本政府に存在する意義はあるのだろうか?

しかも、この静かな離反は全国ですでに始まっている

例えば伊豆の韓国企業のメガソーラー(太陽光発電)だ、これにも補助金

しかも韓国企業の言い分は「法人税を20年で14億円払って町に貢献してやる」wwww

地方の町には年数千万円の税金は正直でかい

とはいえ日本が弱体化すれば、外国人がでかい顔をするのは必定、やな時代だ